16日㈭、10時に舞鶴の池田府議の事務所に行き、オンラインでの自民党府議団・商工労働観光部会(磯野勝部会長)の勉強会に出席した。
北部の6名の府議は舞鶴に集合して参加し、府議会と南部の3ヵ所に分かれて参加した。東舞鶴までなら45分くらいなので、府庁に行くよりは半分ほどの時間で済む。
今回は京都府旅行業協会(北澤孝之会長)の役員の皆さんと「コロナ禍における観光」について、ご意見を伺った。
飲食店や旅館は個人客相手で売上ゼロということではないだろうが、旅行業は団体旅行が動かなければ売上がほぼゼロで、これがすでに数ヵ月続いており、このままではやっていけないという状況だ。
政府の「go toキャンペーン」は東京を除外してという形になったが、同一都道府県と隣接の都道府県に限ってのキャンペーンにした方が、互いに楽しめるのではないかと思う。
最後に商工労働観光部会担当の政調副会長として挨拶させていただいたが、「今は業界で求められている補助制度などを早急に創設し、急場をしのぎながら、徐々にアクセルを踏む方策を考えていくしかないのではないか、京都府では健康福祉部がブレーキだとすれば、商工労働観光部はアクセルであり、そのバランスが大切だ」と述べた。
勉強会終了後は、昼食を食べながら情報交換。
午後は京都府中丹広域振興局で、商店街創生センターへの登録方法についての説明を受けた。
今回の「京都府商店街再出発設備投資補助金」については、現在は商店街が組織されていなくても、4つ以上の店舗が集まって、要件を満たして組織され、京都府商店街創生センターに登録されれば、今回の補助を受けることも可能です。もちろん、以前から商店街や商工会等の組織があり、今までは商店街創生センターに登録がなかった場合は、今から登録することが可能です。
その場合でも、7月30日までに補助申請の仮申請が必要となります。〆切が迫っていますが、時間的に不可能ではありませんので、遠慮なく四方源太郎事務所までお問い合わせください。