25日㈫、朝7時半に家を出て京都府議会へ。自民党議員団の管内視察に参加した。
今回はコロナの感染予防を考慮し、自民党の30人が4つの班に分かれて視察を行っており、私は秋田公司代表幹事を班長とする第二班の事務局長を務め、商工労働観光部所管の現地調査を行った。
まずは下京区の京都経済センターへ。
京都信用保証協会と京都労働局から、コロナによって売上減少している企業への融資の状況と失業や内定取消など、雇用と就職について調査を行った。
京都信用保証協会は今年7月から山内修一前京都府副知事が理事長に就任されている。
保証申込と保証承諾の件数は、今年度4ヶ月で昨年度一年間の2.4倍に増えており、コロナの影響は凄まじい。京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫による事前チェック方式（京都方式）によって、手続きの迅速化が図られているとのことだった。
申込は当初、サービス業が中心であったが、徐々に製造業も増えており、今後も予断を許さない。
リーマンショックの際の立ち直りには金融円滑化法の役割が重要だった。今回も「コロナ後」にはそういった国の施策が必要ではないか？
これまで金融機関からのプロパー融資を受けていない事業者が初めて保証協会の融資を利用される場合は、保証協会がメインバンクの役割を担うことになるので、返済時の経営改善計画の策定に関して、保証協会が窓口となって専門家派遣などを行いながら、相談に乗っていく事業を行政に支援してもらいたいというご意見などをお聞きした。
京都労働局からの説明では、まだリーマンショック時のような失業率にはなっていないが、ここ数ヵ月の急激な求人の落ち込みや事業主都合による離職の増加は注意が必要とのこと。
来春の新卒就職は例年並みの内定が出ているが、様子見している企業もあり、来年度の就職活動への影響はまだ読み切れない。
労働局には「悪い想定をして、最悪の事態に備えることが大切。新卒採用時に就職を失敗するとその子の人生設計に関わってくるため、新卒採用への人件費支援なども考えておくべきではないか」と意見を述べた。
午後は下京区の京都産業21に行き、京都の中小企業の経営者、京都府商工労働観光部長、京都産業21の専務理事等から「コロナ禍前後の京都経済の実態」について話を聴き、意見交換を行った。
最初は「ポストコロナのものづくり産業の再生に向けて」というテーマで、㈱最上インクスの鈴木三朗相談役の講話、続いて、自動車産業の状況について、一志㈱（亀岡市）の阪本充代表取締役専務、太陽機械工業㈱（南丹市園部町）の水主吉彦代表取締役社長から状況説明や京都府への要望をお聴きした。
約3時間、時間をかけて状況をお聴きし、京都府商工労働観光部も交えて、今後の課題について整理をすることができた。
終了後には京都府中小企業技術センターの施設見学と京都産業21の相談センターを視察した。
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