地方活性化に繋がるか？-地域再生策コンペ-

日経新聞他に地方研究機関に地域再生策募る・経財相、コンペ実施表明と言う記事が掲載されている。
「地域格差解消」を考えてのコトだろう。

地方経済と言えば、いわゆる「(土建型)公共事業」が主体で、「公共事業」をするために様々な利権が発生し、それが政治の世界に「○○族」と呼ばれる「族議員」を誕生させた。
もちろん「族議員」と呼ばれる人たちの多くは、出身官庁との強いコネクションがある。
その「コネクション」を利用して、必要性のない高速道路やハコモノを作ってきたのだ。
そのような経済のあり方は「焼き付け刃」というか、地域産業の振興とはかけ離れた事業のあり方で、そのような経済ではいつか行き詰まりとなってしまうのは、早晩分かっていたはずなのではないだろうか？
このような発想は、評判の悪いＯＤＡなどにも見られるコトなのだが、どうも「本当に必要としている事業」と「大規模事業(による産業振興)」が、霞ヶ関のみなさんにとっては同じコトだと思われているようだ。
その意味で、今回の「地方から(経済)再生策を募る」というのは、大きな発想転換のような気がする。

気がするのだが、何故「地方の研究機関」なのだろう？
何も「研究機関」に限定する必要はないと思うのだ。
おそらく「研究機関」と言っているのは、銀行系の「シンクタンク会社」のコトを指していると思うのだが、彼らは「経済のプロ」であっても、「産業振興のプロ」ではないと思うのだ。
「経済予測」ではなく、地域にある伝統産業から新しい発想起業までを含めて「地方色豊かな、その地方でなくてはならない産業を育てる」コトが求められているのではないだろうか？

「銀行系シンクタンクだからできない」と、言っているのではない。
「様々なアイディアをもっている企業は、シンクタンク会社だけではない」と、言いたいのだ。
バブルが崩壊し、メーカーに銀行出身の役員が数多く派遣された時があった。
しかし、銀行出身者役員さん達が一番最初にした事は、「事業の切り捨て」と「大幅なリストラ」だった。
確かに一時期的な建て直しはできたが、企業の基礎体力となる長期的展望を必要とする研究や人材が、切り捨てられた事も事実なのだ。
「お金」だけでは、企業(＝産業)の価値は決まらない。
だが銀行的発想は、どうしても「お金」というモノ差しが中心となってしまう。
ようやくその「閉塞感」から脱却してきたのに、どうしてまた？と言う気がするのだ。

地方の中小企業にも、もっと注目し「その地域ならでは」という産業振興策を打ち出す事が、まず第一だと思うのだが・・・。