日経新聞に「デジタルマーケティングは、企業経営そのものになる」という、コラムが掲載されている。
記事の半分くらいは、宣伝を兼ねた内容？と、思える節もあるのだが、そもそも「マーケティングとは？」という点で、ビジネスパーソンが思い違いをしている点が指摘されている。
日経新聞コラム：デジタルマーケティングは、企業経営そのものになる
コラムの書き出しに「日本のビジネスパーソンの多くは、マーケティングは自分に関係が無い、と思っている」という趣旨の内容が書かれている。
確かに、マーケティングの４Pの中の「広告＝プロモーション」と考えると、経理や人事といった間接部門や営業部門で働く人たちにとっては、関係が無い！と思うのは当然かもしれない。
ドラッカーが示した「マーケティングの４P＝売り場・製品(ここでは商品と言い換えたい）・価格・広告」は、経理や人事などの間接部門で働く人たちにとっては、関係が無いように思われる。
しかし、商品を作る為の人件費だけではなく、商品を売るための人件費や物流コスト、倉庫管理費など、企業から出ていくお金と商品が売れることによって生み出される「利益」を管理するのは、経理部門の仕事のはずだ。
人事も、適材適所による人事を行うことで、より効果的なマンパワーが生まれ、「利益」を生み出すことになる。
そのためには、自社の企業は「どのような目的で、その事業を行い、生活者に利益を与えているのか？」ということを、社員に教育しなくてはならない。
そう考えると、営業部門はもちろん間接部門であっても、様々なカタチで「マーケティングの４P」に関わっている、ということが分かる。
だからこそ、ドラッカーは「マーケティングはビジネスの基礎知識」と、言っていたのだ。
また、マーケティングの父とも言われる、コトラーは「マーケティングで必要なことは、生活者の問題解決だ」とも言っている。
残念なことに、日本の場合上述した通り「マーケティング部門=広告」という位置づけか、「マーケティング＝市場調査」となってしまっている傾向がある。
そのために「自分たちには関係が無い」と、思い込んでしまう傾向にあるのでは？と、考えている。
企業のトップから現場で働く人、間接部門や研究職まで企業に関わる全ての人達が、「生活者が自社と関わることで、どのようなメリットが得られるのか？」ということを考え、「それを実現するためには、何が必要なのか？」と知恵を絞りあうことが、これからはより重要になっていくのでは？
それはとりもなおさず「(自社ができる)生活者の問題解決の提案」になるはずだ。
何も企業に限ったことではない。
むしろ、これからは行政などに関わる人達こそ、マーケティングを理解する必要があるのでは？と、考えている。
おそらく、拙ブログでも過去何度か同様のことを書いてきていると思う。
何故なら、マーケティングの４Pが企業活動とは違い、明快ではないからだ。
だからこそ、「生活者の問題解決」を一緒になって考える必要があるのだ。
「生活者の問題解決」をするための視点として、マーケティング発想が必要なのだと考えている。
「生活者の問題解決」が、「住民サービスの充実」ということになるのではないだろうか？