今日の日経新聞などには、アメリカVS中国という経済摩擦で、アジア全体の有力企業の株価が下がった、という報道がされている。
日経新聞：アジア有力企業、６割超が株価下落 米中摩擦など重荷
株価というのは、投資家の思惑や考えで上下するので、株価下落という報道だけで中国経済云々はできないと思う。
何より、この株価下落の要因はトランプVS習近平という、政治がらみの部分も大きいのでは？と、考えられるからだ。
それとは別に、中国経済に翳りが出始めているのでは？と、気になる記事があった。
Bloomberg：日産が電池事業子会社の分割を中止、中国ファンド会社の資金不足
記事にもあるが、昨年の１２月に延期になったという経過があり、再びの資金不足による中止となると、この半年の間で中国のファンド会社が資金を集めることができなかった、ということになる。
もちろん、ファンド会社に出資しているのが中国の企業や個人とは限らないにせよ、中国経済の翳りを感じさせる印象がある。
今開催されているFIFA W杯には、中国企業の看板が目立つ。
いくらジョンソン＆ジョンソンのような、長期にわたってサポートをしてきた企業よりも広告費が安いとはいうものの、自国開催ではない大会の広告だ。
オリンピックと同様に、１業種１企業と決まっている広告なので、それなりの広告費を出しているはずだ。
とすれば、広告を出している中国企業のうち、いくつかの企業は無理をして広告を出しているのでは？という、気もしてくる。
中国のいちファンド会社が資金不足で売却が延期になったからといって、安易に中国の経済に翳りが出始めている？と考えるのは先走ったことかもしれない。
ただ、売却予定の企業が自動車などの蓄電池の会社だと考えると、中国の企業が手を上げやすいような気がしたのだ。
ご存じとは思うのだが、日本ではガソリンと電気を併用して走るハイブリッド車が、主流になっている。
中国は今後数年間の間で、全面的に電気自動車にするという方針を立てていたからだ。
中国国内で走るクルマの多くは、電気自動車になるということが分かっていながら、その要となる電池事業の売却が進まない、ということがとても気になるのだ。
案に中国経済に翳りが見え始めた、とは言えないと思うのだが、半年の間で資金調達ができずに再延長となった、という事実から、中国経済に何が起きているのか？と、考え傾注する必要があるように思う。