西日本を襲った豪雨から、今週は一転して夏の猛暑となっている。
青空と共にやってきた猛暑は、被災された方々にとって恵とはなっていないのでは？という、気がするほどだ。
そして広島県呉市のように、これまであまり報じられていなかった被災地の情報が、少しづつ伝わるようになってきている。
物資が全く届かない状況にある、というのは不安だろう。
心理的にも「自分たちが、置き去りにされている」という、感覚を持ってしまうことにもなるだろう。
そのような状況の中、様々な支援活動が始まっている。
朝日新聞： (西日本豪雨支援通信）ボランティア・義援金受付
ボランティアの受け入れは、まだまだ先のようだが、災害支援の定番ともいえる「募金」活動は様々なかたちで始まっているようだ。
「災害支援募金」の定番（というべきか？）日本赤十字社は当然のことながら、今時らしいと感じさせるLINEで募金という方法もある。
その中で、今までとは違うと感じさせるのが「ふるさと納税」を使った「募金」だ。
ご存じの通り「ふるさと納税」は、自分が住んでいる自治体以外の自治体に地方税を納める、ということだ。
この「ふるさと納税」については、過剰な返礼品などが問題になってはいるが、基本は各地の名産品などを返礼品とし、より地域の産業などを知ってもらい、継続的な納税をしてもらう、ということが目的だ。
そして一昨年の熊本（大分）大地震の時から、災害被災地への支援の一環として「ふるさと納税」を利用する方が出てきた。
多くの方は、返礼品辞退を申し出たようだが、この「ふるさと納税」によって、随分助かった自治体もあったようだ。
「ふるさと納税」を利用した支援をされる方の中には、これまでの募金先ではお金の使い道が不透明である、という印象を持っている方が少なくない。
これはこれで、募金を受けうる側の問題となるとは思うのだが、「ふるさと納税」をするほどでは・・・という方にとっては、募金はやはり有効な災害被災地支援だと思う。
「ふるさと納税」という方法が加わったことで、災害被災地支援の選択肢が増えた、ということは良いことだと思う。
これに加え、被災地となった地域の産業の商品を購入する、ということができれば、より支援の方法は増える。
都市部にある自治体のアンテナショップで買い物をする、という方法も、今や立派な被災地支援として認識されるようになってきている。
このように「被災地支援の方法」が増えたことで、様々な人がその人なりの方法で、被災地支援を選ぶことができるようになってきた、ということはとても意味のあることだと思う。
そして支援を受けた自治体は、是非この機会に自治体の災害復興の姿を支援した人達に報告して欲しい。
それが新しい「ふるさと納税」の納税者となっていく、と考えられるからだ。