「Go TO Travel キャンペーン」で、大きく躓いた「新型コロナ禍」の経済政策。
政府はこの「Go To Travelキャンペーン」を切っ掛けに、経済の回復を目指していたのでは？と、感じている方は多いのではないだろうか？
しかし、東京を中心に都市部では連日、「自粛要請解除」後感染者数が増え続けている。
増え続けているだけではなく、拡大をし始めているというのが現実だろう。
そのため「Go To Travelキャンペーン」の適用外範囲を、東京だけではなくもっと広げる必要がある、と感じている人が増えている。
元々この政策そのものが「愚策」だと思っている人も、少なからずいらっしゃるのでは？と、考えている。
昨日「データを読み解くことで、正しく怖がる」ということについて、エントリをした。
お気づきの方も多いと思うのだが、政府からは「新型コロナ」に関するデータらしきデータは、「現在の感染者数と新規感染者数」程度で、その内容についてはほとんど触れられてはいない。
そのため、政府が打ち出す「新型コロナ対策」は、どのようなデータを基に、どのような基準で考えられ、解除あるいは自粛となっているのか、全く分からない、という状態になっている。
官房付きの官僚の皆さんは、とても優秀なはずだが、何故「データを公表し、その基準を示す」ということを、政府に提案しないのか、不思議でたまらない。
これまで打ち出された「一斉休校要請」に始まり「アベノマスク」や今回の「Go To Travelキャンペーン」に至るまで、生活者の多くが「思いつき政策」のような印象を持ってしまうのは、その政策を実施する根拠となるデータが分からないからだ。
一方、積極的に「データを開示」することで、強いメッセージを発信し、支持を集めた政治家がいる。
ニューヨーク州のクオモ州知事だ。
クオモさんは、「新型コロナ」の感染拡大の終息が見え始め「第一波収束宣言」をするまで、毎日データを基に記者会見をし、その時々のニューヨークの実情を生活者に訴え続けた。
グラフなどを多用したその内容は、感染者数だけではなく感染率などのデータを示しながら、多くの市民に「このデータがここまで来たら第一波収束になります」という、具体的でわかりやすい協力を求めた。
Yahooニュース：コロナと闘った111日 NYクオモ知事が第１波収束宣言(ウイルスとの共存は続いていく)
このような会見を繰り返すことで、クオモさんは多くの信頼を集め、生活者からの協力を得ることに成功したのだ。
ニューヨーク州が定期的に「新型コロナ感染データ」を開示し続けたことで、週明けには「フェーズ４」と呼ばれる経済活動の再開を発表している。
それに対して、感染拡大が懸念される中「Go To Travelキャンペーン」を実施する・しないと中途半端な対応になってしまうのは、日本の政府が「データを根拠とした段階的行動制限の解除と経済活動の再開」を、示していないからだろう。
ある意味「データを根拠とした段階的行動制限の解除と経済活動の再開」の目安となるモノが、ハッキリしないため生活者の不安を大きく煽ることに繋がっているのではないだろうか？
確かに安倍政権は「データの開示」ということに対して、抵抗感が強い政権である、ということはあると思う。
その「データ」は、ご自身をはじめとする政権運営に不利な「データ」だからだろう。
しかし「新型コロナ」における「データ」は、政権運営に不利なモノではなく、むしろ信頼を得る為のものだったはずだ。
そのことに気づかず、ダラダラと「危機感」を煽るような数字は、生活者にストレスを与えるばかりだと思うのだが・・・。