今週木曜日から始まる「Go To Travelキャンペーン」。
開始日が国から発表されてから、反対の嵐が巻き起こっている。
そもそもこの「Go To Travelキャンペーン」とは、どんな政府政策なのか？改めて考えてみたい。
国交省：GO TOトラベル事業 (注意：PDFファイル)
国が公開している事業説明資料の中では、とても分かりやすい気がする。
なんとなくだが、PowerPointでつくった資料をそのまま公開しているのでは？という、感じの事業説明資料だ。
多くの人にとって興味・関心があるのは「どのような場合に適用されるのか？」ということだと思う。
資料の4~5ページが、該当の内容となるのだが、
1．旅行代理店を利用する。
2．個人で旅館やホテルに予約をする
という2つに適用される、ということがわかる。
ただし、メリットが高そうなのは1の旅行代理店が提供するパッケージ旅行だろう。
何故なら、2の個人で旅館やホテルに予約を入れた場合は、その予約を入れた宿泊のみが、キャンペーンの対象となるが、旅行代理店を通した場合は、往復の交通費＋宿泊費までが、対象となるからだ。
日帰り旅行となると、いわゆるパッケージツアーであればメリットがあるが、旅行代理店を通して新幹線や飛行機の予約を入れ、現地でフリーで楽しむ場合は、対象外となる。
資料の通りであれば、この政策で一番のメリットがあるのは、旅行代理店ということになるだろう。
その後、「今はその時期じゃない！」と批判が殺到したのは、ご存じの通りだ。
ところが、東京での感染者が急増しているなどの理由で、キャンセルが数多く発生したのだろう、観光業界から「キャンセルに対する補償」という声が出てくるようになった。
朝日新聞：Go Toキャンセル料、政府が補償へ 批判を受け方針転換
この報道が出てから「キャンセル料の原資は税金なんじゃ？元々キャンペーンの原資も税金、税金の無駄遣い」という指摘がされるようになった。
「新型コロナ禍」の為に行動制限される生活が続いている。だからこそ、安心できる状況になったら国がキャンペーンなどしなくても、どこかへ出かけたい！と、考えている生活者は多いのでは？と、考えている。
むしろ「自粛が解除」されてから、感染者が増え続けている現状から22日からの4連休の遠出を諦めた方のほうが多いのではないだろうか？
国の一連の対応を見てみると、このキャンペーンそのものが様々な業種の人たちに対して「公正な支援」となっているのか？という、疑問を感じるのだ。
例えば、エンターティメントに携わる人たちも含めた個人事業主や、中小企業の支援策の中に文化事業関連企業も含める、というのであれば「公正さ」があると思う。
この「Go Toキャンペーン」は、どうなのだろうか？
特定の業界に対する利益供与、というのは日本の政治に多々あることだが、このような状況下で露骨なほどの政策というのは、どうなのだろうか？