2，3日前くらいから、「ブライダル補助金」が、話題になっている。
この「ブライダル補助金」を推進したのが、自民党の森まさこ議員で、現在のX(旧Twitter)にPost(＝tweet)したことで、炎上している。
(注意：現在のX(旧Twitter)では、tweetではなくpostという表現をしている為、postとした)
FLASH：「ブライダル補助金」森まさこ議員が業界大手から100万円の寄附！直後に始まった「結婚応援」宣言の怪
炎上理由が「業界団体から寄附をもらっていた」ということが主な要因のようだが、それだけではないはずだ。
「ブライダル産業」と「少子化対策」を結び付けた、というのも炎上理由になっている。
そもそも結婚をしたからと言って、子どもを授かることができるご夫婦ばかりではない。
長い不妊治療の末、子どもを諦めた、という友人も一人二人ではないからだ。
何となくだが、この議員さんの頭の中にあるのは、戦後のベビーブームのような気がしている。
確かに第二次世界大戦後、結婚をし数多くのお子さんが誕生した。
このベビーブームのころは、1クラスに生徒が入りきらず、2部制にするような措置も取られた、という話があるくらいだ。
だが、単純に「結婚した人が多かったから、ベビーブームが起きた」という訳ではないはずだ。
当時の社会的背景を考えれば、若い女性の生き方としての選択肢は、今ほど無かった。
選択肢が多いことで、結婚・出産に興味がない男女が多いという訳ではない。
子育てそのものが、とてもハードルの高いモノとなっている、という現実があるからだ。
事実、OECD諸国の中で日本は「国が子どもの教育にお金を掛けない国」として、常に挙げられている。
それは「学費支援」だけではなく、教育現場に対しても十分とは言える状況ではない。
OECD ：Education at a Glance 2021 日本
「少子化対策」というのであれば、根本的な問題の解決をしていくしかないのだ。
それを安直に「結婚すれば、出産率が上がる」という発想があるため、このようなチグハグな「補助金政策」が、誕生してしまうのだろう。
そこに、業界大手企業から寄附金をもらっていたということになれば、「贈収賄」のようにとらえられても仕方ない。
「ブライダル産業のテコ入れとインバウンド」と結び付けるにしても、日本の結婚式場でインバウンド政策にかなうようなプランは立てにくいはずだ。
というのも、結婚式と言いつつブライダル産業の収益の柱となっているのは、結婚式ではなく披露宴だからだ。
その披露宴は、ウエディングドレスや引き出物、披露宴で提供する食事、披露宴演出など数多くに人達が携わり、半年くらいの時間をかけてできるものだからだ。
だからこそ、披露宴がブライダル産業の収益の柱となっているのだ。
そのようなことが期待できない、インバウンド＝旅行者を相手に業界が簡単に乗るとは思えない。
だからこその「補助金」なのだろう。
他にも、ここ数年の政府のお金の使い方には、現実を見据えた根本的解決を目指す為の使われ方がされていない、と感じる生活者が増えているような気がしている。
それは「共感性を得られない(＝納得が得られない)政策」ということでもある。
それが、支持率の低下にも繋がっていることに、何故気づかないのだろうか？