議員に立候補者には、「税についてのテスト」を

本日発売の一般誌2誌は、どちらも自民党の「パーティー券の裏金」についての記事が、掲載されている。
ザクっと読んだとき、「国会議員と呼ばれる人たちの中には、『税』というモノを知らないのだな～」と感じる内容があった。

「パーティー券の売り上げノルマに達していない時の為のプール金として、保管をしてあった。政務費用などとは違い、自分たちが知人や企業にお願いをして、購入してもらったパーティー券のお金について、いろいろ言われることが、不思議に感じている」という趣旨の内容だったからだ。
この記事を読んだときに、「一般企業の場合、収入から支出を引いた残金に関して、繰越金として計上。友人、知人等を頼って、達成した売り上げ金は、売上として計上する。」という企業で仕事をした経験のある人であれば、当然知っているはずのコト。
これらの会計上の数字を基に、税金の支払い額が企業であれ、個人であれ決まってくるのだ。
これらのコトができないということだけではなく、その「できていない・理解できていない」ことを、恥ずかしく思っていない、ということに驚いたのだ。

このような内容のコトは、おそらく中学生位の社会科か何かで学ぶのでは？
一般企業でこのような経費処理、売り上げ処理を適切にしていない場合は、追徴課税の対象となったり、悪質であると判断されると脱税となり、法的な処置が下される。
にもかかわらず、国会議員の場合そこまで厳しくされないのは、何故なのだろう？
日本の「税」の考えの中には、国会議員に関しての特別優遇があったのだろうか？

もう一つ感じたことは「自分が知人や知り合いの企業にお願いをして、パーティー券を買ってもらった」ということを、とても大変なことのように言っていることだ。
営業職で、日々顧客回りをし売り上げを上げている人達からすれば、「それは日々の仕事のこと」と、一笑されるのでは？
国会議員の仕事は営業職ではないので、大変かもしれないが、パーティー券を買ってくれる相手は、何等かのメリットがあると感じているから、購入をするのだし、国会議員が頭を下げるのは選挙期間中とパーティー券を売る時くらいなのでは？
むしろ、頭を下げなくては選挙に当選できない、という選挙手法に疑問を感じないのだろうか？

国政を担うのであれば、「国政に対する考えやビジョンを、自分の言葉で有権者に語る」べきであろう。
確かに、有名タレントさんが比例区の上位にいて、「どんな志を以って、政治家になりたいのか？」大いに疑問を持たざる得ない候補者がいることも確かだ。
逆に、そのような「何故政治家になりたいのかわからない人」を、比例区の上位に持ってくるような政党は、有権者をバカにしている、と考えるべきだろう。
「人寄せパンダ」役でも、貴重な一票であることには、代わりないのだから。

今回の自民党の「パーティー券裏金づくり」の問題は、自民党の解体となる可能性が高いだけではなく、これまでの選挙手法からの転換を促すコトになるかもしれない。
少なくとも、有権者自身が選挙の在り方を問いただす必要があるのでは？
と同時に、立候補者には是非「税について」という簡単なテストを受けてもらい、ある一定の点数を取ることができないということであれば、立候補を断念していただくような方法を考える必要があるかもしれない。