お盆の頃から始まった、中国発の株価の乱高下。
このようなニュースを聞くと、中国経済とは関係ない生活をしていると思っていても、その実関係しているのだな～と、実感せざる得ない。
それがFXとか海外投資をしていなくても、様々な商品が中国のみならず様々な国から輸入され、生活をしているという実感だ。
昨日だったと思うのだが、上海では10ポイント以上も下落した、と金融市場関係者は青ざめ、そのテコ入れ策を政府がする必要があるのでは？という、与党の動きがあるようだ。
毎日新聞：世界同時株安：与党に補正待望論 アベノミクス失速警戒
確かに今回の株価は、リーマンショック以来の下げ幅となっているのは事実だ。
そしてリーマンショックの時のような、デフレに対する不安がある、というのも本当だと思う。
だが、少し落ち着いてみる必要もあるのでは？
というのも、ここ1、2年日本企業の一部は、中国から生産拠点を他の東アジアの国へ移し始めている。
その関係でもないとは思うのだが、中国経済の先行き懸念というのは、随分前からあったはずだ。
何よりも、リーマンショックのような「訳の解らない金融商品」による、経済ショックではない。
株価そのものは上下するのが、当たり前。
その株価が上下するたびに、一喜一憂するのはいかがなものだろう？
政府が懸念する材料の一つは、中国人観光客による「爆買い」が無くなることで、国内消費が減るのでは？という事かもしれない。
しかし「爆買い」で儲かっている企業というのは、一部の小売であって、国内全体の小売が「爆買い」に依存しているわけではない。
「『円高』になって、日本経済が失速する」という事を言われる方もいらっしゃるようだが、円が100円を切ったわけではない。
2、3年前までは、100円を切っていたのが当たり前だった。
むしろ、円高になることで、原材料などを輸入→加工製造している中小企業にとっては、メリットが高いかもしれない。
とすると、与党からこのような声が出る、というのはあくまでも「自分たちのため」という事だろう。
元々、「政治が経済に口出しすると、ロクなことがない」と、思っているので、このような補正予算を組むという事は、安保法案などで苦境に立たされている安倍政権＋自民党のイメージアップと、安保法案などから国民の注目をずらすことが目的という事だろう。
今の経済は、それこそ「グローバル」に展開しているので、経済大国になった中国とはいえ、中国一国だけを見て、大騒ぎする必要はないと思う。
むしろ大切なことは、中国経済が他のアジアの国々にどのような影響を与え、それが日本にどう関係してくるのか？という、大局的なモノごとの見方なのでは？
その上で、日本の経済政策をどうするのか？という発想が、政治家には求められると思う。
拙速な、補正待望論は税金の無駄遣いとなるだけではく、様々な企業の基礎体力低下を招くような気がするのだ。
