今日の国会で提出されていた、松野官房長官の辞任を迫る決議に対して、否認という結果になった。
自民党が与党第一党というだけではなく、議員数も多いことを考えれば、当然と言えば当然なのだが、この結果を受け岸田首相は松野官房長官を更迭するコトができるのだろうか？
何故なら、自民党の国会議員は松野さんは官房長官を辞さなくてもよい、と判断したのだ。
その自民党の総裁である岸田首相が、党の考えを覆して更迭をする、ということでもある。
そこに起きる矛盾は、どう説明をするのだろう？
そして、安倍派の「裏金」が5年間で5億円に積みあがっていた、という報道もあった。
覚えていらっしゃる方もいると思うのだが、2019年に広島選挙区選出の自民党の河井克行氏が大掛かりな贈収賄で逮捕・起訴される、という事件があった。
この時は河井克行氏の妻・案里元参議院議員の選挙に関する事件だった。
その贈収賄として使われたお金が1億5千万円で、そのお金の出どころもまた問題になっていたはずだ。
しかし、河井夫妻の逮捕・起訴により、お金の出どころは、あやふやなままになっている。
河井案里元参議院議員の選挙の裏には、故安倍元首相がかかわっていたとされていた、という話があったと思うのだが、現在の安倍派が数年間で5億もの裏金を集めていた、とすれば1億5千万円というお金もまた、このようなところから出たお金なのでは？という、想像をしてしまうのだ。
それにしても、「選挙資金を集めるため」という名目で、パーティーを開くのはなぜだろう？
パーティーの開催名目は、「〇〇先生、激励会」であったり、「✕✕先生、祝賀会」のようなモノだろう。
もっと堂々と「選挙資金集め会」と銘打って開催した方が、その目的がはっきりして良いのでは？
勿論、お金を出した人にはその収支を明らかにする必要がある。
何故なら、「資金集め」という名の「募金・寄附金活動」だからだ。
パーティーと名が付くコトで、その収支について明らかにする必要がなくなり、結果として「裏金」となってしまうのでは？
もう一つ気になることが「政治にはお金がかかる」という言葉だ。
その中でも、特に人件費にお金がかかる、という。
地方出身の国会議員の多くは、地元に「選挙事務所」を置いていて、その「事務所」で仕事をする人を雇うことで多くのお金が必要、ということのようなのだが、本当にそうなのだろうか？
というのも実家に帰省した時、バス路線に面したところに事務所を構える議員さんの事務所から人が出入りを見たことが無いからだ。
いつも扉はしっかりと締まり、カーテンがひかれているからだ。
週末だけしか事務所に人がいないのだとすれば、パート勤務ということになる。
鳥取県の最低賃金が854円で、1日8時間、週2日働いているとすると854円✕16✕４＝5万4656円。
それに交通費を足したとしても、月7万も支払ってはいないのでは？
このくらいの勤務時間となると、社会保障費等は個人負担となっているはず。
それとも、東京事務所での事務担当者が10人、20人必要、ということなのだろうか？
その割には、「視察」と称して長期の休みに海外に行く議員が当たり前のように、数多くいることも解せない。
今年問題になった女性議員のパリ旅行等も「視察」とされる時間は、滞在日数のうち1日程度の時間だった。
他は、ほぼ観光旅行。
岸田首相のご長男も、「視察旅行」と称して海外旅行に行き、買い物三昧をしていた事が分かり問題になった、ということもあった。
そのような「視察」は、本当に必要なのか？
議員活動そのものをしっかり見直せば、「政治にお金がかかる」というほど、お金はかからないのでは？
お金がかからないのであれば、その分パーティー等を開く必要もなくなり、もっと政策の勉強時間に充てることができると思うのだ。
自民党の「パーティー券裏金」についての報道が、止まらない。
「裏金づくりをしていた」として、毎日の様に新たな自民党の要職議員の名前が登場する。
この事件が発覚してから、ずっと言われてきたことだが、名前の上がる議員さん達は「安倍派」と呼ばれる、故安倍元首相が率いていた派閥の主要メンバーばかりだ。
しかも、現岸田政権では要職に就いている人物ばかりだ。
朝日新聞：松野・西村・萩生田・高木氏更迭へ 世耕氏も交代 安倍派５人衆一掃
自民党そのものに興味が無かったということもあるかもしれないが、現在の岸田政権の要職に就いている議員さん達の所属が、安倍派であったということは知らなかった。
このような要職に、特定の派閥から人選をしていたということを考えると、岸田首相の考えが薄っすらと見えてくる気がする。
そして、十分な議論をしたとはいえない故安倍元首相の国葬を、押し切った背景もまた見えてくる気がする。
岸田首相は「故安倍元首相」の、「一強政治を踏襲したかったのでは？」ということだ。
色々な考えを持っている方がいることは十分承知の上でいうなら、故安倍元首相の政治手法は強引なところがあった。
特に、ご自身がかかわる問題になると、権力を用いて「強制終了」させるような、剛腕さを見せるところがあったように思う。
その「剛腕さ」に、岸田首相はあやかりたかったのでは？ということなのだ。
残念ながら岸田首相は、その剛腕さを発揮できたのは故安倍元首相の国葬位で、昨年あたりから続く経済政策は「財務省の意向を反映している」とすら言われており、今年になってから「増税メガネ」なる、ありがたくなさそうなニックネームまでついてしまった。
勿論この「増税政策」も、「財務省の言いなり」という指摘が、されているのはご存じの通りだ。
いうなれば「政治家としての実力」について、岸田首相自身「総理、首相になっては見たが、自信そのものは無かったのでは？」という、気がするのだ。
だからこそ、安倍派の実力者(と思しき人物)を積極的に、党や内閣の要職に就かせることで、自分に対する自民党内の安定を図ったのでは？ということなのだ。
しかし、岸田首相のもう一つの一面が今回のコトで分かったことがある。
それは「自分にメリットがない」とわかると、サッサと切る、という冷たい一面だ。
合理的とか情が無いというよりも、「自己益に繋がらない」と判断すると、自己保身の為にその関係を容赦なく断つことに迷いがない、ということだ。
そのような見方で岸田首相を見ると、故安倍元首相とは違う「傲慢さ」のようなモノを感じてしまうのだ。
今後、この「自民党安倍派のパーティー券裏金」は、どのように発展していくのかは、わからない。
ただ一つ感じることは、岸田首相は「安倍さんの看板を自分の名前に架け替えたけど、ヤバイから捨てた」ということだ。
実は、LINEを活用する海外の高級ブランドが増えている、と実感している。
元々、VOGUE Japanのメルマガ等に登録をしている関係で、LINEにも海外の高級ブランドからの「お友達登録」のお願いメッセージが来ていた。
そこでいくつかの有名な海外の高級ブランドに「お友達登録」をすることにした。
LINEのシステムそのものに対して、信頼が高いわけではないのだが、私の場合LINEに登録している友人・知人が限定的で、ほとんど動いていないのが現状だった、ということも登録をした理由の一つだ。
もう一つの理由は、年々Yahoo!等への広告動画が減ってきている、と感じていたからだ。
私が見落としているだけなのかもしれないのだが、ルイ・ヴィトンやエルメス、グッチ、カルティエと言った、多くの人が知っている海外の高級ファッションブランドのホリデーシーズンのネット広告が減ってきたり、出稿期間が短くなってきているような気がしたからだ。
海外、特に米国でのホリデーシーズンは、11月の感謝祭が終わると始まる、と言われている。
そして、今まさにホリデーシーズンのセール(日本でいうクリスマスセール)の真っただ中だ。
海外の高級ファッションブランドであっても、今のホリデーシーズンは売上の中でも飛びぬけて多い時期でもある。
何故ならホリデーシーズンは、「Season Of Greetings」と言われるように、ギフトシーズンでもあるからだ。
その「ご挨拶の季節」という言葉通り、海外の高級ファッションブランドが今年から始めたサービスの一つに「Ｅメッセージ」がある。
LINEで友達登録をしているユーザーに対して、「あなたの親しい人へメッセージを送りませんか？」というサービスだ。
勿論、このサービスを提供するにあたっては、それなりの目的がある。
一つは、LINE登録をしているユーザーに対する「ブランド価値を上げる」ということ。
もう一つは、特別な「Ｅメッセージ用のひな型(絵柄)」を用意するコトで、ブランドの高級感をLINE登録者以外へ伝えられる、という点だ。
いずれにしても、「ブランドイメージを上げる」ということに関しては、LINE登録者だけではなく「Eメッセージ」を受け取った人に対しても、その効果は高いはずだ。
実際、いくつかのブランドの「Ｅメッセージ」のひな型を見たのだが、クリスマスシーズン用の商品をさりげなく取り込みながらも、ブランドイメージを上げるような、素敵なモノばかりだった。
送る人のセンスの良さを感じさせるような、ひな型だったのだ。
このような手法を日本の高級ファッションブランドと呼ばれるブランドは、行っているのだろうか？
というよりも、日本の場合「高度成長期」を支えた「製造業」ばかりがスポットライトが当たる為なのか？アパレルや飲食と言った分野での高級ブランド化ができていないような気がする。
海外では評価が高い化粧品メーカーであっても、このような「個人と個人を結びつける」ことで、ブランドイメージを拡散させ、より強いブランド価値をつくり上げる、という発想をあまり感じたことが無い。
確かに上述したような、世界中に名の知れ渡るような高級ファッションブランドを、今の日本が創り上げることは経済的にも厳しい状況だろう。
しかし、このような分野についても「日本らしい高級ブランド」として、創り上げる必要があるのでは？
その視点で考えた時、海外の高級ファッションブランドのホリデー戦略は参考になるような気がしている。
松野官房長官のパーティー券販売による裏金問題で、「差し控える」という言葉が話題になっている。
東京新聞：松野官房長官「差し控える」連発 岸田首相は大きくため息 パーティー券問題で衆院予算委
まず、松野官房長官が連発している「差し控える」という言葉の意味を、きちんと押さえておきたい。
Web上にある「大辞泉」では、以下のようになっている。
おそらく松野官房長官は、3番目の「悪い結果を招かないように、当面それをしないようにする。遠慮する。という意味を含めて使っていらっしゃるのでは？と、想像している。
しかしながら、この用例を読むと「他者に迷惑をかけないよう、自重する。自分を律する」という、意味合いの方が強いことが分かる。
残念ながら、松野官房長官が使っている「都合が悪いので、説明をしたくない」という、意味は含んでいなさそうだ。
しかしのこの「差し控える」という言葉が、政治の世界で使われるようになったのは、随分前からのような気がする。
証人喚問等のような場面で、証言そのものが罪に問われる、または記録として残るような場合には「差し控えたい」と、使われていたような記憶があるからだ。
ただ、国語辞典に掲載されなかったのは、①特殊な場面 で ②限定的な人達 であったため、一般的な使い方として、掲載に至らなかったのかもしれない。
今回のようなコトがあると、「４政治家や国会の証人喚問等の時、自分に都合が悪い時に使う、逃げのことば」として、登録されるかもしれない。
それほどの回数を、松野官房長官は使っているのだ。
「政治にお金がかかる」というのであれば、どれくらいのお金が何に使われたのか？ということを、詳らかにすれば良いだけのコトだ。
「お金がかかる」というだけでは、有権者は納得できない。
何故なら、ここ30年間日本の経済は低迷し続け、実質賃金は減り続けている。
代わりに増えているのが、消費税等の税金と社会保障費だ。
高齢者が増え続けているのだから、その分の社会保障費が増えるのは仕方ない、ということになるのかもしれないのだが、現役世代の負担増と国債発行で何とかやっている、という現実を考えると、政党がお金を溜めこんだうえ「政党助成金」等を交付する、ということは本当に必要なことなのか？という、気がしてくる。
そもそも「政党助成金」は、「政治にお金がかかりすぎる」という理由で、始まった制度だと記憶している。
だからと言って、自民党だけの問題なのか？というと、それもまた疑問が残る。
日本の政治の中で、自民党ほどの力がないために、話題になっていないだけで、同様のコトが他の政党でも行われているのでは？という、気がするのだ。
日本の政治が「鵜合之衆」と化しているのであれば、有権者の選択はほぼないに等しい。
果たして野党や反岸田という自民党勢力が、どれほどこれから追及していくのだろう？
少なくとも、上述したように「政治家や公職に就いている人達が、自分の都合が悪い時に言い逃れる言葉」と、国語辞典にのらないコトを願うばかりだ。
本日発売の一般誌2誌は、どちらも自民党の「パーティー券の裏金」についての記事が、掲載されている。
ザクっと読んだとき、「国会議員と呼ばれる人たちの中には、『税』というモノを知らないのだな～」と感じる内容があった。
「パーティー券の売り上げノルマに達していない時の為のプール金として、保管をしてあった。政務費用などとは違い、自分たちが知人や企業にお願いをして、購入してもらったパーティー券のお金について、いろいろ言われることが、不思議に感じている」という趣旨の内容だったからだ。
この記事を読んだときに、「一般企業の場合、収入から支出を引いた残金に関して、繰越金として計上。友人、知人等を頼って、達成した売り上げ金は、売上として計上する。」という企業で仕事をした経験のある人であれば、当然知っているはずのコト。
これらの会計上の数字を基に、税金の支払い額が企業であれ、個人であれ決まってくるのだ。
これらのコトができないということだけではなく、その「できていない・理解できていない」ことを、恥ずかしく思っていない、ということに驚いたのだ。
このような内容のコトは、おそらく中学生位の社会科か何かで学ぶのでは？
一般企業でこのような経費処理、売り上げ処理を適切にしていない場合は、追徴課税の対象となったり、悪質であると判断されると脱税となり、法的な処置が下される。
にもかかわらず、国会議員の場合そこまで厳しくされないのは、何故なのだろう？
日本の「税」の考えの中には、国会議員に関しての特別優遇があったのだろうか？
もう一つ感じたことは「自分が知人や知り合いの企業にお願いをして、パーティー券を買ってもらった」ということを、とても大変なことのように言っていることだ。
営業職で、日々顧客回りをし売り上げを上げている人達からすれば、「それは日々の仕事のこと」と、一笑されるのでは？
国会議員の仕事は営業職ではないので、大変かもしれないが、パーティー券を買ってくれる相手は、何等かのメリットがあると感じているから、購入をするのだし、国会議員が頭を下げるのは選挙期間中とパーティー券を売る時くらいなのでは？
むしろ、頭を下げなくては選挙に当選できない、という選挙手法に疑問を感じないのだろうか？
国政を担うのであれば、「国政に対する考えやビジョンを、自分の言葉で有権者に語る」べきであろう。
確かに、有名タレントさんが比例区の上位にいて、「どんな志を以って、政治家になりたいのか？」大いに疑問を持たざる得ない候補者がいることも確かだ。
逆に、そのような「何故政治家になりたいのかわからない人」を、比例区の上位に持ってくるような政党は、有権者をバカにしている、と考えるべきだろう。
「人寄せパンダ」役でも、貴重な一票であることには、代わりないのだから。
今回の自民党の「パーティー券裏金づくり」の問題は、自民党の解体となる可能性が高いだけではなく、これまでの選挙手法からの転換を促すコトになるかもしれない。
少なくとも、有権者自身が選挙の在り方を問いただす必要があるのでは？
と同時に、立候補者には是非「税について」という簡単なテストを受けてもらい、ある一定の点数を取ることができないということであれば、立候補を断念していただくような方法を考える必要があるかもしれない。
随分前から言われてきたことだが「政治には金がかかる」らしい。
だからこそ、政治家は「後援会のパーティー」を開き、ワンドリンクと軽い軽食を提供する「パーティー」を、開催せねばならぬらしい。
しかも、派閥主催で開催されるパーティーには、政治家一人当たりのノルマがあるらしい。
そのノルマが達成されれば、達成以上のお金は自分の懐に入れてもOKで、税務申告も不要らしい。
そうやって集めたお金が、億を超える額となっていた、というのが今回の「自民党の裏金」のからくりだったようだ。
そもそも「政治に金がかかる」とは、どういうことだろう？
政治家には、きちんと報酬が支払われている。
他にも「政策秘書」に支払われているお金もあれば、政党交付金もあったはずだ。
にもかかわらず、政治家の多くは「秘書に支払うお金がない」という。
その「秘書」と呼ばれる人たちの多くは、政治家の皆さんの地元で働く「選挙事務所の人」ということらしい。
確かに、政策秘書とは別に選挙事務所の事務員さんの給与を支払うとなると、それなりの人件費がかかる、というのは分かる。
であれば、何故「会計報告」として1円単位で報告をしないのだろう？
その会計報告を見れば、第三者である有権者にも「なるほど、政治家とはこれだけのお金がかかるモノなのだ」ということが、よくわかるし理解も得られやすいはずだ。
にもかかわらず「政治にはお金がかかる」だけでは、説得力はない。
政治家が有権者を集めて、パーティーを開くということを問題にする気はない。
英語で「Party」には、「政党」という意味も含まれている。
「人が集まり、いろいろな話をする」ということを考えれば、政治家が開くパーティーにもそれなりの意味があるはずだ。
例えば、米国の大統領選等では、盛んにパーティーが開かれる。
目的は、選挙資金集めだ。
その為、有力な候補者となれば一晩で億というお金が集まる、と言われている。
お金を出す人の多くは、自分たちの考えが政治に反映されることを願って、お金を出している。
日本のような「一口〇万円」というような、決まった額で集めることは無い(と聞く)。
勿論米国の場合、業界団体からの積極的なロビー活動があり、そこからも選挙資金が提供される。
有名なところでは「全米ライフル銃協会」だろうか？
このようなロビー活動に積極的な団体は、政党を問わず活動をする。
与党となる政党が、どちらでも大丈夫なように、活動をしているのだ。
今回「裏金が一番多かった」のが「安倍派」ということを考えれば、パーティーに出席した企業や団体が、一番政治力があるのが「安倍派」だと期待して、パーティー券を購入したということだろう。
それは米国の政治資金パーティーと、動機は同じということになると思う。
そう考えると、「裏金」の理由は「次回の選挙資金」ということになるのかもしれない。
「次回の選挙資金」の為に、「裏金」が必要だった、ということであれば「政治にお金がかかる」のではなく、「選挙にお金がかかる」ということになる。
しかし「公職選挙法」のなかで、「選挙で使うお金の用途」は、決められている。
かつて、自分の選挙区の盆踊り等のお祭りで、自分の名前の入った内輪を配り、「公職選挙法」に抵触し議員辞職をした議員さんがいたような記憶がある。
以前は、結婚式や葬儀等に議員からの祝電や弔電が当たり前のようにあったが、それも今は禁止されているはずだ。
普段の議員活動で、選挙区内の日常的選挙活動ができない為に、選挙区事務所の事務員が代わりにしている、ということだろうか？
その為の人件費や活動費が「裏金」として、必要だったということだろうか？
昨今の議員さん達は、ご自身のHPを持ち、SNSのアカウントで情報発信をしているのに？
このような「政治と金」という問題が起きる度に、そろそろ「料亭政治」のようなコトは辞めたらと思う。
東京の高級料亭に集まり、あれやこれやと裏で決めるような政治手法は、既に時代遅れである、ということに政治家自身が気づかないコトに、日本の政治に対する不信があり、「結局誰がやっても変わらない」という諦めを有権者にもたらしているのではないだろうか？
師走に入り、「今年を振り返る」ような話題が、徐々に増え始めている。
その中で感じることの一つに、「これまで業界内や企業内で暗黙の裡に許されていた犯罪行為が、露呈した」一年だったのでは？という気がしている。
その中でも「故ジャニーズ喜多川氏の所属する若年タレントに対する性的虐待」は、英国のBBCのドキュメンタリーによって、露呈し今もって収束はしていない。
同じ芸能界でいうなら「宝塚歌劇団団員の急死」だろう。
「急死」としているのは、自死であったという報道になっていない為で、宝塚側もはっきりと言っていない為だ。
「若い団員の死」がもたらした、内部告発のような内容は「清く正しく美しく」を掲げてきた、宝塚歌劇団のイメージとは大きくかけ離れている物だった。
確かに、以前から「上下関係が厳しい」ということは、宝塚を退団した女優さんやタレントさん達が言ってきたことだ。
その為、宝塚ファンならずとも「ある程度の厳しい環境なのだろうな」ということは想像できたことだが、ここまでとは思わなかった、というのが正直なところだろう。
それらが表沙汰にならなかったのは「宝塚歌劇団」という、閉ざされた世界だったからだろう。
同じことが、「ジャニーズ」についてもいえるかもしれない。
そしてこの二つに共通することは、芸能界という世界では圧倒的な力を持っていた、という点だろう。
宝塚歌劇団そのものの活動の中心は舞台なので、ジャニーズのようなテレビ等から忖度ではないかもしれないが、その名前を聞けば誰もが知っている、という点では圧倒的な力を業界内で持っていた、と考えるべきだろう。
だからこそ、犠牲者や外部リークが無ければ、表沙汰になることは無かったのでは？と、考えられる。
公式戦が終わり、阪神が日本一になって終了したプロ野球でも、選手が他の選手に対して暴行を行っていた為、契約解除となったというニュースが出てきた。
シーズン終了後ということは、選手と球団に対しての配慮があったのでは？という印象を持つのだが、それが本当に被害者・加害者にとって良かったのだろうか？
野球界であったチーム内での暴力沙汰は、この球団に限ったことではないだろうし、今でも日本のスポーツ界には「気合と根性」のようなところがあるのでは？と、感じる部分がある。
残念ながら「気合と根性」的発想は、スポーツ界や今回事件を起こした芸能界に限らず、日本の悪しき文化の一面のような気がしている。
「コロナ禍」の中でも、具体的で科学的な説明もないまま繰り返された「マスク着用」等も「気合と根性」という発想がもたらした一面なのでは？という、気がしている。
勿論「マスク着用によって、他者への感染リスクを減らす」という目的はあったと思うのだが、それは「感染リスクを減らすために『正しいマスクの着用の仕方をする』」という前提があったはずだ。
それが「正しく着用する」が、すっぽりと抜け落ち「マスク着用」のみとなってしまった。
その間も、具体的で科学的な知見に基づいた政策は、ほとんど発表されずに終わっている。
今の現状は「自然収束」と「季節性インフルエンザの流行」により、「新型コロナ」が注目されなくなっているだけ、だと感じている。
先日エントリをした通り、日本の政治の中心を握ってきた自民党そのものが、「政治と金」という問題で崩れ始めている感がある。
その中心にいるのは、支持率低下中の岸田首相だ。
そう考えると、今年の日本はこれまでの悪しき慣例が露呈し、膿のようなモノが出始めたターニングポイントだったのかもしれない。
岸田政権の支持率低下が止まらない。
報道各社が実施する「内閣支持率」の調査では、最新支持率が発表される度に「前回よりも〇ポイント低下」という言葉が、当たり前のようになってきた。
おそらく、自民党政権下で一番低い内閣支持率だったのは森喜朗さんの時だったと思うのだが、森さんの時には、森さん自身の数々の失言と反省無き謝罪が重なり、内閣支持率を下げる結果となっていたような印象がある。
しかし、「増税メガネ(最近では、それよりも酷い言葉を使われているようだが)」と岸田首相は揶揄され、様々な政策を打ち出すも全く支持率アップには繋がっていない。
森喜朗さんのように、ある意味原因が分かりやすく、単純なモノであれば、岸田首相も次の手を打つことを考えられるのだろうが、次々と打ち出す政策が全て空振り。空振りどころか有権者から批判をされる、という事態に陥っている。
「もはや、岸田首相の打つ手なし」という、印象を自民党そのものが感じているのでは？と、言う気がしている。
そのような暗い話題の最中、今度は「裏金疑惑」が浮上した。
しかも、その裏金と言われている額が一番多いのが、故安倍首相の派閥だ。
毎日新聞： 「また安倍派か」裏金疑惑、火種抱えた首相 5人衆は説明避ける
安倍派というよりも、故安倍首相は戦後で一番の長期政権を握っていた。
その母体となったのは、いわゆる「安倍派」と呼ばれる派閥だ。
この「安倍派」が、自民党内で金と発言力があったからこそ、長期政権を維持するコトができたのだろう、ということは暗に想像することができる。
その安倍首相が亡くなり、岸田首相になったとたん自民党内の醜聞が出るようになってきた(気がしている)。
党内の醜聞が出やすい状況になっている、ということは自民党そのものの結束力というのか、自民党としての方向軸がぶれ始めている、とみてもよいのでは？ということなのだ。
言葉が悪く、スキャンダラスな表現ではあるが「自民党の内部崩壊が始まった」という印象すら受けるのだ。
その背景にあるのが、岸田政権と岸田首相に対する国民の支持の無さだろう。
これまでも「首相」と呼ばれた人物に、揶揄するようなあだ名が付くコトは何度もあったが、岸田首相ほど直接的なモノはなかったような気がする。
内閣支持率が低迷し続ければ、党内の影響力は低下するだけではなく、様々な政策の推進力も落ちてしまう。
まして岸田首相の繰り出す「国民の為の政策」そのものに、思いつき感しかなく、具体性に欠ける。
何よりもその政策を実施するための原資は？という根本的な話題をふっても、回答はないに等しい。
今回の自民党裏金疑惑」が、具体的な金額や金集めと帳簿等に未記載＋対象申告をしてない、ということが次々と出てきてくるということは、かつてのような「先生に迷惑を掛けない為に墓場まで政治の闇を持っていく」ような、秘書さんがいなくなり、議員自身の政治家としての資質の低下のようなことが、重なり合って自民党の醜聞が出てきたような気がしている。
そのような党内の雰囲気を作りだした、岸田首相は自民党をぶっ壊すような気がしている。