太陽光発電を積極的に導入していくべきです。
耐震性のある学校建物、卸売市場や商店街アーケード上に設置し、日ごろは電力供給し学校の光熱費削減や商店街アーケード照明電力に役立て、災害時も、防災拠点への電力供給を続けて行う仕組みです。
下記、実際に、東近江モデルが始まっています。
晴海地区と、東京駅前地区の「中央区エコタウン構想」の進展にも期待を寄せています。
ブログ：http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/94d47c9ecb91203ccd69e9f8d4b95ad5
＊＊＊＊＊朝日新聞（2011/6/5）＊＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/areanews/shiga/OSK201106040144.html
住民出資、共同で太陽光発電所 東近江モデル、拡大構想
2011年6月5日
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農産物直売所「八日市やさい村」の屋根に設けられた１号機の太陽光パネル＝東近江市八日市緑町
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２号機の総発電量計などに目をやるＮＰＯ法人「市民ソーラー・宮崎」副理事長で、出資者の中川修治さん＝東近江市八日市上之町
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東日本大震災で大規模停電を招いた原発事故を受け、住民が出資する「市民共同発電所」が注目を集めている。地域に根ざした「小規模・分散型」の太陽光発電システムで、収益を住民に還元して運営する。滋賀県東近江市では２カ所で稼働中。ＮＰＯ関係者は東近江モデルを県内に広げる構想を提案している。
東近江市八日市緑町の農産物直売所「八日市やさい村」。その屋根に太陽光パネルを設けた市民共同発電所１号機（出力約６キロワット）が稼働を始めたのは２００４年だ。１口５万円で５７口の出資があった。さらに１０年、同市八日市上之町の「ＦＭひがしおうみ」に２号機（同４．４キロワット）が設けられ、１口１０万円で２９口が集まった。
２カ所合わせて約３世帯を賄える量だが、関西電力に買い取ってもらい、収益は出資者に地域商品券で還元される。１０年度は、１号機は１口あたり３０００円、２号機は同８０００円の相当分が還元された。
「地域経済を活性化させる狙い」と、市民共同発電所の設置にかかわったＮＰＯ法人「菜の花プロジェクトネットワーク」（近江八幡市）の山田実事務局長は話す。
こうした活動を踏まえ、山田事務局長やＮＰＯ法人「市民ソーラー・宮崎」（宮崎県国富町）の中川修治・副理事長らが、県内の小中高約４００校にそれぞれに出力５０キロワットの太陽光パネルを載せ、防災拠点も兼ねた市民共同発電所を設置する構想をまとめた。
発電能力は２万キロワット。通信大手ソフトバンクが打ち出した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の構想で１カ所ごとに想定されている出力に相当する。中川副理事長は「大規模な送電線が要らない」などと東近江モデルのコスト面の利点を強調する。それでも、各校ごとの設備設置に約４千万円かかり、市民の出資をどう募るかなど課題は少なくない。
東近江モデルの拡大構想の提案を受けた嘉田由紀子知事は、県として前向きに検討中のメガソーラーと共存させることも念頭に、「ＮＰＯが事業化するための仕組みづくりやノウハウなどで協力したい」と話した。
県琵琶湖環境科学研究センターの内藤正明センター長は「巨大技術に依存し、産業界が牛耳る態勢から、地域の市民が主権を取り戻し、自分たちの資源やノウハウなどを活用する時代に変わるべきだ。市民の共同発電所はその機会になりうる」と期待を寄せる。（飯竹恒一）
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〈メガソーラー構想〉 通信大手ソフトバンクが自治体と連携し、総額８００億円を投資して太陽光パネルを使った２万キロワット規模の発電所を全国１０カ所に建設する。一般家庭６万世帯分の電力を賄える計算。費用の大半はソフトバンクが負担し、自治体は各１億円程度を出資するという。これを推し進める「自然エネルギー協議会」が７月上旬に設立される予定。ソフトバンクによると、３日現在、滋賀を含む２９道府県が参加を予定している
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