新聞社の大切なひとつの役割として、独自のアンケート調査を実施し、首長なりの考え方を私たちに知らせるということがあると思っています。
本日の朝日新聞のアンケートはたいへんありがたいものであったと考えます。
感謝の意を表したいと思います。
各都道府県の知事の原発に対する考え方が、アンケート調査により明らかになっています。
記事より抜粋して整理します。
原発を将来どうするか
脱原発２人、削減９人、現状維持5人（1人は現状維持もしくは減らす）、明確にせず３１人（どれでもない２６人、無回答５人）、増やす0人
新聞記事より抜粋した各知事のコメント：
＜原発がある地域の知事コメント＞
（ ）は、「原発は将来どうしたらよいか」という質問で、増減や現状維持などを聞いたものへの回答。
川勝平太・静岡県知事（減らす）
「（福島の事故は）原発の安全性を揺るがしたばかりでなく、我が国のエネルギー政策の根本的な見直しを迫っている。当面は原発に頼らざるを得ないものの、新エネルギーへの転換を強力に進める必要がある」
佐藤雄平・福島県知事（無回答）
「事故の収束が第一」
西川一誠・福井県知事（無回答）
「原子力に過度に依存することがないよう、エネルギーの多角化を推進することは重要」
泉田裕彦・新潟県知事（どれでもない）
「福島の事故の検証結果を見極めて対応を検討する」
三村申吾・青森県知事（どれでもない）
「国としてしっかりとしたエネルギー政策を示すべきだ」
橋本昌・茨城県知事（どれでもない）
「停止中の原発の再稼動について、住民に説明できず、大変困惑している。浜岡だけを停止するとした国の判断根拠が明らかになっていない」
高橋はるみ・北海道知事（どれでもない）
村井嘉浩・宮城県知事（どれでもない）
溝口善兵衛・島根県知事（どれでもない）
中村時広・愛媛県知事（どれでもない）
「浜岡原発のみ運転停止要請をしたことを含め、国には安全基準などの判断根拠を具体的に示してもらう必要がある」
谷本正憲・石川県知事（どれでもない）
古川康・佐賀県知事（どれでもない）
伊藤祐一郎・鹿児島県知事（無回答）
＜原発がない地域の知事のコメント＞
（ ）は、「原発は将来どうしたらよいか」という質問で、増減や現状維持などを聞いたものへの回答。
吉村美枝子・山形県知事（やめる）
「想定を超えた危険性が内在する限り、将来的にはやめるべきだ」
嘉田由紀子・滋賀県知事（やめる）
「原発から再生可能な自然エネルギーへのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい」
橋下徹・大阪府知事（減らす）
「エネルギー政策全体について、立ち止まって考えるべきときがきている」
上田清司・埼玉県知事（減らす）
「原子力発電は代替エネルギーが開発されるまでのやむをえざる選択」
石原慎太郎・東京都知事（無回答）
「単純に今回の事故をもって、原子力すべてを否定することだけでは解決しない。電力消費を前提とした産業構造や日本人の生活様式の根本体質を変えていく必要がある」
大村秀章・愛知県知事（どれでもない）
「安全基準、国の監督のあり方などを一から見直し、かつ、国民への十分な情報公開がなされ理解が得られた上でないと、原発のあり方は議論できない」
横内正明・山梨県知事（現状維持）
「地球温暖化を考慮すると、原発は不可欠で、安全性を確保した上で今後も依存せざるを得ない」
広瀬勝貞・大分県知事（現状維持）
「再生可能エネルギーの導入は必要だが、短期的には困難」
＊＊＊＊朝日新聞（2011/06/16）＊＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/politics/update/0615/OSK201106150211.html
http://www.asahi.com/politics/gallery_e/view_photo.html?politics-pg/0615/OSK201106150215.jpg
朝日新聞社は４７都道府県の知事に原発のあり方や今後のエネルギー施策についてアンケートした。１１人の知事が将来的に原発を「やめる」または「減らす」と回答する一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「増やす」と答えた知事はゼロだった。「どれでもない」もしくは無回答で態度を明示しなかったのは計３１人だった。
アンケートは原則として選択方式で、５月末から始め、６月１０日までに文書で全員から回答があった。
原発がある１３道県では、東海地震の想定震源域に中部電力浜岡原発を抱える静岡が「減らす」とし、９道県が「どれでもない」、福島、福井、鹿児島が選択肢を選ばない無回答だった。
原発のあり方について「やめる」としたのは、山形、滋賀県。原発のある福島、福井県といずれも接している。吉村美栄子・山形県知事は「想定を超えた危険性が内在する限り、将来的にはやめるべきだ」、嘉田由紀子・滋賀県知事は「原発から再生可能な自然エネルギーへのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい」と、脱原発を明確に表明した。
「減らす」と答えたのは９人で、静岡のほかは、栃木、埼玉、神奈川、長野、大阪、鳥取、岡山、高知。静岡県の川勝平太知事は「（福島の事故は）原発の安全性を揺るがしたばかりでなく、我が国のエネルギー政策の根本的な見直しを迫っている」とした。
「現状維持」としたのは山梨、奈良、長崎、大分の４人だった。「地球温暖化を考慮すると、原発は不可欠で、安全性を確保した上で今後も依存せざるを得ない」（山梨）、「再生可能エネルギーの導入は必要だが、短期的には困難」（大分）などと説明している。
全国最多の１５基（１基は解体中）を抱える福井県の西川一誠知事が、国の安全基準は不十分として検査で停止中の原発の再稼働を認めていないことについては、２５人が支持した。福井以外の原発立地道県のうち半分の６道県が含まれており、原発の今後の運転に影響を及ぼす可能性がある。
東日本大震災で津波被害が起き、停止中の東北電力女川原発がある宮城県の村井嘉浩知事は、「国が各事業者に指示した緊急安全対策は津波対策のみ」と福井県知事と同様の指摘をしたうえで、「極限下での危機マネジメントの強化を含めた抜本的な対策を講じる必要があるが、含まれていない」と国の対策に不満をぶつけている。
定期検査中の九州電力玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり判断が注目される佐賀県の古川康知事は「他の立地県のことについてコメントできない」としてこの質問を無回答とした。
福井の原発に消費電力の約半分を頼ってきた関西圏の６府県の知事も西川知事の姿勢を支持した。夏の電力供給に大きな影響が出かねないが、「津波だけでなく地震の揺れによる影響も考えられるため、可能な限り原因を解明し、安全に係る基準を示すことが必要」（奈良）などとしている。
原発事故の被災県である福島県の佐藤雄平知事は、「事故の収束が第一」として、この二つの質問への回答を避けた。原発のあり方について明確な回答をしなかった福井県の西川知事は「原子力に過度に依存することがないよう、エネルギーの多角化を推進することは重要」と記した。（山田理恵、荻原千明）
本日の朝日新聞のアンケートはたいへんありがたいものであったと考えます。
感謝の意を表したいと思います。
各都道府県の知事の原発に対する考え方が、アンケート調査により明らかになっています。
記事より抜粋して整理します。
原発を将来どうするか
脱原発２人、削減９人、現状維持5人（1人は現状維持もしくは減らす）、明確にせず３１人（どれでもない２６人、無回答５人）、増やす0人
新聞記事より抜粋した各知事のコメント：
＜原発がある地域の知事コメント＞
（ ）は、「原発は将来どうしたらよいか」という質問で、増減や現状維持などを聞いたものへの回答。
川勝平太・静岡県知事（減らす）
「（福島の事故は）原発の安全性を揺るがしたばかりでなく、我が国のエネルギー政策の根本的な見直しを迫っている。当面は原発に頼らざるを得ないものの、新エネルギーへの転換を強力に進める必要がある」
佐藤雄平・福島県知事（無回答）
「事故の収束が第一」
西川一誠・福井県知事（無回答）
「原子力に過度に依存することがないよう、エネルギーの多角化を推進することは重要」
泉田裕彦・新潟県知事（どれでもない）
「福島の事故の検証結果を見極めて対応を検討する」
三村申吾・青森県知事（どれでもない）
「国としてしっかりとしたエネルギー政策を示すべきだ」
橋本昌・茨城県知事（どれでもない）
「停止中の原発の再稼動について、住民に説明できず、大変困惑している。浜岡だけを停止するとした国の判断根拠が明らかになっていない」
高橋はるみ・北海道知事（どれでもない）
村井嘉浩・宮城県知事（どれでもない）
溝口善兵衛・島根県知事（どれでもない）
中村時広・愛媛県知事（どれでもない）
「浜岡原発のみ運転停止要請をしたことを含め、国には安全基準などの判断根拠を具体的に示してもらう必要がある」
谷本正憲・石川県知事（どれでもない）
古川康・佐賀県知事（どれでもない）
伊藤祐一郎・鹿児島県知事（無回答）
＜原発がない地域の知事のコメント＞
（ ）は、「原発は将来どうしたらよいか」という質問で、増減や現状維持などを聞いたものへの回答。
吉村美枝子・山形県知事（やめる）
「想定を超えた危険性が内在する限り、将来的にはやめるべきだ」
嘉田由紀子・滋賀県知事（やめる）
「原発から再生可能な自然エネルギーへのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい」
橋下徹・大阪府知事（減らす）
「エネルギー政策全体について、立ち止まって考えるべきときがきている」
上田清司・埼玉県知事（減らす）
「原子力発電は代替エネルギーが開発されるまでのやむをえざる選択」
石原慎太郎・東京都知事（無回答）
「単純に今回の事故をもって、原子力すべてを否定することだけでは解決しない。電力消費を前提とした産業構造や日本人の生活様式の根本体質を変えていく必要がある」
大村秀章・愛知県知事（どれでもない）
「安全基準、国の監督のあり方などを一から見直し、かつ、国民への十分な情報公開がなされ理解が得られた上でないと、原発のあり方は議論できない」
横内正明・山梨県知事（現状維持）
「地球温暖化を考慮すると、原発は不可欠で、安全性を確保した上で今後も依存せざるを得ない」
広瀬勝貞・大分県知事（現状維持）
「再生可能エネルギーの導入は必要だが、短期的には困難」
＊＊＊＊朝日新聞（2011/06/16）＊＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/politics/update/0615/OSK201106150211.html
http://www.asahi.com/politics/gallery_e/view_photo.html?politics-pg/0615/OSK201106150215.jpg
朝日新聞社は４７都道府県の知事に原発のあり方や今後のエネルギー施策についてアンケートした。１１人の知事が将来的に原発を「やめる」または「減らす」と回答する一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「増やす」と答えた知事はゼロだった。「どれでもない」もしくは無回答で態度を明示しなかったのは計３１人だった。
アンケートは原則として選択方式で、５月末から始め、６月１０日までに文書で全員から回答があった。
原発がある１３道県では、東海地震の想定震源域に中部電力浜岡原発を抱える静岡が「減らす」とし、９道県が「どれでもない」、福島、福井、鹿児島が選択肢を選ばない無回答だった。
原発のあり方について「やめる」としたのは、山形、滋賀県。原発のある福島、福井県といずれも接している。吉村美栄子・山形県知事は「想定を超えた危険性が内在する限り、将来的にはやめるべきだ」、嘉田由紀子・滋賀県知事は「原発から再生可能な自然エネルギーへのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい」と、脱原発を明確に表明した。
「減らす」と答えたのは９人で、静岡のほかは、栃木、埼玉、神奈川、長野、大阪、鳥取、岡山、高知。静岡県の川勝平太知事は「（福島の事故は）原発の安全性を揺るがしたばかりでなく、我が国のエネルギー政策の根本的な見直しを迫っている」とした。
「現状維持」としたのは山梨、奈良、長崎、大分の４人だった。「地球温暖化を考慮すると、原発は不可欠で、安全性を確保した上で今後も依存せざるを得ない」（山梨）、「再生可能エネルギーの導入は必要だが、短期的には困難」（大分）などと説明している。
全国最多の１５基（１基は解体中）を抱える福井県の西川一誠知事が、国の安全基準は不十分として検査で停止中の原発の再稼働を認めていないことについては、２５人が支持した。福井以外の原発立地道県のうち半分の６道県が含まれており、原発の今後の運転に影響を及ぼす可能性がある。
東日本大震災で津波被害が起き、停止中の東北電力女川原発がある宮城県の村井嘉浩知事は、「国が各事業者に指示した緊急安全対策は津波対策のみ」と福井県知事と同様の指摘をしたうえで、「極限下での危機マネジメントの強化を含めた抜本的な対策を講じる必要があるが、含まれていない」と国の対策に不満をぶつけている。
定期検査中の九州電力玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり判断が注目される佐賀県の古川康知事は「他の立地県のことについてコメントできない」としてこの質問を無回答とした。
福井の原発に消費電力の約半分を頼ってきた関西圏の６府県の知事も西川知事の姿勢を支持した。夏の電力供給に大きな影響が出かねないが、「津波だけでなく地震の揺れによる影響も考えられるため、可能な限り原因を解明し、安全に係る基準を示すことが必要」（奈良）などとしている。
原発事故の被災県である福島県の佐藤雄平知事は、「事故の収束が第一」として、この二つの質問への回答を避けた。原発のあり方について明確な回答をしなかった福井県の西川知事は「原子力に過度に依存することがないよう、エネルギーの多角化を推進することは重要」と記した。（山田理恵、荻原千明）
