中央区の保育園、幼稚園、小学校の中央区内の放射線量測定と測定結果が公表されましたので、こちらでもお知らせいたします。
今後とも、保護者の皆様、区民の皆様の不安を取り除くために、ご努力いただけますようにどうかよろしくお願い申し上げます。
最高値は、0.12μＳｖ/時。これは、年間算で、1051μＳｖ/年。
いままでの東京都の数値からは高い値。
ただ、この値だけをみれば、許容できる範囲とも読めます。
原発事故以前の計測値も探して出していただけますとより計測値の分析ができると思います。
＊＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/saigaijoho/houshasensokutei/index.html
区内の放射線量測定と測定結果の公表について
中央区では、東京都から放射線測定器1台を借り受け、6月23日から放射線量の測定を行います。また、プール水と土壌については、専門機関に委託して放射能の測定を行います。
1.大気中の放射線量の測定は、
(1)あかつき公園、堀留児童公園、月島第一児童公園の3カ所の定点で6月23日から毎日(平日)行います。
(2)区内全保育所(認証保育所・認定こども園を含む)と全区立学校〔独立幼稚園・小学校（併設幼稚園を含む）・中学校、柏学園〕についても6月24日から行います。
2.プール水と土壌の放射能の測定は、
(1)プール水は、小中学校の屋外プール（16施設）について6月中に採水および検査を行います。
(2)土壌については、あかつき公園、堀留児童公園、月島第一児童公園の3カ所の定点で平成24年3月までの間、毎月1ヵ所で行います。
この測定結果は、区のホームページなどで公表していきます。
測定者 中央区保健所職員
測定器 Dose RAE2 PRM-1200
いったいどこの国の話かと、目を疑いました。
日本の話で、とても残念に思います。
経済産業省が主催した佐賀県民向けの説明。
下記、記事からわかるように、「説明と質疑応答は計９０分間で、質問は１回１分、回答は２分以内に制限」「出席者が限られ、場所も非公表」「出席した県民７人は佐賀商工会議所役員、農家、大学生、主婦らで、国が委託した広告会社が選んだ。」
本来、場所、時間をきちんと公表して実施し、質問も１回１分のような制限はなくして行われるべきものだと考えます。
中央区で言えば（言い続けねばならないことは）、例えば、まちづくりに関しての重要事項が話される「まちづくり協議会」。
これは、一般の区民の皆様には、開催場所、開催時間は、区報なりホームページで公表されることなく実施されています。話された内容の周知も、区報なりホームページで公表されていません。
早く改善されることを期待いたしております。
放送はこちら→ http://www.ustream.tv/channel/しっかり聞きたい-玄海原発
＊＊＊＊＊朝日新聞（2011/06/27）＊＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/special/10005/SEB201106260022.html
経産省、県民に玄海原発の安全性を直接説明 佐賀2011年6月27日0時58分
定期検査で止まっている九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡り、経済産業省は２６日、佐賀市で県民７人を招いて説明の場を設け、地元ケーブルテレビなどで生中継した。東京電力福島第一原発の事故後、国主催で原発立地県の県民に直接説明するのは初めて。
玄海２号機は福島の事故後、検査で停止している全国の原発の中で最も早い３月下旬に再稼働の予定だったが、地元で高まる原発への不安を受けて延期されている。今回は県が国に県民への説明を要望。国はケーブルテレビとインターネットでの中継を決めた。
出席した県民７人は佐賀商工会議所役員、農家、大学生、主婦らで、国が委託した広告会社が選んだ。この日は同省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官らが電力各社に求めた緊急安全対策の概要などを説明。説明と質疑応答は計９０分間で、質問は１回１分、回答は２分以内に制限された。
県民側は「地震列島で、福島の事故も収束していないのに玄海を動かす緊急性はあるのか」などと質問。国側は「地震が起きても大丈夫なように設計している」などと答え、緊急安全対策の効果を強調した。
出席した県民のうち６人は終了後に県庁で記者会見。「話が難しくて理解できなかったため、納得できない」などの不満が相次いだ。古川康・佐賀県知事は報道陣に「いいやり取りができたのでは。（再稼働の判断は）もうちょっと時間をもらい、今日のやり取りを分析したい」と述べた。
今回の説明を巡っては、出席者が限られ、場所も非公表だったため、県議の一部や市民団体が「不安解消にならない」「密室聴聞会だ」などと批判していた。
以上、
