メモ：６月中央区議会 常任＆特別委員会 審議案件 一覧

　６月の中央区議会　4常任＆4特別委員会での行政側からの審議案件を以下に一覧いたします。
　
　

＊＊＊＊中央区議会ホームページより＊＊＊＊＊

会議名 平成23年　地域活性化対策特別委員会(6月15日)
開会時間 午後1時30分から
委員会審議案件
1.区民還暦祝い事業の実施について
2.平成23年度協働事業提案の公募について
3.中央区内共通買物券の販売について
4.東京都中小企業制度融資「災害緊急」に伴う信用保証料の補助について

会議名 平成23年　少子高齢化対策特別委員会(6月13日)
開会時間 午後1時30分から
委員会審議案件
1.平成23年度認証保育所運営費等助成対象事業者の募集について
2.中央区立敬老館の愛称名について
3.小規模特別養護老人ホーム等の整備計画について
4.平成23年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について

会議名 平成23年　防災等安全対策特別委員会(6月10日)
開会時間 午後1時30分から
委員会審議案件
1.東日本大震災による本区の被害及び被災地支援について
2.災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償の介護補償額の改定について
3.明石町防災船着場平常時利用の開始について
4.朝潮運河歩行者専用橋等の検討状況について（中間報告）
5.特定緊急輸送道路の指定について


会議名 平成23年　築地市場等街づくり対策特別委員会(6月9日)
開会時間 午後1時30分から
委員会審議案件
1.第3回新しい築地をつくる会の実施結果について
2.日本橋二丁目地区の都市計画について
3.銀座六丁目地区の都市計画について
4.平成23年度再開発事業等の取組
5.まちづくり協議会の報告


会議名 平成23年　環境建設委員会(6月8日)
開会時間 午後1時30分から
委員会審議案件
1.平成22年度江戸バス乗車実績等について
2.平成22年度大気汚染常時測定結果について
3.平成22年度自動車公害調査結果について
4.平成22年度河川水質調査結果について
5.明石町防災船着場平常時利用の開始について
6.道路のくぼみに伴う車両損傷事故の損害賠償について
7.朝潮運河歩行者専用橋等の検討状況について（中間報告）
8.中央清掃工場の操業状況等について
9.中央清掃工場の排ガス等調査結果について
10.都営地下鉄大江戸線勝どき駅出入口の新設等に関する基本協定の締結について
11.日本橋二丁目地区の都市計画について
12.銀座六丁目地区の都市計画について
13.平成23年度再開発事業等の取組
14.まちづくり協議会の報告
15.区民住宅の入居者募集について
16.特定緊急輸送道路の指定について

会議名 平成23年　福祉保健委員会(6月7日)
開会時間 午後1時30分から
委員会審議案件
1.平成23年度認証保育所運営費等助成対象事業者の募集について
2.災害援護資金の貸付けに係る特例措置について
3.中央区立敬老館の愛称名について
4.小規模特別養護老人ホーム等の整備計画について

会議名 平成23年　区民文教委員会(6月6日)
開会時間 午後1時30分から
委員会審議案件
1.区民還暦祝い事業の実施について
2.平成23年度協働事業提案の公募について
3.中央区内共通買物券の販売について
4.東京都中小企業制度融資「災害緊急」に伴う信用保証料の補助について
5.平成23年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について
6.平成23年度区立学校・幼稚園周年行事について
7.中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の補償基礎額等の改定について
8.区立学校における事故発生状況の推移（平成20年度～22年度)
9.中央区立中学校教科書採択の実施について
10.平成22年度区立小中学校における不登校・いじめの状況について
11.平成23年度中学生海外体験学習について


会議名 平成23年　企画総務委員会(6月3日)
開会時間 午後1時30分から
委員会審議案件
1.第3回新しい築地をつくる会の実施結果について
2.平成23年第二回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）
3.サザランド市姉妹都市提携20周年記念事業「女性の海外研修」の実施について
4.中央区都市整備公社の一般財団法人移行に伴う規定整備について
5.平成23年4月1日現在の職員数について
6.非常勤職員（再任用短時間勤務職員）の育児休業について
7.窓口応対診断の実施結果について
8.東日本大震災に係る雑損控除の特例他について
9.東日本大震災による本区の被害及び被災地支援等について
10.災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償の介護補償額の改定について

以上、

伊、国民投票成立、原発凍結賛成が圧勝。日本の各紙社説の反応は、＜脱原発～反脱原発～取り上げず＞

　イタリアの国民投票での原発撤廃の民意が明らかになった。
　６月１５日、各紙の反応を見ておきたい。

　脱原発～反脱原発～取り上げず　までの幅がある。

朝日新聞：国民投票も視野に、国民が議論し発言していこう。

東京新聞：欧州全体としての意思の収斂を。

毎日新聞：日本としては、将来の原発政策を腰を据えて考えたい。

産経新聞：このままだと、日本は、諸外国の目に脱原発路線と映る。それが第４、第５のドイツ、イタリアを生みかねない。

読売新聞：（取り上げていない。６月１５日の段階）
⇒６月１６日：日本は震災からの復興に向け、自国のエネルギー戦略を再構築するとともに、欧州諸国のエネルギー政策も注視する必要がある。
　
＊＊＊＊＊＊６月１５日社説での各紙の反応＊＊＊＊

朝日新聞社説

原発と民意―決めよう、自分たちで　

　原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で、反対派が９割を超えた。

　ドイツの２０２２年までの段階的閉鎖、スイスの３４年までの廃炉に続き、欧州でまた「脱原発」の猛烈な民意が政治を突き動かした。

　福島の重大事故のあと、原発への厳しい世論が広がる。

　では、日本はどうか。

　４月の福井や佐賀、６月の青森など、原発立地県での知事選が相次いだが、原発の存廃そのものを問う展開には見えなかった。「脱原発」票は行き先を探しあぐねているようだった。

　欧州との、この落差はいったいどうしたことか。

　日本でも、菅直人首相が浜岡原発の停止を求めた。ただ、津波対策を終えるまでの時限措置で、原発全体を視野に入れた方針転換ではない。

　国会の動きも理解しがたい。どの政党も太陽光や風力など自然エネルギーの普及に賛成なのに、自然エネルギーによる電気を電力会社が高く買い取る制度を導入する法案は、いまだに審議入りもできていない。

　これが、原発推進を国策としてきた日本政治の現状なのだ。

　振り返れば、官僚ら「原子力村」の仲間で政策をつくり、安全神話と補助金で地元住民の合意を取りつけてきた。民主、自民の２大政党とも推進派で、有権者が原発問題と向きあう機会が少なかったのも事実だ。

　だが、いまや安全神話を信じる人は見あたらない。事故の被害は立地補助金が行き渡る自治体の範囲をはるかに超え、子や孫の世代にまで及びそうな現実も思い知らされている。

　もう黙っていられない。私たちの将来を決める選択なのだから「お上任せ」「政治しだい」でいいはずがない。国民がみずからエネルギーを選び、結果の責任も引き受けていこう。

　こんな民意が一気に集まり、うねり、各地で散発的に始まった「脱原発デモ」を全国一斉実施にまで拡大させている。

　かつてない規模で広がる「脱原発」の民意を、政党はどうくみ取れるのか。始まったばかりの超党派の国会議員による勉強会に注目する。

　だが何より大事なのは、やっと声をあげ始めた私たち有権者がもっと議論を重ね、もっと発言していくことだ。

　国民投票は容易ではないが、原発の住民投票なら、新潟県巻町（現新潟市）などですでに経験がある。停止中の原発の再稼働を問う住民投票を周辺市町村も含めてやるのも一案だろう。

　自分で将来を決めるために。

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東京新聞社説

イタリア脱原発　欧州からの新たな警鐘
2011年6月15日

　イタリアの有権者が、国民投票による圧倒的多数で政府の原発再開方針を拒否した。ドイツに続く脱原発の意思表示だ。イタリアは地震多発国でもある。欧州からの新たな警鐘と受け取るべきだ。

　イタリアは、チェルノブイリ原発事故を受けて実施した国民投票で原発撤退を一度決めている。現在、国内に原発はなく、電力の約一割を輸入している状況だ。

　三年前発足したベルルスコーニ政権は、国際的な原発促進の動きに伴い原発再開を表明。二〇三〇年までに総電力の四分の一を賄う方針を掲げていた。

　今回の国民投票はその是非を問うもので、９４％の圧倒的多数が再開に反対した。最低投票率５０％の成立要件も大幅にクリアした。東日本大震災を受けドイツに続き欧州主要国が下した判断は重い。

　国民投票に対する考え方は各国各様だ。スウェーデンでは、米スリーマイル島原発事故後の国民投票に基づきいったんは一〇年末までの撤退を決めた。しかし、設問設定の曖昧さもあり政策転換の余地を残した。その後の民意の揺り戻しにあい、原発依存度は４５％とむしろ増加している。

　ドイツに国民投票の制度がないことはよく知られる。地域性、専門性など多岐にわたる複雑なテーマを一度の投票に委ねる是非を歴史に学んだ知恵だとされる。今回の脱原発決定までには、三十年の民意の集積があった。

　イタリアの今回の決定には地震多発国という事情も作用したのではないか。南欧諸国はアフリカプレートと、ユーラシアプレートの境界線上にある。一昨年のラクイラ地震は記憶に新しい。

　今後問われるのは、欧州全体としての意思だ。欧州は戦後、原子力共同体（ユーラトム）を創設して原子力平和利用へ共通の政策を模索してきた。現在、脱原発を図る各国の動きも、欧州全体として原発を容認する体制下で進められている。今後の原発政策の流れを大きく左右する欧州としての意思の収斂（しゅうれん）を早急に図るべきだろう。

　東日本大震災に際しては、ローマ法王が、福島の少女の質問に真摯（しんし）に答える姿が話題となった。その法王は国民投票に際し、地球環境保護から自然エネルギー支持の立場を表明し、投票参加を呼び掛けた。

　投票結果は、買春罪などで起訴されている現首相に対する審判の意味合いが強かったとはいえ、その深層にはイタリア国民の自然への畏怖があったと思いたい。

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毎日新聞社説

社説：欧州の脱原発　フクシマの衝撃は重い

　欧州で「脱原発」の流れが加速している。イタリアは１２、１３日の国民投票で原発再開に「ノー」を突き付けた。６日にはドイツが既存の原発１７基を２２年までに全廃することを閣議で決めている。いずれも福島第１原発の事故が背景にある。世界に波紋を広げるフクシマ・ショックの重さを改めてかみ締めたい。

　イタリアの国民投票は５７％近い投票率で成立し、原発反対票が約９５％を占めた。同国はチェルノブイリ原発事故（８６年）後、国民投票で原発全廃を決めたが、他国からの電力輸入などでコストがかさみ、ベルルスコーニ首相は２０年をめどに原発を再開したい考えだった。「原発再開法」を推進した同首相には最悪のタイミングで原発事故が起きたわけだ。

　ドイツの場合は、「フクシマが私の考えを変えた。（事故の）映像が脳裏に焼き付いて離れない」というメルケル首相の言葉がすべてを物語っていよう。福島の原発事故が世界の主要国の針路を変えた。ドイツなどで環境重視の緑の党などが発言力を増し、各種選挙で旋風を巻き起こしたことにも注目したい。

　他方、欧州には事故の恐ろしさが誇張されて伝わり、ある種の「過剰反応」を引き起こしたと主張する人もいる。独伊は「脱原発」と言いながら、原発大国フランスなどからの電力輸入をあてにしているではないかとの見方もある。脱原発の評価はそう簡単ではない。

　原発政策は、経済や政治の統合が進む欧州と、海に囲まれた日本とでは事情が違う。欧州は欧州、日本は日本である。その欧州も、仏英などの原発推進派と、独伊やスイス、ベルギーなどの「脱原発」派に分かれているのが実情だ。８０年にいち早く脱原発へかじを切ったスウェーデンの議会は昨年、方針を転換する法案を小差で可決している。

　だが、脱原発に踏み切った独伊の決断はあくまで尊重されるべきである。脱原発を進めれば電力コストがかさんで国民負担は増えやすい。閣議にせよ国民投票にせよ、脱原発の決断はそう簡単ではない。両国はフクシマを反面教師とし、多少の負担増は覚悟の上で「安全」を選んだといえよう。

　ドイツは「脱核兵器」にも前向きで、国内に配備されている米軍の戦術核兵器の撤去を求めてきたことも忘れてはなるまい。

　一方、米国や中国、インドは原発推進の姿勢を変えていない。中東ではサウジアラビアが３０年までに１６基もの原発を建設するとの情報もある。世界の分かれ道に、どう対応すべきか。スリーマイル島（７９年）やチェルノブイリに続く原発事故の震源地となった日本としては、将来の原発政策を腰を据えて考えたい。

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産経新聞

伊も脱原発　日本から流れを変えよう
2011.6.15 03:05
　イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対票が圧倒的多数を獲得したためである。

　ドイツ、スイスの両国も、原発の順次閉鎖を決めたばかりだ。欧州全体でみれば、フランスや英国など原発堅持の国が多いとはいえ、東京電力福島第１原発の事故を引き金に欧州の一部で原発離れの潮流が勢いを増しつつある。

　各国の意思は尊重したいが、正しい選択なのだろうか。持続可能なエネルギー政策であるのかどうか冷静な見極めが必要だ。

　イタリアの事情はある面で、日本と似る。海に囲まれた地震火山国でエネルギー資源に乏しい。

　だから原子力発電の有用性に着目し、１９６０年代の半ばから商業発電を開始したが、８６年のチェルノブイリ事故を受け、４基あった原発は９０年までに閉鎖された。その後、原子力発電の再開などを公約に掲げて当選したのが、現在のベルルスコーニ首相である。

　イタリアの電力は、火力発電が８０％を占めており、電力料金が高い。二酸化炭素の排出削減にも苦しんでいる。２００３年には計画停電を余儀なくされもした。

　そんな状況下にあって、イタリアは再び「原発にサヨナラ」を告げた。ただし、不足分はフランスから原子力製の電力を買って使える。そこが、外国からは電力を融通してもらうことができない、日本との決定的な差異である。

　感性に流れる選択よりも、理性に基づく判断が必要だ。安全性を再確立して範を世界に垂れ、脱原発の流れを食い止めるのは、事故を起こした国として日本が国際社会に果たすべき責務であろう。

　にもかかわらず、日本国内の原発は事故機を含め３分の２が停止している。定期検査後も地元の了解が得られず、運転再開できない原発が増えているためだ。法的根拠を欠く運転不能は、国家の機能不全だ。菅直人首相と海江田万里経済産業相の傍観は許されない。原発立地県を行脚し、首長に運転同意を「要請」すべきである。

　このままだと、日本は、諸外国の目に脱原発路線と映る。それが第４、第５のドイツ、イタリアを生みかねない。脱原発の電力不足は火力発電に委ねられ、原油や天然ガスの価格高騰を招く。エネルギー不足とコスト高は日本経済、ひいては世界経済にも悪影響を与えかねないのである。

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読売新聞　社説取り上げなし（６月１５日朝刊の段階で）

６月１６日取り上げる

イタリアの選択　欧州の原発依存は変わらない（6月16日付・読売社説）

　スイスやドイツに続いて、イタリアが「脱原発」の継続を選択した。

　欧州ではその一方で、原発大国フランスや英国のほか、フィンランド、スウェーデン、チェコ、ポーランドなど北欧、東欧諸国が原子力発電を推進している。

　原発を放棄できる背景には、近隣国の原発による電力を、送電網を通じて輸入できるという欧州ならではの事情がある。実態として欧州の原発依存は変わらない。

　イタリアの国民投票で原発の再導入を目指す政府の方針が、９４％の反対で拒否された。ベルルスコーニ首相は「結果を受け入れる」と、原発との決別を約束した。

　ドイツに比べてイタリアは、風力や太陽光など再生可能エネルギーの開発・普及が遅れている。代替エネルギー開発をどう進めていくのか、イタリア政府は早急に明らかにする責任があろう。

　２００８年に発足した現在のベルルスコーニ政権が原発再開を目指したのは、電力供給体制の脆弱(ぜいじゃく)さを痛感したからだった。

　イタリアは１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故後、国民投票で原発廃止の道を選び、９０年には主要国で唯一、稼働原発のない国となっていた。

　だが、電力需要の１５％を輸入に頼るうえ、総発電量の８割以上を占める火力発電の燃料の高騰で、産業用電気料金はフランスの約２倍になった。隣接諸国と結ぶ送電線の事故で大停電も経験した。

　イタリアでは過去１０年間、先進国では例外的に、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）も労働生産性も低下した。財政赤字は膨らみ、経済は低迷している。将来、ユーロ圏経済の波乱要因になりかねないと指摘されている。

　このため、原発４基を新設し、２０２０年までに稼働させる方針を掲げたのだが、福島第一原発の事故という逆風にさらされた。

　原発再開を起点にしたベルルスコーニ政権の成長戦略は抜本的な変更を迫られている。もし、イタリアが過去１０年の負の遺産を解消していくことができなければ、景気回復の足かせとなる。欧州経済への打撃も大きい。

　その影響は、欧州を重要な輸出市場とする日本にも、当然、及んでこよう。

　日本は震災からの復興に向け、自国のエネルギー戦略を再構築するとともに、欧州諸国のエネルギー政策も注視する必要がある。

（2011年6月16日01時30分  読売新聞）

伊、国民投票成立。原発凍結賛成が圧勝、９４％。日本もまた国民投票が必要か。

　欧州（十五カ国、１４８基が稼働中）では、福島第一原発事故後、原子力政策を見直す動きが活発になってきている。

 

　ドイツのメルケル政権は６月6日国内全１７基を２０２２年までに閉鎖する改正原子力法案を閣議決定。

　スイスも保有５基の更新や改修をやめて、寿命を迎える２０３４年までに廃炉にする方針決定。

　フランスでさえも、ドイツ国境にあるフランス・アルザス地方のストラスブール市議会が4月、同地方にあるフランス最古のフェッセンハイム原発の閉鎖を求める動議を可決した。

 

　そして、イタリアでの原発再開の是非を問う国民投票（６／１２と１３実施）の結果。

　画期的な話と思うが、６／１４の各紙（日経新聞、毎日、産経、読売、東京、朝日など見る限り）社説やコラムでは、まだ、情報が早かったためか、取り上げられていなかった。

　朝日が、やや関連したコラム（下記）を掲載していた。　

 

　福島第一原発事故後、脱原発の是非を国民投票で初めてイタリアが問うた。

　投票率約55.6%（５０％を超えて成立）、原発凍結賛成票約94.3%。

　今後新規建設や再稼働が凍結される見通しとなった。

　国民投票では、「安全性に関する科学的見解が得られるまで」原発建設を進めないことを定めた「原発凍結法」から、前提条件を削除することへの賛否を投票したとのこと。国民投票の結果を覆す内容の法律は、５年間は提出できないと解釈されている。

 

　新聞記事では、国民投票までの道筋が、少々入り組んでいる。

　政権側が数々の抵抗し、それに国民がノーを突きつけて今回の結果を出している。

 

　政権の抵抗１：国民投票不成立を目指して、関心が高まらないように腐心した。首相は「私は投票に行かない」「無意味な国民投票」と公言し、国民投票を黙殺する姿勢を示す。

　政権の抵抗２：「原発凍結法」を急きょ制定し、国民投票は必要なくなったと主張。（最高裁が、凍結法は原発再開の余地を残しており「断念したとは言えない」として政権の主張を退けた。）

　政権の抵抗３：国営テレビＲＡＩは投票日もまともに報道せず。（ベルルスコーニ首相は同国のメディア王）

 

　国民投票自体が成立したのが１９９５年以来の１６年ぶり。数々の抵抗に屈せずに、イタリア市民が出した決断を評価したい。

　イタリアの市民は、決して〝ヒステリックな反応〟をしているとは、私は思わない。

 

　日本もまた、原子力政策については、国民投票を実施する必要があるのではないだろうか。

 

＊＊＊＊朝日新聞（２０１１／０６／１４）天声人語＊＊＊＊＊

先日の小紙連載「終わりと始まり」で作家の池澤夏樹さんが述べている。「核エネルギーはどこか原理的なところで人間の手に負えないのだ。それを無理に使おうとするから嘘（うそ）で固めなければならなくなる」▼「嘘」は核を巡るキーワードの一つだろう。東京の岩波ホールで緊急上映中の記録映像「原発切抜帖（きりぬきちょう）」と「いま原子力発電は…」を見ると、産官学のゴマカシがよく分かる。ともに３０年ほど前の作ながら、今の惨状を予言するようだ▼新聞記事だけで構成した「切抜帖」は、広島への原爆投下から始まる。何が起きたか軍や学者は分かっていた。だが第一報は「若干の損害を蒙（こうむ）った模様」。時代も事情も異なるが、目下の原発事故の情報開示に通じるものがある▼菅内閣の常套句（じょうとうく）の「ただちに影響はない」も欺瞞（ぎまん）がにおう。「切抜帖」を撮った故・土本典昭監督は当時語っている。「恐ろしくなったのは（放射能を浴びた人たちが）２０年、３０年の後に病み死んでいっている、その時差でした」。長く体内に潜む「時限爆弾」の怖さである▼嘘は魔物で、ばれぬように上塗りが要る。西洋の古言では、一つの嘘をつき通すには別の嘘を二十発明しなくてはならないそうだ。安全神話の正体はそれだったろう。何がウソで何がホントか、もう当事者にも分からなかったのではないか▼原発の是非は、５４基が存在する現実からではなく、原爆の非人間性まで立ち返って考えたい。未来に何を渡すか。この分かれ道、いささかも侮れない。

 

原子力安全委員会記者ブリーフィング 第４２回 平成23年6月13日(月)

　原発事故関連の動きを把握するのに、この質疑は役立ちますので、フォローしておきます。

＊＊＊＊＊＊原子力安全委員会ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.nsc.go.jp/info/20110614.pdf

原子力安全委員会記者ブリーフィング

日時:平成23年6月13日(月)14:50~15:23

場所:合同庁舎4号館6階643号室 参加者:班目委員長、小山田委員、久住委員、加藤審議官、水間課長

○テレビ東京鈴木記者 テレビ東京の鈴木と申します。 ちょっと今日の議論と直接関係あるかどうか、分からないんですけれども、津波対策につ
いてお尋ねしたいのですけれども、過去、もうこれは原子力安全委員会として、42回やられ ているということで、これまで津波の議論ということが余りなされてなかったと聞いており ます。その辺は、なぜされてこなかったのか、それと、これから、今回の福島の事故の教訓 を踏まえて、どうやって津波について議論を重ねていこうと考えているのか、班目委員長に お聞きしたいと思います。

○班目原子力安全委員長 42回というのは、今年になってからですね。津波については、安 全委員会としては、大変気にしております。特に、今までのスマトラ地震ですとか、チリ地 震といった一度大きな地震があった後、同程度の津波が生じる可能性というのが、学会等で 指摘されております。したがって、こういう問題については、安全委員会のこの場で議論す るというよりは、我々の方から原子力災害対策本部の方へ助言という形で投げて、そちらの 方で対応をお願いしている、そういう形をとっているということでございます。

○テレビ東京鈴木記者 今後も、こちらの方では、津波について直接議論するということな いということでしょうか。

○班目原子力安全委員長 津波の問題は、いずれにしろ、今後、指針類を見直していくとき には、しっかりとした議論、これは本当に本質的な議論で、その分野の専門家の方に集まっ ていただいての議論ということになると思いますが、当然、実施せざるを得ないというふう に思っています。むしろ、我々、原子力安全委員5人での議論というよりは、むしろその方 面の専門家の方に集まってもらっての議論ということと考えます。

○日経新聞吉野記者 日経新聞、吉野といいます。 今の質問に関連してなのですが、専門家の方に集まっていただいてというのは、事故後3
か月が経ったんですけれども、どれぐらいのスケジュール感で、今、おられますでしょうか。

○班目原子力安全委員長 今の段階では、近々始めたいと思っているという言い方しか、ち ょっとできないんですけれども、なるべく早く指針類の見直しに着手します。
ちょっと幾つか、これは言い訳になってしまうのですけれども、実際の事故の事実関係と いうのは、必ずしも、明確になってないということをどういうふうに考えていくべきか、そ
れから、検証委員会などのかなり議論が並行してあることも、どういうふうに見ていくべき か、こういうことも頭に置いてやらなきゃいけないんですが、尐なくとも、そういうのを待 ってから始めたのでは遅いと思っていますので、それはそれで、同時並行的に、その結果を 取り入れる形で本当に近々始めたい、という準備はしているということでございます。
それから、指針の見直しについては、これは専門の方に十分議論していただくことになり ますので、耐震設計審査指針自体を見直す形になるのか、それとも、手引きみたいなものを 作るのか、というのもまだ決まったわけではない。
それから、例えば、津波の大きさということについて、今現在の知見で、本当に専門家の 間でコンセンサスが得られるのかどうかというのも、ちょっと、我々としては分からないの で、その辺の姿というのまで決めてスタートするわけではない、ということはちょっとご理 解いただければ。ちょっとむしろ、小山田委員に補足お願いします。

○小山田原子力安全委員 ちょっと、私の方から補足をいたしますけれども、私どもが地震、 それから津波について、使用している指針というのは、どのサイトにおいて幾つぐらいの高 さの津波、あるいは、どのくらいの大きさの地震を想定せよ、ということを指針に書いては おりません。それは恐らく、今後も書くことはありません。
私どもの方で指針に書いておりますのは、最新の知見を反映するようにという記述をして ある、というのが今までの指針のあり方で、それ自身は恐らく変えることはないのだろうと 思いますが、どういうような記述をするかということについて、これから検討をすることに なるということです。

○NHK大崎記者 NHKの大崎と申します。 今回、作業員の方、東電の社員の方でしたけれども、被ばく量で内部被ばくと合わせて25
0mSvを大きく超えて、600mSv超の被ばくをされているということが分かったというケースが 明らかになりました。そして、さらにまたお一人の方も、250mSvを超えている可能性がある ということで、今日は、厚労省の方にも東電の方から3月時点での作業員の方の被ばく状況 についての報告があるということなのですが、改めてこういった特に、内部被ばくが多いと いうふうなことではあったんですけれども、被ばく管理の状況、あるいは、今後のこういっ た方たちの健康管理ですとか、健康影響についての配慮なんかをどういうふうに考えていく べきか、お考えをご専門の委員長はじめ、委員の方にお願いできればと思います。

○久住原子力安全委員 先ほど、委員会の場でも申しましたけれども、まず、東京電力の問 題、電力の問題から言いますと、この早い時期にヨウ素が出てくることは当然、分かってい たことで、ヨウ素剤の内服をどういうふうにしたのか、防げたのではないか、というのが私 が最初に委員会の場で申し上げたひとつ目の保安院に対する質問といいますか、コメントで す。
実際的に日本のルールでは、こういう作業者の方の被ばくについては、計画被ばく状況と いう通常の状況ではルールがあり、通常の場合は100mSvまで、緊急事態で、それで東電の場
合、今回、福島1Fについては250mSvにしましたけれども、ただそれを上回るような可能性 も当然、今後、考えていかなきゃいけないと。
そういうときに、じゃ、この緊急被ばく状況で受けた線量と計画被ばく状況、通常のとき に受けた線量を今後、どう考えていったらいいのか、その作業員の方は、今後、生涯の被ば く線量をどのように管理していけばいいかということは、これはきちんと法令として議論し ていく必要がありますので、放射線審議会できっちり議論すべきである、ということを申し 上げた次第です。

○NHK大崎記者 それについてのお考え等ありましたら伺えればと思いますけれども。

○小山田原子力安全委員 ちょっと私の方から、尐しお話をさせていただきたいと思います が、私は4月19日に1Fサイトに行ったときに、2人の東電の職員と面談をしました。その 人たちは、外部被ばくで150mSvを1人は浴びていると。
内部被ばくについて、既に退避した人がホールボディカウンターを受けたと、その人の数 値から推定して、この人、目の前にいる人は250mSvは超えていないという判断をしたという 説明を受けました。
今回の問題でも、今、3人目の方が250mSvを超えたかもしれないということがありますけ れども、その他に同じような例はなかったのか、というようなことについて、きちんとする 必要があるというふうに考えております。
私は明日、1Fサイトに参る予定ですが、今回、相当大きな被ばく量を浴びた人が、具体 的にどんな手順で、どんな仕事をしていたのかと、それから、その他の人たちはどういう感 じになっているのか、ということについても、できるだけ話を聞いてきたい。
それから、もうひとつは、これからも大勢の人が、相当多くの人が、あのサイトで仕事を することになります。その人たちが、このような大きな被ばくを受けるようなことが決して あってはならないわけで、それについての見通しなども、できるだけ聞いてきたいというふ うに思っております。

○班目原子力安全委員長 最後に私から、今日、原子力安全・保安院の方から受けた報告で は、必ずしも、いろいろな事実関係がまだ明確化されてないんです。例えば、こういう方と いうのは、恐らく、何回か、ホールボディカウンターを受けられているんじゃないかと思う んですが、それがどうであったのかとか、そういうところで、どういう判断がなされたのか とか、いろいろな事実関係が6月17日までに、原子力安全・保安院に報告されるということ ですので、我々としては、その報告を待って、いろいろな助言というか、再発防止のために どうしていったらいいかということについて、意見を申し述べていきたいと思っている次第 です。

○NHK大崎記者 いずれにしても、この問題に関しては遺憾だと、あるいは非常に重要な 問題だとお考えだ、ということでよろしいでしょうか。

○班目原子力安全委員長 これは大変重要な問題ですし、この方たちのこれからの健康管理 ということに関しては、しっかりとやっていかなければいけないものだというふうに考えて おります。

○木野記者 フリーの木野と申しますけれども、先ほど小山田委員が1Fの方に行かれると いうことなのですが、これは現場で見られるのはどういった観点で、どういった部分を確認 されてくる予定でしょうか。

○小山田原子力安全委員 幾つか観点がありますが、ひとつは、今の放射線防護の観点から、 特に、私が聞きたいと思っているのは、今後の放射線防護の観点ですね。
それから、もうひとつは、前からここで何度も申し上げておりますけれども、夏場になっ て、体調管理をどうするかということ、それについて、既に、相当の対策を打っているよう でありますけれども、それの実情を見てきたいと。
それから、今回の汚染水の処理の現場の状況等を見られるところを見てきたいということ です。その他にも、幾つかありますけれども。

○木野記者 汚染水の処理の関係なんですが、今回、また東京電力の方から、貯水レベルが 改めて増えたわけですけれども、これは何となく飛び飛びで、その場、その場で、どんどん 増やしているような印象があるのですが、この辺は、原子力安全委員会としては、どういう ふうに見ていらっしゃいますでしょうか。

○班目原子力安全委員長 必ずしも好ましいことではないのですが、現在、これは緊急時の 緊急避難処置、原子炉等規制法でいうと64条の第1項に当たる措置ですので、好ましいこと とは考えないけれども、やむを得ない措置としては認めざるを得ない、こういう立場になり ます。

○木野記者 一時的に溜めるのは、もちろん緊急避難でということは理解できるのですが、 たびたび間に合わないということで、処置が後手に回っているような印象があるんですが、 その辺はいかがでしょう。

○班目原子力安全委員長 それが最後の私のコメントそのものでして、水の収支状況を考え ると、まず入ってくる方としては、1号機から2号機、3号機の炉心に注水していますし、 あと燃料プールもちょっとありますね。それから、雨水も漏れ込んでいると、それから場合 によっては、地下水の流入もあるのかもしれないと、こういう状態ですね。
それから、出ていく方に関しては、今現在、こういう形で集中ラド施設に送っている以外 に、ひょっとしたら、海への流出もあるのかもしれないとか、こういう全体像というのを 粗々でいいから、しっかり示す必要があるのではないか。
汚染水としての量と同時に、その中に含まれる放射性物質が、どういうものになっている
のか、というのもしっかり調べる必要がある。これは非常に難しい操作であるということが よく分かっているだけに、すぐ、明日にでも持ってこいとはちょっと言いにくいんですが、 そういうのを見越した上で、その中のひとつのプロセスとして、例えば、今日、報告があっ たようなものというのは、位置づけるべきなんだと思っていまして、そういうお願いを、実 はちょっとずっと安全委員会としては、保安院に投げているというところでございます。

○木野記者 そういう意味では、事故から3か月経過したわけですけれども、いまだにそれ が出てこないというのは、ちょっと遅いかなという印象もあるのですが、その辺はいかがで しょう。

○班目原子力安全委員長 あえて苦言を言わせていただければ、ちょっと遅いなという感じ はします。ただ、恐らく東京電力の福島第一発電所のサイトでは、日々懸命の努力をされて いるのだろうと思います。そういう意味で、なかなかそちらの方に手が回ってないのではな いかなという気がしますけれども、全体像なしに、その場、その場の対処だけでいってしま うと怖いな、というところがありますので、その辺の配慮は、しっかりお願いしたいところ です。

○東京新聞榊原記者 東京新聞の榊原です。 今日の会議のことではないんですが、千葉県や茨城県などで、県ですとか市町村が独自に
放射線空間線量を測定したりするのが始まっているんですが、そこで比較的高い値、0.5μS v毎時ですとか、0.4とか、そういう値も出ているところがあるんです。
そうすると、福島の学校の3.8μSv/hみたいな計算をすると、年間で1mSv以上、2mSv以 上の被ばくというのが計算ではなるんですが、公衆の被ばく上限、1mSvを考えると、それ を上回るような現状の空間線量になっているところもあるんです。
そういった場合には、何らかの1mSv以下を目指すような対策というのが必要だと考える のか、それかまずは緊急時であるから、とりあえず様子を見るというか、推移を見るという、 どういうふうに考えればいいのか、その辺りのご見解をちょっと教えていただけますか。

○班目原子力安全委員長 ある意味では、現存被ばく状況というのは、福島県だけに限らず ある程度広がっているんだというふうには認識します。こういう場合について、どう対応す るかというときには、最適化というか、努力をどういうところに、より集中すべきかという ことの議論も同時に行わないと、とても対応し切れない状況というのが、実際に出現してい るんだろうと思っています。
原子力安全委員会の方からのお願いなんですけれども、この放射線の問題というのは、あ る意味では正しく怖がっていただきたいというか、ある数値だけを見て怖がるのではなくて、 もうちょっと全体的な理解のもとに怖がっていただきたいなと思っています。
特に、気になるのは、いろいろな測定が始まりますと、測定の数値というのは、これはそ れぐらいのレベルですと、相当ばらつくはずなんですね。ある程度の期間の値とか、推移と
か、そういうのを見て、しっかりとした対処をお願いしたい。特に、例えば、木の根っこだ けを測ってみたら、大きな数値が出たというので、急にびっくりするとか、余りそういうこ とのないようにお願いしたいなと思っているところです。

○久住原子力安全委員 今、委員長が申しましたとおり、空間線量率も測る方向によっても ばらつきがありますし、その線量が出た原因は何だろうと、要するに、沈着によるものなの か、何なのかという原因をはっきりさせて、そして必要であれば、適切な対応をしていくと いうことだと思いますので、線量が出たからといって、急にびっくり驚いて、何かを始める とか、怖がるということではないと思うんですけれども、きっちり原因を究明して対策を立 てると、必要であればということが必要かと思います。

○テレビ朝日村田記者 テレビ朝日の村田です。 質問ではなくて、お願いなんですけれども、先ほどの指針の見直しを専門委員の皆さんを
集めて近々にやられたいとおっしゃられましたけれども、それは非常に関心を持っておりま すので、この庁舎内でやるか、あるいはよく安全委員会が使われる虎ノ門の三井ビルの2階 でやられるか、撮影の機会を部分的でも頂戴いただければと思うのです。ひとつご検討くだ さい。

○班目原子力安全委員長 すみません、これは私ではなく事務局に。

○水間課長 全面公開です。

○NHK大崎記者 NHKの大崎です。 指針の関係で言うと、指針だけではないと思うんですけれども、専門委員を務められてい
るような専門家の先生方とお話ししていると、あれも見直すべきだ、これも見直すべきだと いうんですが、優先順位こそあれ、やらなきゃいけないことは多々山積していると思うんで すね。耐震だけが、今、念頭にあるのか、それとも例えば、それ以外の防災だとか、様々あ る今回、出てきた問題点を踏まえた改善、検討というのは、どうされるのかということにつ いてお考えをいただけますでしょうか。

○班目原子力安全委員長 明らかに耐震とか津波の問題だけではない。安全設計指針の記述 も明らかに見直さなきゃいけないと思っております。それから、当然、防災指針についても 見直すことになるだろうと思っております。
どこまでやるかということは、これは、基準・指針専門部会等々で議論いただくことにな るかと思いますけれども、これは私の個人的な意見になっちゃいますけれども、ひとつは抜 本的な見直しはしなきゃいけないであろうということ、それからもうひとつは、抜本的な見 直しをするがために、また何年も経ってしまってもしようがないので、むしろ、できるとこ ろどんどん継続的な改善というか、できるところから、どんどん直していく、その2つの議
論をうまく並行してやりたいな、と思っているところです。

○日経新聞吉野記者 今、おっしゃったことで確認なんですが、例えば、前回の耐震指針の 改訂のときは議論を始めてから5年ぐらいかかっていたかと思うんですが、そういうふうに、 5年後を待ってとかという意味ではなくて、改訂できたところをこれで議論を尽くされたと いうところから、どんどん導入していきたいという、そういうご意図ですか。

○班目原子力安全委員長 これは、やり方はまだ決まってないので、あくまでも私の個人的 な考え方として聞いていただきたいんですけれども、例えば、安全設計審査指針の中に、長 期間の全交流電源喪失は考えなくてもよい、とはっきり書いてありますね。こういうのは直 さなきゃいけない、それが正しくない、というのは明らかですから直します。
ただ、条文を直せばいいという問題ではなくて、そういうところは、例えば、アメリカな んかでどうなっているかというと、そのプラントの周りの送電網の信頼性をちゃんと評価し て、それに応じて、外部電源喪失の期間を考えなさい、となっているわけなので、そういう ような方向で直す。
ということは、同時に指針を直すだけではなくて、これはむしろ、原子力安全・保安院の 仕事になるのかと思うんですけれども、そういう評価、外部電源喪失が生じた場合には、ど れぐらいで直せるのかという評価みたいなものもお願いしつつやっていくと、こんなような ことになりますので、指針としては、なるべく早くそういう、明らかにおかしいところは、 ぱっぱと直して、その上で、原子力安全・保安院へ対応をお願いする、そんな感じになって くるんじゃないかというふうに思っています。

○日経新聞吉野記者 近々にというのは、例えば、来月とか今月とか、そういうのはあるん でしょうか、まず専門家を集めないといけないと思うんですけれども。

○班目原子力安全委員長 できれば、今月中ぐらいには始めたいと思っています。

○木野記者 フリーの木野ですけれども、先ほど、公衆被ばくの関係で、正しく怖がるとい うお話だったんですが、そのためには、情報が必要だと思うんですけれども、現状モニタリ ングの情報がまず足りてないのではないかということと、それから東京電力の福島第一の周 辺の海域で、文科省と東電で区分けしてやっていらっしゃいますけれども、近くの海域が東 京電力側が採取をちょっと手が足りないのか、いろいろな理由でできていない状況の中で、 ちょっと、そういう情報の量として足りないのではないかと思うのですが、その点は、まず いかがでしょうかというのと、併せて、福島第一の中のモニタリングの状況、例えば、今回 の汚染水の処理ですけれども、処理するべき汚染水の核種分析が3か月前になされて以降、 されてなかったり、その状況で性能評価がまずできるのかどうか、というのもあるんですが、 そういったことを含めて、人手がどういうふうに足りているのか、足りていないのかという ようなことは、今回の1Fの視察ではモニタリングの状況等含めて、確認されるのでしょう
か、というのを2点、お願いできますか。

○班目原子力安全委員長 むしろ私の方からお答えします。 モニタリングについては、現在、第2フェーズに入っているというふうに我々は理解して
いるんです。したがって、とにかくたくさんの点をとればいいという問題ではないのではな いかと思っています。
例えばですけれども、よく話題になるのは、ストロンチウムが陸上で検出されましたと、 じゃ、もっとたくさん陸上でもストロンチウムを測るべきだとなりますけれども、ストロン チウムはβ核種ですから、この分析にはものすごく時間がかかります。
そうすると、セシウムに対して、陸上においては、ストロンチウムというのはどれぐらい の割合だというのを大体つかめれば、そう点数を増やす必要はなくて、大体、こうだという 評価ができるわけです。
一方、ストロンチウムというのは結構、水に溶けますので、海水中では、全く違う挙動を 示します。そうすると、むしろ陸上の点を尐し絞っても、そういう水に溶け出しやすいやつ は、海水中、特に、海底の泥なんかが気になりますけれども、そういうところにリソースを より重点的に配分すべきであると。
是非、これは原子力災害対策本部全体として、きちんと計画を立てるべきところだと思う んですけれども、まさにご指摘のように、モニタリングのためのリソースがどれだけあるの かということを踏まえた上で、より大切なところに資源を集中するということをやっていか ないと、これからはだめだと。そういう意味でも、是非、国民の方全体のご理解もいただき たいというふうに思っております。

○毎日新聞岡田記者 毎日新聞の岡田と申します。 指針の見直しの関連で、ちょっと基本的なことで恐縮なんですけれども、班目委員長の見
解として、今、挙げていただいた安全設計指針のところでは、ここが明らかに違っているの で、直した方がいいのではないかと。
そういった争点になりそうなポイントというのを耐震、あと防災指針、津波について、ど ういったところが争点になりそうなのか、というのをちょっとお聞かせ願いたいというのが 1点と。
あと事務局になるのかもしれませんけれども、今月中に始めたいとおっしゃられるのは、 詳しくは決まってないと思いますけれども、どういった体制で何を始めたいと思っているの かというのをちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。

○班目原子力安全委員長 それぞれ違うんですが、安全設計審査指針と耐震設計審査指針、 これはいずれも基準・指針専門部会の下にワーキンググループですか、小委員会と言った方 がいいのかな。小委員会のようなものを設けて、実施していくことになるかと思います。そ れぞれ、適切な先生方をお願いすることになろうかと思います。
ちょっと、安全委員会の組織構成上、防災指針だけは別になっていまして、防災専門部会
というところで、その下に何か小委員会をつくった議論ということで、実施することになろ うかと思います。

○小山田原子力安全委員 その中身について、どういうことになるのかと。 先ほど、委員長が外部電源の話については明白という話をされましたが、例えば、耐震の 方の指針については、どういう記述について、どう直すべきかということについては、今の 段階で申し上げる状況にありません。今回の大きなM9という地震そのものが、どういうメ カニズムで起こったのかというようなことも踏まえて、様々な検討を専門家にしていただく ことになると思いますし、津波についても、どこを直すのだというようなことを、今の時点
で決めているわけではありません。

○久住原子力安全委員 防災指針の見直しにつきましては、EPZの話が一番先に出てくる と思うんですけれども、それはやはり、確実に見直さなければいけないと思っています。た だ、どの程度のスコープ、想定をどの程度にするかということは、多分、今回のような状況 を国際的に想定した基準等はございませんので、ある程度は、段階的に最初の段階で見直せ るもの、それから福島を踏まえて、教訓として、今後、考えていかなきゃいけないことを分 けて、段階的に見直していくことが必要になるのではないかな、というように考えておりま す

○水間課長 事務局から補足しますと、今、先生方がおっしゃったのはそのとおりだと思い ますが、いきなり専門部会が始まるわけではなくて、一旦、原子力安全委員会で、こういう 指針の見直しについて着手します、ということをこういう安全委員会のいずれかの会議で、 ご説明をして、それから専門部会が始まるということでございます。

○読売新聞野依記者 読売新聞、野依と申します。 指針の見直しの関係なんですけれども、これまでの委員の先生のお話を伺ってますと、指
針自体は見直すんだけれども、段階的にやるということは、暫定的な何かその指針とか、そ ういった形になる可能性はあるんでしょうか。そこら辺の、ちょっと指針の形に関してイメ ージがあれば教えていただけますか。

○班目原子力安全委員長 暫定的な指針を設ける気はないです。原子力安全委員会というと ころは、基本的な考え方を示すところですから、基本的な考え方に暫定は多分ないんだと思 っています。したがって、ある意味では、最新の知見を反映してくださいよ、と言っていれ ば、それですべてなのかもしれませんけれども、それでは余りにも何なので、一定の考え方 を示すことになります。
それに対して、むしろ、行政庁である原子力安全・保安院なんかの方の対応としては、暫 定的な、今、緊急対策なんかをいろいろと提案されているわけですけれども、それが、そう いう考え方になっているかどうかを最終チェックするとか、そういうことになるんだろうと
思っています。

○水間課長 次の質問お願いします。 ないようでしたら終わりにしますが、よろしいですか。 どうもありがとうございました。

以上