6/4第２回目小勉強会、多数のご参加ありがとうございました。
6/11土曜日午後１時から第３回目小勉強会を企画いたしましたので、お知らせいたします。
今回から「参加者からの情報提供」の時間を加えてみました。
参加者皆様のお子様が通われている学校保育園の状況や、ご自身やグループで測定されているかたがいらっしゃればそのご報告、会社企業などでの取り組みの紹介など、ぜひとも有益な情報を共有させていただければと思います。インターネットの有益なサイトのご紹介もありがたいです。
情報提供してくださるかたがいらっしゃれば、合わせてご連絡をお待ちいたしております。（あて先：kazuki.kosaka@e-kosaka.jp）
すでに参加希望のメールをいただいている方には、お返事のメールを差し上げているはずです。
＊＊＊＊＊以下、第3回目のお知らせ＊＊＊＊＊
放射線被ばくに関連して、このブログでも多くのコメントをいただいています。
様々な情報、ご意見に深く感謝申し上げます。
情報発信の必要性、それら情報をもとに、では、どうすべきか考える場の必要性を小児科医師として強く感じています。
このたび、「放射線被ばくから子ども達を守るために、今、なすべきこと」をテーマに、勉強会を開催いたします。
会では、まずは、私のほうから、放射線医学に関する情報提供をさせていただきます。
その後、ご参加されている皆様と、では、何をするべきかを、一緒に考えたいと思います。
このような機会は、いろいろな方がご参加できるように開催の時間帯を変えつつ、また、私も放射線医学を専門としていないため今後は専門の先生方もお招きしながら継続して開催をしていきたいと思っています。
今回は、開催日時として希望の多かった土曜日の日程といたしました。
すでに、第1回5/30（月）、第２回目6/4（土）開催をいたしたところです。
毎回、基本的知識の部分では重複もありますが、第1回第２回で皆様が関心を寄せられた部分の充実や新しい動きの追加を行い内容を新しく更新をさせていきます。
新しいかたのご参加で、その後の会場トークの内容もいろいろな視点が出されることと思います。
前回参加された方でも、ぜひ、ご参加ください。
皆様のご参加をお待ちいたしております。
貴重な声をお届けください。
なお、皆様が今後企画されるこのような勉強会へ出前もいたしますので、お気軽にお声掛けください。
記
いっしょに学びましょう！ いっしょに考えましょう！
お子様連れ大歓迎の小勉強会（第三回目）
『放射線被ばくから子ども達を守るために、今、なすべきこと』
日時：平成２３年6月11日（土） 午後１時～２時半
場所：みんなの子育て広場 あすなろの木
（こども元気クリニック隣り）
中央区月島3-30-4 飯島ビル1Ｆ
電話：03-5547-1191
大江戸線勝どき駅Ａ1出口徒歩２分
有楽町線月島駅 徒歩６分
参加費：無料、（ただし、資料コピー代は実費100円）
内容：
一、放射線医学のイロハ 講師：小坂和輝（小児科医師、医学博士） ４５分
放射線被ばくに関する情報を、そのイロハから、わかりやすくお伝えします。
一、ご質問の時間 15分
一、参加者からの情報提供
一、会場トーク ３０分～白熱すれば６０分程度
皆様が日ごろ不安に思っていらしゃることや、ご意見ご提案などいろいろ出し合って、
意見 交換しましょう。
参加申し込み：
資料の準備の都合上、メール（あて先：kazuki.kosaka@e-kosaka.jp）でご一報いただけますと助かります。
会場は、子どもの遊び場と一体型になっています。お子様連れ大歓迎！
主催：みんなの子育て広場 あすなろの木
以上、
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊上記、小勉強会は、何度でもやりますので、無理に日程をあわされなくとも大丈夫です。（土曜日や、夜の開催も考えています。）
＊万が一、メール申し込みなさっていなくとも、また、時間に間に合わなくて途中からでも、参加可能です。
＊疑問にお思いの点やご提案は、前もって紙に書いて持参し、当日ご提出いただけますと幸いです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
たいへん勇気付けられます。
原文はまだ、当たっておりませんが、以下、要旨まで。
＊＊＊＊東京新聞（2011/06/10）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061001000226.html
村上春樹さんのスピーチ要旨
2011年6月10日 09時47分
【バルセロナ共同】作家の村上春樹さんがカタルーニャ国際賞の授賞式で行ったスピーチの要旨は次の通り。
一、東日本大震災で全ての日本人は激しいショックを受けた。今なおたじろぎ、無力感を抱いている。
一、だが、われわれは精神を再編成し、復興に向けて立ち上がっていくだろう。われわれはそうやって長い歴史を生き抜いてきた。
一、日本は唯一核爆弾を投下された国だ。放射能が世界や人間の身にどれほど深い傷痕を残すか、われわれは被爆者の犠牲の上に学んだ。
一、福島第１原発事故は日本人が体験する２度目の大きな核の被害だが、今回は爆弾を落とされたわけではない。自らの手で過ちを犯した。
一、理由は「効率」だ。原子炉は効率が良い発電システムだと電力会社が主張し、政府も国策として推進した。
一、地震国の日本は世界第３の原発大国となり、原発に疑問を呈する人には「非現実的な夢想家」というレッテルが貼られた。
一、だが原発は今、無残な状態に陥った。原発推進派の「現実」とは「便宜」にすぎなかった。論理をすり替えていたのだ。
一、（福島事故は）すり替えを許してきた日本人の倫理と規範の敗北でもある。われわれは自らも告発しなければならない。
一、日本人は核に対する「ノー」を叫び続けるべきだった。技術力を結集し、持てる叡智を結集し、社会資本を注ぎ込み、原発に代わる有効なエネルギー開発を国家レベルで追求すべきだった。それが、広島、長崎の犠牲者に対する、集合的責任の取り方となったはずだ。
一、損なわれた倫理や規範は簡単に修復できないが、それはわれわれ全員の仕事だ。新しい倫理や規範と、新しい言葉を連結させなくてはならない。
一、夢を見ることを恐れてはならない。「効率」や「便宜」という名前を持つ災厄の犬たちに追い付かせてはならない。われわれは力強い足取りで前に進んでいく「非現実的な夢想家」でなくてはならない。
低線量放射線被ばくの体への影響に対する考え方は、科学的な論争の起こるところです。
以下、「社団法人日本医学放射線学会」の考え方をお示しします。
低線量放射線被ばくの体への影響について、特に着目してみると、以下の６つのポイントが述べられています。
1）100ｍＳｖ以下の低線量への考え方として、リスクは低くみてよい。
100mSv以下の低線量での増加は、広島・長崎の原爆被爆者の長期の追跡調査を持ってしても、影響を確認できない程度である（ICRP Publ. 103, 105）。原爆被爆では、線量を一度に受けたものであるが、今回は、線量を慢性的に受ける状況であり、リスクはさらに低くなる(ICRP Publ.82, 103)。
2）100ｍＳｖ以下の低線量の影響は小さな影響と考えてよい。
今後100万人規模の前向き研究を実施したとしても、疫学上影響を検出することは難しいと考えられている。日本人のがん死が30％に及ぶ現代においては100mSv以下の低線量の影響は実証困難な小さな影響であるといえる。
3）内部被ばくを特別扱いする必要はない。
内部被ばくであっても外部被ばくであっても、その影響は臓器の吸収線量で決まり、内部被ばくを特別扱いする必要はない。
4）内部被ばくより、外部被ばく管理を確実に実施することが優先される。
現時点においては、放射性ヨウ素による内部被ばくへの寄与は小さく、外部被ばく管理を確実に実施することが優先されるが、市民を対象とした種々の計測も実施されており、内部被ばくについては今後の結果に留意することが必要である。
5）小児において、特別な配慮がなされなければならない。
被ばく時の年齢が大きく影響することが明らかとなっている。たとえば、白血病以外の全てのがんの相対リスクは被ばく時年齢が10歳以下の場合では、対照者の2.32倍となっている。先の項で述べたごとく、100ｍSv以下の低線量における発がんリスクは、小児においても確認されてはいないが、小児の被ばくに対しては、多くの場面で特別な配慮がなされなければならない。
6）市民に対しては、最善の努力がなされなければならない。
災害による被ばくが発生した場合は、市民の安全を考えた緊急避難や、緊急時の特別な線量管理、緊急被ばく医療体制の整備などの対応策がとられるべきであり、考え得るリスクに対する総合的・合理的な判断に立って、健康への悪影響が発生しないように、最善の努力がなされるべきである。
以下に、放射線医学ではなく、小児科学を専門にする医師として述べます。
5）と6）は、まったく同感です。
5）でいう子ども達の放射線被ばくの影響を考え、社団法人日本医学放射線学会からも、その対策の強化をぜひとも国に提言して行っていただきたいと考えます。
1）～4）の考え方に対しては、同意しません。
なぜならば、
1）100ｍＳｖ以下の低線量の影響については、一度にあびる量は少なくても、「慢性的に長期間あび続けること」のリスクを過小評価していると考えます。
2）「100万人規模の前向き研究を実施したとしても、疫学上影響を検出することは難しいと考えられている。」とあきらめるのではなく、まずは、被ばくされた皆様の健康管理を第一義的にするなかで、疫学の「精度」を高めることができると考えます。
3）臓器の吸収線量は、ひと個人によっても異なるし、また、臓器ごとに異なってくることも意味します。
臓器の吸収線量で、影響を受けやすい臓器（造血器幹細胞、神経細胞、生殖細胞など）での内部被ばくをもっと深刻に捕らえるべきでないでしょうか。
4）放射性ヨウ素による内部被ばくへの寄与は小さくとありますが、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムなどの影響について、もっと深刻に捕らえるべきではないでしょうか。
以上、
1）～4）が、果たして自分が書いたことがらが確からしいかどうかは、
これからも追求していけねばならないと考えています。
＊＊＊＊＊日本医学放射線学会ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.radiology.jp/modules/news/article.php?storyid=931
原子力災害に伴う放射線被ばくに関する基本的考え方
2011-6-2 21:36:23
2011年6月2日
社団法人 日本医学放射線学会
東日本大震災において発生した原子力災害に伴う放射線被ばくに関する基本的考え方を発表するにあたり、不幸にしてお亡くなりになった方々、被災された方々に、衷心より弔意とお見舞いを申し上げます。
今回の震災は、地震、津波に加えて、過去の震災に例を見ない、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、近隣市町村一般住民の居住環境に放射線量の上昇をもたらした。その後、関東に及ぶ広範な地域で、水道水、農産物、大気など生活のあらゆる場面で放射性物質が検出されるにつれて、一部市民の間には飲料水の買い占めなどパニックに近い状況が一時的に広がった。
日本医学放射線学会は、医療関係者への正確な情報発信と意識統一を学会の責務と考え、2011年3月27日に、日本医学会の後援を受けた緊急チャリテイ講演会*)を東京で開催した。その後、放射線防護委員会アドホック委員会を開催し、以下の基本的考え方をまとめた。
今回提示する基本的考え方が、日本医学放射線学会会員はもとより、多くの医療関係者にとって放射線防護に関する考え方の基本となることを願っている。
＊放射線影響量と防護量
放射線影響量とは、放射線による人体への影響を生物学的ないし疫学的な研究に基づいて科学的に解析して得られた線量である。一方、放射線防護量とは、防護のための考え方から、基本的には社会的合意の上に定められたものである。被ばくにより何らの利益も受けない人が放射線を浴びる意味はないという観点から、公衆の被ばく限度は、自然放射線と医療被ばくを除いた被ばく線量が年間１ｍSvという、自然放射線被ばくを下回るほどのきわめて小さな線量に規定されている。また、放射線作業者に対しては、5年間で100mSv以下、単年度は50mSvを超えないように管理することが義務づけられている。これらの、線量限度と総称する規制値は、各種の施策を実行するための防護量であり、影響量とは区別されなければならない。
＊低線量の放射線影響
放射線はそのイオン化作用でDNAに損傷を与えるので、放射線量の増加に伴い、がんなどの確率的影響が発生する危険性も増加する。しかし100mSv以下の低線量での増加は、広島・長崎の原爆被爆者の長期の追跡調査を持ってしても、影響を確認できない程度である（ICRP Publ. 103, 105）。原爆被爆では、線量を一度に受けたものであるが、今回は、線量を慢性的に受ける状況であり、リスクはさらに低くなる(ICRP Publ.82, 103)。そのため今回の福島の事故で予測される線量率では、今後100万人規模の前向き研究を実施したとしても、疫学上影響を検出することは難しいと考えられている。日本人のがん死が30％に及ぶ現代においては100mSv以下の低線量の影響は実証困難な小さな影響であるといえる。
＊内部被ばくと外部被ばく
内部被ばくは吸入または経口、経皮摂取により体内に取り込まれた放射性物質からの被ばくを、外部被ばくは身体の外にある放射線源からの被ばくを指す。アルファ線のように極めて高い生物効果ではなく、通常のガンマ線やベータ線のように同等の線質係数をもつものについては、内部被ばくであっても外部被ばくであっても、その影響は臓器の吸収線量で決まり、内部被ばくを特別扱いする必要はない。そのため、人への放射線被ばくの影響を考慮する場合には、内部被ばくと外部被ばくを合算する。今回の福島原発災害では、現時点においては、放射性ヨウ素による内部被ばくへの寄与は小さく、外部被ばく管理を確実に実施することが優先されるが、市民を対象とした種々の計測も実施されており、内部被ばくについては今後の結果に留意することが必要である。
＊小児への放射線影響
広島・長崎の原爆被爆者の調査結果などから、放射線影響による発がんの生涯リスクには被ばく時の年齢が大きく影響することが明らかとなっている。たとえば、白血病以外の全てのがんの相対リスクは被ばく時年齢が10歳以下の場合では、対照者の2.32倍となっている。先の項で述べたごとく、100ｍSv以下の低線量における発がんリスクは、小児においても確認されてはいないが、小児の被ばくに対しては、多くの場面で特別な配慮がなされなければならない。
＊原子炉作業者の被ばく
今回のような原子炉災害に伴う緊急作業者に対しては、事前に、通常よりも充実した内容の、放射線影響に対する教育が実施されるべきである。作業者が作業の重要性を理解し、安全に安心して作業を継続できるように、また、緊急時の線量限度（250ｍSv/年）に近い放射線を被ばくした場合でも過剰な不安に陥ることがないように、メンタルな面を含む十分なケアが必要となる。
なお、常に健康管理を充実させ、線量限度を超えた可能性のある緊急時には直ちに健康診断を実施しなければならない。
＊学校生活や住民生活の制限
ICRP（国際放射線防護委員会）は、災害時の公衆の線量管理について、緊急時は20～100ｍSv、緊急事故後の復旧時は1～20ｍSvとしている（ICRP Publ. 103)。また、残留した放射性残渣によって生じる長期被ばくに関して、10mSvを下回る被ばく線量の場合に、これをさらに低減するために実施する行為は、正当化されにくいと勧告している（ICRP Publ. 82）。いずれにしろ、長期的には１ｍSv以下が目標であり（ICRP Publ. 111）、できる限り早く平時の状態に戻す必要がある。学校生活や市民生活の制限に際しては、市民の感情、学校教育の実施、線量低減のための費用、生活の制限に伴う苦痛などを総合的に考慮した判断がなされることを望む。
＊医療被ばく・職業被ばくと災害による被ばくとの違い
医療被ばくは患者の健康を守るという利益を保証した上での被ばくであり、放射作業者の被ばく（職業被ばく）は、放射線利用に伴う作業という社会的利益のための被ばくである。これに対して、災害による被ばくは公衆に何らの利益ももたらさない被ばくであり、これらの３種類の被ばく量を相互に比較する意味は少ない。
このため、災害による被ばくが発生した場合は、市民の安全を考えた緊急避難や、緊急時の特別な線量管理、緊急被ばく医療体制の整備などの対応策がとられるべきであり、考え得るリスクに対する総合的・合理的な判断に立って、健康への悪影響が発生しないように、最善の努力がなされるべきである。
*)緊急講演会の基調講演の資料として次の報告書（2004年）の参照を推奨する。
・丹羽太貫(主査),甲斐倫明,久住静代，佐々木正夫,佐藤文昭,柴田義貞,島田義也,清水由紀子,米澤司郎,渡邊正巳（以上専門委員）,酒井一夫,笹川澄子,佐渡敏彦(以上協力者)；原子力安全委員会・放射線障害防止基本部会・低線量放射線影響分科会報告書；低線量放射線リスクの科学的基盤‐現状と課題‐, ,2004年3月
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/houbou/houbou001/ssiryo5_1.pdf#page=14
自分の謎がひとつ解けました。
テレビで移される福島第一原発を襲う津波が、報道では「１５m」とされてきましたが、本当にそれだけのものがあるのかと、見るたびに思っていました。
私が見ていたのは、「浸水深」で、原子力発電所建屋の建つ地面から津波の水面までの深さをいい、それが、「４～５m」であったということです。
政府報告書では、通常の海面から津波の水面までの「浸水高」を用いて「１４～１５m」と言っていたのでした。
原子力発電所は、通常の海面からは、盛り土をして海抜「10m」の土地に建てられています。よって建屋の浸水は、「４～５m」で済んだのでした。
本来もっと盛り土をする計画もあったということですが、それであれば、原子力発電所は、津波被害から余裕で免れたということになります。
残念でなりません。
ただ、もしかして、津波にあっていなくても、同様の原発事故は、大地震で起きていたのかもしれません。
「津波１５m」と誤記載をして、印象づけたかったものが、何かあったのでしょうか。
原発事故に限りませんが、津波の規模、高さを表現する場合、厳密に用語を使い分けねば、混乱が生じるので、気をつけねばなりません。
＜津波の規模をあらわす用語＞
津波の高さ：通常の海面から津波の頂部までの高さ
浸水高：海面から建物等が水につかった地点までの高さ
遡上高（そじょうだか）：津波が陸地を駆け上がった地点までの高さ
＊＊＊津波の写真＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/jiken/graph/20110519/index.html
中央区で言うならば、大地震に備え中央区の防災計画の全面改定を急ぐとともに、重要な問題として、例えば、臨海学校、林間学校において、大地震に遭遇することをきちんと想定し、子ども達の身の安全を確保する対策を立てなければなりません。
＊＊＊＊＊NHK(2011/06/09)＊＊＊＊＊＊
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110609/k10013433381000.html
三陸～茨城沖 Ｍ７超余震のおそれ
6月9日 21時56分
政府の地震調査委員会は、３月に巨大地震が起きた三陸沖から茨城県沖にかけての海域では、今後もマグニチュード７を超える大きな余震のおそれがあり、内陸の一部の活断層でも地震の危険性がこれまでより高くなっている可能性があると発表しました。
政府の地震調査委員会は、９日に開いた定例の会合で、今回の巨大地震が国内の地震活動に与える影響などを検討しました。それによりますと、巨大地震の震源域となった、三陸沖の中部から茨城県沖にかけての海域では、今後もマグニチュード７を超える大きな余震が起きるおそれがあるほか、三陸沖から房総沖にかけての日本海溝に近い沖合では、巨大地震に誘発される形で津波を伴う大きな地震が起きるおそれがあるとしています。また、内陸の活断層のうち、宮城県と福島県に延びる「双葉断層」と、本州の中央に延びる「糸魚川－静岡構造線断層帯」のうち、長野県の「牛伏寺断層」の区間、それに、埼玉県西部から東京の多摩地域に延びる「立川断層帯」の３つの活断層では、巨大地震の影響で地震の危険性がこれまでより高くなっている可能性があると指摘しています。地震調査委員会の阿部勝征委員長は記者会見で、「巨大地震から時間がたち、各地の地震の回数は全体的に減ってきているが、どこで地震が起きてもおかしくない状況には変わりがなく、引き続き注意する必要がある」と述べました。また、今回の会合では、日本周辺の海底で起きる地震の長期的な評価のうち、巨大地震が起きた三陸沖から房総沖にかけての地震をことし秋ごろまでに、東海地震と東南海・南海地震についても来年春をめどに見直していく方針を決めました。
以上、
