憲法15条

　８月１５日は、15条を考えます。

　まずは、予告として、その条文を掲載します。

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日本国憲法
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

自民党案
（公務員の選定及び罷免に関する権利等）
第十五条 公務員を選定し、及び罷免することは、主権の存する国民の権利である。
２ 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。
４ 選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。

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小児科診療だけではなく、病児保育のニーズは、お盆でも相変わらずにあります。本日5名。

　都心の小児科事情。

　8/14のお盆の期間も、当院の病児保育室は、多くのご利用のかたがおられます。


〇江東区から、フローレンスご利用会員さんから依頼の１歳のお風邪のお子さん。

〇中央区、8/12から引き続きお預かり中、お風邪の3歳のお子さん。

〇江東区、昨日発病のお風邪の2歳のお子さん。

〇中央区、昨日発病のお風邪の1歳のお子さん。

〇荒川区、昨日発病のお風邪の11ヶ月のお子さん。
　たまたま、ネットで当院の病児保育がヒットして、ご利用。


　あたりは、お盆休みの会社も多い中、やっている会社も多い。
　子どもは時期を選ばず、お盆でも、正月でも病気になります。

　小児科診療だけではなく、病児保育のニーズは、お盆でも相変わらずにあります。

要注意！自民案の憲法14条は、形式的平等、情け容赦ない平等を課して来ます。

　一日一条の自民党改憲案の問題点の分析。

　８月１４日は、１４条、平等権。

　以下、比較すると大差ないようにお感じになると思います。


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日本国憲法
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。


自民党案
（法の下の平等）
第十四条 全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、認めない。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
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　私も、最初、「あれっ」と思いました。

　なぜ、今までの１４条に至るまで問題点が多々あったのに、ここでは「障害の有無」の追加をするもその他の変更をしなかったのだろうかと。

　日本国憲法１４条≒自民党案１４条　？

　よくよく、考えると、ぞっとしました。

 

　日本国憲法が機能する人権の世界と、自民党案が機能する人権の世界では、世界が異なるのです。
　その条文だけで考えてはいけません。

　人権の総則規定１２条を思い出して下さい。


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日本国憲法 
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 

自民党案 （国民の責務） 
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。 

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　人権の世界が、まるっきり自民党案では変えられていて、「公益及び公の秩序」に反することは許されなくなっているのです。


　１２条と１４条を併せて考えると、　

　日本国憲法　１２条＋１４条＝「公共の福祉」のために実質的平等のルールの採用を可能にする。 （実質的平等「等しいものは等しく、等しくないものは等しくなく」の考え方。例、所得税）

　自民党案　　１２条＋１４条＝ 「公益及び公の秩序」に反しないように、形式的平等を課す。（形式的平等「A=B=C=D=E=F=G・・・・」の考え方。例、消費税）

　
　日本国憲法と自民党案では、意味をしている平等概念そのものが異なるのです。

　日本国憲法においては、「障害の有無」の文言をいれることはよいと思いますが、自民党案では、とても危険です。（ターゲットを増やしたかと、悪意さえ感じます。）
　すなわち、形式的平等のルール（A=B=C=D=E=F=G・・・・）を適用すると、能力のある人、資質のある人、そして、能力や資質をのばすための環境が整備されているひとが、高い成績をあげることができ、結果に大きな差が生じてしまいます。
　行きつく先は、格差社会です。
　それをよしとするぞと、自民党案は、宣言をしているのです。
　（実質的平等、形式的平等などの概念は、前のブログで基本的なところの解説をしています。）


　　日本国憲法１４条≠自民党案１４条　！

　
　国家主義を目指す自民党案では、憲法の人権概念を、大きく覆す「公益及び公の秩序」という文言を、「公共の福祉」を削除して入れ替えており、人権規定を注意深く読んで行く必要があります。

　一体、誰を守るための憲法なのだろうか？ 

「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」の憲法学的実践、形式的平等と相対的平等、実質的平等

　自民党改憲案の問題点を考えています。

　憲法１４条を考える準備として、知識の整理をします。




（かつてのブログ　http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/43a9d028c76ebb79604435665c5ba078　）
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「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」

　憲法では、ご存知のように、第１４条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
○２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
○３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
　と謳われているところです。

　平等の考え方を整理します。


　自然的事実としての不平等が世の中には存在しています。

　能力や資質の差、環境の差、人格の差などです。

　もし、形式的平等のルール（A=B=C=D=E=F=G・・・・）を適用すると、能力のある人、資質のある人、そして、能力や資質をのばすための環境が整備されているひとが、高い成績をあげることができ、結果に大きな差が生じてしまいます。
　行きつく先は、格差社会です。

　今の世の中では、基本は形式的平等のルールです。
　入試、選挙権、運賃、消費税、法律が等しく適用されること、誰でもどんな職業にもつけるということなど。

　形式的平等のルールの長所は、分かりやすい、「公平」らしく見えるという点にあります。
　ただ、背後にある不平等を隠しており、格差を無視しています。

　行きつく先には、例えば、富裕層と貧困層の間の格差が広がり、貧困層が拡大し、貧困層から脱出困難な社会ができあがることにつながります。


　そこで、どうすればよいか。

　実質的平等のルールの採用です。
　簡単に言えば、下駄を履かせ、機会を実質的に平等にすることです。

　累進課税を想像すればわかりやすいですが、同じレベルの収入のひとにかかる税率は同じですが、高い収入のひとにかかる税率は、高い税率を課しています。

　実質的平等の極端な例は、結果まで平等にすることです。（結果の平等）

　この場合の短所は、「モラル・ハザード」が生じることです。
　がんばっても、がんばらなくても結果は同じですので、がんばる意欲がそがれる状態になります。

　例外のない平等を「絶対的平等」というのであれば、このような平等は、「相対的平等」すなわち「等しいものは等しく、等しくないものは等しくなく扱うべし」といいます。
　そして、このことが、平等原則となっています。

　
　再度、整理しますと、

　形式的平等、ペアの概念として、機会の平等そして絶対的平等があります。

　それに対して、実質的平等、相対的平等が言われ、実質的平等を突き詰め過ぎると結果の平等となります。


　日本国憲法のもと、場面場面で、形式的平等と相対的平等、一部実質的平等が保障されています。
　

憲法１４条1項、国際人権B規約、人種差別撤廃条約の重要判例：小樽市外国人入浴拒否事件

　自民党改憲案の問題点を考えます。

　１４条を考えるにあたり、知識の整理をします。


（かつてのブログ　http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/dccd068cfb59491b476339b6e0808f73　）
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憲法１４条1項、国際人権B規約、人種差別撤廃条約の重要判例：小樽市外国人入浴拒否事件

憲法１４条1項、国際人権B規約、人種差別撤廃条約など関連した、重要判例です。

　まず、それぞれの抜粋。



〇憲法１４条1項
第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

〇市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権B規約） 　
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_004.html

第二十六条
　すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため、法律は、あらゆる差別を禁止し及び人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。


〇人種差別撤廃条約　　（抜粋）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html#1

第1条

１　この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。

２　この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。

３　この条約のいかなる規定も、国籍、市民権又は帰化に関する締約国の法規に何ら影響を及ぼすものと解してはならない。ただし、これらに関する法規は、いかなる特定の民族に対しても差別を設けていないことを条件とする。

４　人権及び基本的自由の平等な享有又は行使を確保するため、保護を必要としている特定の人種若しくは種族の集団又は個人の適切な進歩を確保することのみを目的として、必要に応じてとられる特別措置は、人種差別とみなさない。ただし、この特別措置は、その結果として、異なる人種の集団に対して別個の権利を維持することとなってはならず、また、その目的が達成された後は継続してはならない。

第2条

１　締約国は、人種差別を非難し、また、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策及びあらゆる人種間の理解を促進する政策をすべての適当な方法により遅滞なくとることを約束する。このため、

（a）各締約国は、個人、集団又は団体に対する人種差別の行為又は慣行に従事しないこと並びに国及び地方のすべての公の当局及び機関がこの義務に従って行動するよう確保することを約束する。

（b）各締約国は、いかなる個人又は団体による人種差別も後援せず、擁護せず又は支持しないことを約束する。

（c）各締約国は、政府（国及び地方）の政策を再検討し及び人種差別を生じさせ又は永続化させる効果を有するいかなる法令も改正し、廃止し又は無効にするために効果的な措置をとる。

（d）各締約国は、すべての適当な方法（状況により必要とされるときは、立法を含む。）により、いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる。

（e）各締約国は、適当なときは、人種間の融和を目的とし、かつ、複数の人種で構成される団体及び運動を支援し並びに人種間の障壁を撤廃する他の方法を奨励すること並びに人種間の分断を強化するようないかなる動きも抑制することを約束する。

２　締約国は、状況により正当とされる場合には、特定の人種の集団又はこれに属する個人に対し人権及び基本的自由の十分かつ平等な享有を保障するため、社会的、経済的、文化的その他の分野において、当該人種の集団又は個人の適切な発展及び保護を確保するための特別かつ具体的な措置をとる。この措置は、いかなる場合においても、その目的が達成された後、その結果として、異なる人種の集団に対して不平等な又は別個の権利を維持することとなってはならない。

第3条

　締約国は、特に、人種隔離及びアパルトヘイトを非難し、また、自国の管轄の下にある領域におけるこの種のすべての慣行を防止し、禁止し及び根絶することを約束する。

第4条

　締約国は、一の人種の優越性若しくは一の皮膚の色若しくは種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基づくあらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別（形態のいかんを問わない。）を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、また、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する。このため、締約国は、世界人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って、特に次のことを行う。

（a）人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること。

（b）人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。

（c）国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。

第5条

　第２条に定める基本的義務に従い、締約国は、特に次の権利の享有に当たり、あらゆる形態の人種差別を禁止し及び撤廃すること並びに人種、皮膚の色又は民族的若しくは種族的出身による差別なしに、すべての者が法律の前に平等であるという権利を保障することを約束する。

（a）裁判所その他のすべての裁判及び審判を行う機関の前での平等な取扱いについての権利

（b）暴力又は傷害（公務員によって加えられるものであるかいかなる個人、集団又は団体によって加えられるものであるかを問わない。）に対する身体の安全及び国家による保護についての権利

（c）政治的権利、特に普通かつ平等の選挙権に基づく選挙に投票及び立候補によって参加し、国政及びすべての段階における政治に参与し並びに公務に平等に携わる権利

（d）他の市民的権利、特に、
（i）国境内における移動及び居住の自由についての権利

（ii）いずれの国（自国を含む。）からも離れ及び自国に戻る権利

（iii）国籍についての権利

（iv）婚姻及び配偶者の選択についての権利

（v）単独で及び他の者と共同して財産を所有する権利

（vi）相続する権利

（vii）思想、良心及び宗教の自由についての権利

（viii）意見及び表現の自由についての権利

（ix）平和的な集会及び結社の自由についての権利


（e）経済的、社会的及び文化的権利、特に、
（i）労働、職業の自由な選択、公正かつ良好な労働条件、
　　 失業に対する保護、同一の労働についての同一報酬
　　 及び公正かつ良好な報酬についての権利

（ii）労働組合を結成し及びこれに加入する権利

（iii）住居についての権利

（iv）公衆の健康、医療、社会保障及び社会的サービスについての権利

（v）教育及び訓練についての権利

（vi）文化的な活動への平等な参加についての権利
（f）輸送機関、ホテル、飲食店、喫茶店、劇場、公園等一般公衆の使用を目的とするあらゆる場所又はサービスを利用する権利

第6条

　締約国は、自国の管轄の下にあるすべての者に対し、権限のある自国の裁判所及び他の国家機関を通じて、この条約に反して人権及び基本的自由を侵害するあらゆる人種差別の行為に対する効果的な保護及び救済措置を確保し、並びにその差別の結果として被ったあらゆる損害に対し、公正かつ適正な賠償又は救済を当該裁判所に求める権利を確保する。




　以下の重要判例が、最高裁判所ホームページに掲載されていました。

　小樽市外国人入浴拒否事件
　札幌地判H14.11.11

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊最高裁ホームページ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　

事件番号

 平成13(ワ)206



事件名

 損害賠償等請求



裁判年月日

 平成14年11月11日



裁判所名・部

 札幌地方裁判所 　 　



判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/4384F726CF8D382149256C94001BE8D0.pdf