一日一条ずつ、自民党改憲案の問題点を考えています。
昨日から、第三章の人権規定「国民の権利及び義務」に入りました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本国憲法
（基本的人権の享有）
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
自民案
（基本的人権の享有）
第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今日は、憲法１１条。１１条は、人権保障の総則的規定です。
基本的人権の享有主体と、基本的人権の保障の意義についてうたっています。
すなわち、基本的人権の享有主体は、国民であり、基本的人権の保障の意義が、その固有性、不可侵性、普遍性があるがゆえに保障すべきものと意義づけられるとしています。
固有性：人権が憲法や天皇から恩恵として与えられたものではなく、人間であることにより当然に有するとされる権利であること。
不可侵性：人権が、原則として、公権力によって侵されないこと。行政権はもとより、立法権も、さあらに憲法改正権も侵すことはできない。
普遍性：人権は、人種、性、身分などの区別に関係なく、人間であることに基づいて当然に享有できる権利であること。
日本国憲法の条文を見ることで再度確認します。
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない（普遍性）。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利（不可侵性）として、現在及び将来の国民に与へられる（固有性、人間が生まれながらに有するということ）。
自民党案を次に。
第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。
私は、基本的人権を守るという真摯な思いが、自民党案に感じられません。
それは、重要な文言を削除しているからです。
１）基本的人権の「普遍性」が自民案では弱まっている
現行憲法
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
↓
自民案
国民は、全ての基本的人権を享有する。
単に享有するだけでなく、享有を妨げられないところに意味があると思います。
自民案では、こっそりと重要文言を落としています。
２）基本的人権の「固有性」が自民案では、ない。
現行憲法
現在及び将来の国民に与へられる。
↓
自民案
（削除）
憲法以前に、私たちは人間として固有の権利をもっています。それを文字で表したのが、憲法です。「実定的な法的権利」として確認したのが憲法です。
「人間の固有の尊厳に由来する」のが基本的人権です。
このような重要な「固有性」の観念を、自民案では削除しています。
考えられないことです。
なお、このことは、単に文言を整理していたら、たまたま落ちたとかいうレベルの話ではなく、自民案では意図して行っていることが分かります。
日本国憲法が、人権を、「信託されたもの」であるとして人権の固有性を謳った重要な憲法９７条も、自民案では、こっそり削除しています。
現行憲法９７条
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
↓
自民案
（９７条自体を削除）
３）麻生氏の「ナチスに学べ」発言が意図していたものが、憲法１１条、９７条にも表れています。
麻生氏が、「だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。 わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。」と発言されたことの真意が、憲法１１条の変更、９７条の削除でも出ています。
日本国憲法における基本的人権の重要な観念である「固有性」が、自民案では、「誰にも気づかないような手口」で、落とされています。
以上
いままで、１条から１１条まで自民案を見て来て分かることは、
自民案は、
○象徴天皇制を否定する
○戦争の放棄を否定する
○基本的人権の保障よりも、国家主義
その意図が含まれているということを私は強く感じます。
基本的人権の保障は、私たちひとりひとりに直接影響が出る話です。
第三章に入り、特に注意して自民案の問題点を、考えて行きたいと思います。
開業来、ほぼ毎年、続けていることのひとつに、東京湾大華火祭の医療協力があります。
今年は、去年に引き続き「豊海会場救護所」に出動。
出動のときにいつも頭に置いておくのは、大災害時のひとがたくさん集まった場のシミュレーションです。
まず、教えていただきたいことがあります。
【今後の現場救護活動の参考に教えて下さい。】
8月10日東京湾大華火祭が中央区主催で開催。救護所に医師として出動。救急搬送１０台以上なされたと思います。
1）受け入れ先病院で混乱は生じたでしょうか？
2）中央区周辺では、通常の救急搬送要請に時間がかかるような事態は生じたでしょうか？
ご存知の方がおられれば、状況をメール（kazuki.kosaka@e-kosaka.jp)などで教えていただければ幸いです。
昨日2013年８月10日は、最も救護所が荒れた年のひとつだったと感じます。
振り返りとして、今後の安全安心な花火大会運営の考える参考に記載します。
⇒は、今後の対応の有り方等
〇救護所水銀血圧計が故障していた。クリニックに戻り、血圧計をもってきて対応。
⇒使用機材に故障等ないか事前のチェックを。
〇去年に引き続き、「豊海公園入口だれでもトイレ」閉じ込め事故発生。
去年は、閉じ込められていたドアを開けたら、誰もいなかった。
今年も、一度、閉じ込められていたドアを開けたら、誰もいなかった。
再度、閉じ込められていたドアを開けたら、泥酔した女性が倒れており、救急搬送。
⇒二年連続「閉じ込め」のトラブルが発生し、実際に閉じ込められていたひとがいたわけであり、絶対に使用禁止とできるようなさらなる対応が必要。
〇過換気症候群の患者、多し。
⇒安定剤効用の内服薬も常備することの是非。
ペーパーバッグはするとして（効果の是非の議論はあるとしても、効く患者がいることも確か）。
〇毎年、気にはなっているが、中央区会場から救急搬送は10台以上あった。
⇒1）受け入れ先病院の受け入れ態勢は大丈夫であったか？通常救急診療に支障をきたさなかったか？
2）花火大会中から終了後２時間経過の間とくに、通常の救急搬送要請で、時間がかかる事態は生じなかったか？
⇒救急搬送と転機の記録が集計されたものの点検を。
⇒もし、受け入れ先病院や通常の救急搬送要請に、影響が出ているようなら、現場救護所で、もう少し、治療介入をすることも考えてもよいかもしれない。
過換気症候群、軽度脱水などの急病者への点滴治療の介入。
華火大会の対応のために、通常の重症急病者のリスクを高めるわけにはいかない。
〇担当の豊海会場が落ち着いたため、21：30に会場を離れ帰宅。その後、所属消防団の分団長から携帯に21：56電話があり、晴海会場で急病人がいるとの連絡。救急搬送依頼をするが小一時間待っているとのこと。急きょ、現場に向かうが、同時に救急車も到着し、引き渡し。
⇒豊海が落ち着いていても、他会場にも気を配ること。
〇豊海会場には、高齢者クラブ招待席もあり、そこからの搬送者一名あり。
⇒このような暑い日は、とりようがないが、なんか策はないか。
〇ＯＳ-1ドリンクを置いたのは正解。
⇒今後は、ＯＳ-1ゼリーも。見回り消防団に、「ＯＳ-1ゼリー」や「うめぼし」を持っていただき、熱中症、脱水などの急病者対応に、使っていただいてはどうか。
＊＊＊＊＊以下、資料＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上
ひっかかるため、掲載します。
認知症の夫であり父は、列車にひかれています。
ご家族は、被害者でも有られます。
一方的な過失責任が家族にだけあるのだろうか。（判決文を読んでいませんが、過失相殺してこの結果なのか？）
ひとが線路内に入っているのを避けることができなかった列車運転手の過失責任、ひとが線路内にはいったことを見逃した駅員の過失責任、ひとが入らないように防護措置を講じるべきＪＲ東海側の過失責任、認知症のひとが危険な場所にはいらないように見守る社会の責任…
さまざまなセーフティーネットが機能しなかったことにより生じた不幸な事件のような気がいたします。
こころからご冥福をお祈り申し上げます。
＊＊＊＊＊日経新聞（2013/08/11）＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFD0902J_Z00C13A8CN8000/
認知症男性、線路に入り死亡 電車遅れで遺族に損賠命令
2013/8/10 2:12
認知症の男性（当時91）が線路内に立ち入り電車と接触した死亡事故で、家族らの安全対策が不十分だったとして、ＪＲ東海が遺族らに列車が遅れたことに関する損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（上田哲裁判長）は９日、男性の妻と長男に請求全額にあたる約720万円を支払うよう命じた。
判決によると、男性は2007年12月、愛知県大府市のＪＲ共和駅の線路に入り、東海道本線の列車と衝突して死亡。男性は同年の２月に「常に介護が必要」とされる「認知症高齢者自立度４」と診断されていた。
上田裁判長は、同居していた妻が目を離した隙に男性が外出し、事故が発生したとして「妻には見守りを怠った過失がある」と認定。別居している長男についても「事実上の監督者」とし、「徘徊（はいかい）を防止する適切な措置を講じていなかった」とした。
男性の家族らは、妻は事故当時85歳で、常時監視することが不可能だったなどと主張。しかし上田裁判長は、介護ヘルパーを依頼するなどの措置をとらなかったと指摘。「男性の介護体制は、介護者が常に目を離さないことが前提となっており、過失の責任は免れない」とした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
８月11日の日曜日、午前中、日曜日実施の予防接種のため、クリニックに待機いたしております。
個別にお伝えしているところですが、万が一の場合、併せて急病対応いたしますので、お気軽にご相談下さい。
また、月曜日からの登園登校に備え、「治癒証明」が必要な場合、日曜日に書かせていただきます。月曜日わざわざクリニックによる必要がなくなると思いますので、ご利用下さい。
mission:日本の小児医療救急問題の解決と、地域の子ども達の２４時間３６５日の安全安心。
医療法人小坂成育会
こども元気!!クリニック・病児保育室
東京都中央区月島3-30-3 ベルウッドビル2～4階
電話03-5547-1191
＊＊＊＊＊＊＊＊＊８月の小坂クリニックのお知らせ＊＊＊＊＊＊
それぞれの小児科がずらして夏休みのお休みをとると、その地域の患者さんは、小児科探しで困らないのにと常々思います。
ということで、開業以来続けていることですが、８月は、お盆期間も含め通常診療致します。
＜小坂クリニック 8月のお知らせ＞
【1】8月は、お休みなしで診療致します。（お盆の期間も通常診療いたします。）
ただし、
〇8/3（土）は、午前8：30～9：30で急病対応のみとさせていただきます。
〇8/6（火）は、宇佐美学園での「自然と触れ合おうわんぱくkids」への医療協力のため、午前・午後診療ともに小児科牧本先生の代診とさせていただきます。
【2】日曜日の予防接種を実施中です。（同時に急病対応もいたします。）
患者様からの御要望にお応えし、日曜日の予防接種（予約制）を実施することになりました。
ご希望の方は、お電話でお申し込み下さい。
お子様の夏休み期間中に、お忘れの予防接種があれば、実施されることをお勧めします。
日曜日予防接種実施に伴い午前中はクリニックに待機いたしますので、急病対応も可能です。
月曜日朝一番で登園できるよう治癒証明なども日曜日に書きますのでご利用ください。
【3】ご旅行中のお薬は、大丈夫ですか？
ご旅行中に、ご病気の際、軽い風邪やおなかのお薬を持参されると安心です。
定期内服薬もきらさないようにお願いいたします。
ご旅行の際の持参薬について、お気軽にご相談下さい。
また、実際にご旅行中の際のご病気でお困りの場合、クリニックにお電話下さい（国内03-5547-1191、海外81-3-5547-1191）。万が一、留守番電話の場合、ご連絡先を入れてください。折り返しの対応をさせていただきます。
さっそく、ハワイから、国際電話いただきました。
【4】万が一に備えて、知っておくべき子どもの病気の知識について勉強会開催
8月26日月曜日午後1時～2時に「万が一に備えて、知っておくべき子どもの病気の知識」の勉強会を企画いたします。
〇救急受診すべきポイントについて
〇よくある病気の対応について
〇万が一の心肺蘇生とAEDについて等
わかりやすくご説明させていただきます。
参加ご希望のかたは、クリニックにご連絡下さい。
これからも、定期的に開催していく予定です。
以上です。
暑い日が続きますが、体調をくずされませんように。
水分補給を忘れずに、十分に休眠休息をとってお過ごしください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「日曜日の予防接種開始のお知らせ」と、
「大人の風しんワクチンの無料接種のお知らせ」を致します。
＜こども元気!!クリニックの日曜日の予防接種実施のお知らせ＞
このたび、患者様からの御要望にお応えし
日曜日の予防接種（予約制）を
実施することになりました。
ご希望の方は、受付へ申し込みください。
ご利用お待ちしております。
＜大人の風しん予防接種費用の無料化について＞
風疹がたいへん流行しています。
先天性風しん症候群緊急対策として、
中央区は、大人のかたへの風疹予防接種費用助成を、
〇妊娠を予定又は希望している女性（接種期限 平成26年3月31日）
〇妊娠している女性の夫（接種期限 平成25年9月30日）
を対象者として行っています。
接種費用は無料となりますが、接種期限もあり、ご注意ください。
当院でも、この事業に伴う予防接種も実施しておりますので、ご利用ください。
なお、対象でない方も、風しんにかかったことがないかたは、接種されることをお勧めします。
ワクチン不足も言われており、お考えの方はお早めにお申込み下さい。
＊関連の中央区ホームページ：
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/hokenzyo/sessyu/senntennseihusinnkinnkyuutaisaku/index.html
＊先天性風しん症候群：妊娠のはじめの時期に風しんに感染すると、高い確率でおなかの中の赤ちゃんが、心奇形・難聴・白内障などを持って生まれてくる病気です。だからこそ、妊娠されるかたを中心に接種事業が積極的に行われています。
医療法人小坂成育会
こども元気!!クリニック・病児保育室
東京都中央区月島3-30-3 ベルウッドビル2～4階
電話03-5547-1191
個別にお伝えしているところですが、万が一の場合、併せて急病対応いたしますので、お気軽にご相談下さい。
また、月曜日からの登園登校に備え、「治癒証明」が必要な場合、日曜日に書かせていただきます。月曜日わざわざクリニックによる必要がなくなると思いますので、ご利用下さい。
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それぞれの小児科がずらして夏休みのお休みをとると、その地域の患者さんは、小児科探しで困らないのにと常々思います。
ということで、開業以来続けていることですが、８月は、お盆期間も含め通常診療致します。
＜小坂クリニック 8月のお知らせ＞
【1】8月は、お休みなしで診療致します。（お盆の期間も通常診療いたします。）
ただし、
〇8/3（土）は、午前8：30～9：30で急病対応のみとさせていただきます。
〇8/6（火）は、宇佐美学園での「自然と触れ合おうわんぱくkids」への医療協力のため、午前・午後診療ともに小児科牧本先生の代診とさせていただきます。
【2】日曜日の予防接種を実施中です。（同時に急病対応もいたします。）
患者様からの御要望にお応えし、日曜日の予防接種（予約制）を実施することになりました。
ご希望の方は、お電話でお申し込み下さい。
お子様の夏休み期間中に、お忘れの予防接種があれば、実施されることをお勧めします。
日曜日予防接種実施に伴い午前中はクリニックに待機いたしますので、急病対応も可能です。
月曜日朝一番で登園できるよう治癒証明なども日曜日に書きますのでご利用ください。
【3】ご旅行中のお薬は、大丈夫ですか？
ご旅行中に、ご病気の際、軽い風邪やおなかのお薬を持参されると安心です。
定期内服薬もきらさないようにお願いいたします。
ご旅行の際の持参薬について、お気軽にご相談下さい。
また、実際にご旅行中の際のご病気でお困りの場合、クリニックにお電話下さい（国内03-5547-1191、海外81-3-5547-1191）。万が一、留守番電話の場合、ご連絡先を入れてください。折り返しの対応をさせていただきます。
さっそく、ハワイから、国際電話いただきました。
【4】万が一に備えて、知っておくべき子どもの病気の知識について勉強会開催
8月26日月曜日午後1時～2時に「万が一に備えて、知っておくべき子どもの病気の知識」の勉強会を企画いたします。
〇救急受診すべきポイントについて
〇よくある病気の対応について
〇万が一の心肺蘇生とAEDについて等
わかりやすくご説明させていただきます。
参加ご希望のかたは、クリニックにご連絡下さい。
これからも、定期的に開催していく予定です。
以上です。
暑い日が続きますが、体調をくずされませんように。
水分補給を忘れずに、十分に休眠休息をとってお過ごしください。
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「日曜日の予防接種開始のお知らせ」と、
「大人の風しんワクチンの無料接種のお知らせ」を致します。
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このたび、患者様からの御要望にお応えし
日曜日の予防接種（予約制）を
実施することになりました。
ご希望の方は、受付へ申し込みください。
ご利用お待ちしております。
＜大人の風しん予防接種費用の無料化について＞
風疹がたいへん流行しています。
先天性風しん症候群緊急対策として、
中央区は、大人のかたへの風疹予防接種費用助成を、
〇妊娠を予定又は希望している女性（接種期限 平成26年3月31日）
〇妊娠している女性の夫（接種期限 平成25年9月30日）
を対象者として行っています。
接種費用は無料となりますが、接種期限もあり、ご注意ください。
当院でも、この事業に伴う予防接種も実施しておりますので、ご利用ください。
なお、対象でない方も、風しんにかかったことがないかたは、接種されることをお勧めします。
ワクチン不足も言われており、お考えの方はお早めにお申込み下さい。
＊関連の中央区ホームページ：
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/hokenzyo/sessyu/senntennseihusinnkinnkyuutaisaku/index.html
＊先天性風しん症候群：妊娠のはじめの時期に風しんに感染すると、高い確率でおなかの中の赤ちゃんが、心奇形・難聴・白内障などを持って生まれてくる病気です。だからこそ、妊娠されるかたを中心に接種事業が積極的に行われています。
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外国人の人権を前に見ました。
人権の享有主体として、外国人以外を、未成年、天皇・皇族、法人の順で見ます。
（かつてのブログ http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/278815ce69e7a7b25e10f8594bc0e0fc）
＊＊＊＊未成年＊＊＊＊＊＊
Q君
憲法上、未成年を特別扱いしている規定はありますか？
A先生
１５条３項は、成年のみに選挙権を与えている。
２６条２項は、子女に普通教育を受ける権利を保障している。
２７条３項は、児童はこれを酷使してはならない、と規定している。
２６条１項では、解釈論上、子供の学習権が保障されている。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
○２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
○３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
○４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
○２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
○２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
○３ 児童は、これを酷使してはならない。
Q君
児童・未成年が、成年と比べると、人権の制約を受ける根拠は何ですか？
A先生
以下の理由が考えられます。
１）心身ともに発達途上であり、成人に比して、判断力も未熟であること。
２）経済的・倫理的な責任を取ることが困難な場合もあること。民事・刑事の法的責任も制約されている。
３）パターナリズム（父子主義・温情主義と訳されているが、その人の利益にかなうという理由から、個人の自由に干渉すること。典型例は、オートバイのヘルメット。１０万円以下の現金振込み禁止など。社会には多数存在する。年金の強制加入もその一種である。）
Q君
未成年の人権制約の根拠に照らしたとき、合理的な理由のあるもの（未成年の飲酒禁止）もありますが、合理的な理由の存在が疑わしいものもあるのではないですか？
A先生
合理的な理由の存在が疑わしいものもあります。
例えば、
男子の婚姻年齢１８歳未満
バイクの禁止・中学生の丸刈り など
＊＊＊＊＊＊天皇・皇族＊＊＊＊＊＊＊＊
Q君
天皇・皇族が一般国民と比較して、人権が制約されていますが、その根拠は何ですか？
A先生
以下、理由が考えられます。
１）天皇が世襲であること。婚姻に対する手続的制約がある。
２）天皇が象徴であること。プライバシーの権利は大幅に制約を受ける。
３）その職務に政治的中立性が求められていること。テキストのいうところの、職務の特殊性とは、２）の象徴であることと３）の政治的に中立であることを示す。
Q君
天皇・皇族にプライバシーの権利は保障されますか。
A先生
まったく保障されないという説もありますが、人権の普遍性に照らすと、保障されるとすべきであると考えられます。
しかし、職務の特殊性からいうと、かなり制約があると解すべきであります。
国の象徴である以上は、きわめて公的な存在であり、私的な領域は狭くなります。
しかし、家庭内の問題、病歴、出産の経緯などは、慎重に取り扱われるべき事柄であります。
＊＊＊＊＊＊＊法人＊＊＊＊＊＊＊
Q君
法人に、人権規定が適用される根拠は、何ですか？
A先生
法人に、性質上可能な限り人権規定が適用されます。
以下、根拠が二つ考えられます。
１）法人の活動が可能な限り自然人を通じて行われ、その効果は究極的に自然人に帰属するから。（自然人還元論）
２）法人が現代社会において一個の社会的な実体として、重要な活動を行っているから。（法人社会的実在論）
Q 法人には、なぜ人権が与えられるのですか？上記、二説の批判は？そこから、いかに考えますか？
A先生
社会的実在説への批判→民法上の権利の主体だからといって、憲法上の人権を与える理由にならない。
自然人還元説への批判→自然人に人権を与えれば十分ではないか。法人内部の少数派には人権が還元されない可能性もある。
よって、公共の福祉に基づく人権を根拠に考えます。つまり、社会にとってプラスになるから人権を与えることになるのです。
そうすると、逆に、社会に対して不利益を与える場合は、人権は外国人よりも制約しやすいことに帰結します。（長谷部 憲法）
Q君
八幡製鉄事件最高裁判決の問題点は？
A先生
政治献金を自由に政党に提供できるとすると、個人よりもはるかに大きな影響力を行使することになり、政治過程における個人の民意反映の機会が相対的に減少することが問題であります。
上述の説明で行くと、社会にとって不利益を与えることになるので、政治献金提供の自由は一定程度制約すべきことになります。
また、現在の二重の基準論からみると、裁判所は、政治過程における公正な競争を確保する役割を担うことになっているので、その意味でも、政治献金提供の自由を制約する判決を出す必要があったということができます。
Q君
「人権の実質的公平を確保する社会国家の理念に基づいて、自然人よりも広範な積極的規制を加えることが許される」とは、どういう意味ですか？
A先生
小売市場調整特別法や旧大店法のように、社会的弱者の保護のために、積極的な規制が行われることも可能である、ということをいいます。
Q君
「一般国民の政治的自由を不当に制限する効果をともなったり」とは、具体的にどういうことを指すのですか？
A先生
政治献金を多額に寄附することによって、大企業が大きな政治的影響力を行使することは、一般国民の政治的発言力を相対的に弱めることにつながる、ということを指します。
「政治には金がかかる」という現実を直視すると、企業は献金によって見返りを求め、政治家・政党は資金提供者の意に沿う行動を取ることになるであろうことが懸念されます。
Q君
「法人内部の構成員の政治的自由と矛盾・衝突したりする場合」とは、どういうことですか？
A先生
たとえば、組合内部で支持政党が二つに分かれていたり、南九州税理士会事件判決に見られるように、寄付金・献金の対象や相手についての見解が分かれたりすることを指します。
Q君
最高裁の南九州税理士会政治献金事件判決と群馬司法書士会震災支援寄付金事件判決の違いはどこにありますか？
A先生
共通点は、ともに強制加入の団体であることです。
違いは、税理士会は、政治団体（税理士政治連盟）に寄付したことにあります。政治献金を内部の多数決によって、会員に強制することは、会員の思想信条と衝突して、会員の思想信条の自由を侵害する可能性があります。
また、当該政治活動には参加したくない、賛成の意思表示をしたくない、という、表現の自由の消極的側面を侵害します。
なお、判例理論としては、八幡製鉄所事件の場合は、会社であるから政治献金をすることも許されるが、税理士会は強制加入の団体であるために、政治献金をするという権利能力が制限されると考えられます。
司法書士会が行ったのは、震災への寄付金であり、これは政治的なものではないので、金額その他について社会的な相当性の範囲内で、寄付の権利能力が認められるとされました。
Q君
人権の享有主体のまとめとして考えると、外国人の人権と法人の人権の保障の程度、及びそれに対する基本姿勢はどのように異なっているのですか。
A先生
以下、まとめとして考えられます。
１）外国人については、個人の尊厳の原理から、性質が許す限りできる限り人権を保障すべきと考える。つまり人権保障を拡大する方向で考えるのが原則である。
２）法人については、自然人還元論に立つと、自然人に利益を与える限り保障すべきであり、社会的実在論に立つと、その社会的な影響力の強さを考慮して、限定的かつ、自然人に無関係なものは保障されないと考えるべきであろう。または、社会に利益を与える限度で人権を保障すべきであろう。
３）法人に対しても外国人対しても、「各主体の種類及び性質」を、人権享有の程度を考察する要因の一つとすべきである。
以上
１０条で、日本国民の要件は定められていました。
外国人の人権は、どう考えれば良いのか。
考え方を整理しておきます。
芦部『憲法』 「第五章 基本的人権の原理 四 人権の享有主体」に関連しています。
（かつてブログ記載 http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/c6c8ab026320954741ae74e86071f473）
＊＊＊＊人権の享有主体 ３ 外国人＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Q君
外国人は、どのように定義されますか？
A先生
以下に大別されます。
１）一般外国人～短期滞在者など（観光その他で日本に在住している。２７種のビザあり）
難民と永住者を除く外国人のことである。
２）難民～難民条約１条の定義に当てはまる人
３）永住者（永住外国人）～一般永住者と特別永住者
特別永住者とは、在日外国人の方の中でも、終戦前から日本に居住している朝鮮半島、台湾出身の方でサンフランシスコ平和条約(1952年)の発効によって日本国籍を失った後も引き続き日本に在留している外国人の方とその子孫の方々のことをいう。特別永住者は、「出入国管理及び難民認定法(入管法)」ではなく「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（入管特例法）」によって定義されている。
４）不法滞在者（パスポートなしで入国またはビザ切れで滞在している者）ももちろん外国人のカテゴリーの一つである。
Q君
憲法では、外国人には人権の保障は、どのように規定されていますか？
A先生
外国人の人権も保障されると肯定説が通説です。
否定説は、「第３章 国民の権利及び義務」という文言にこだわってなされます。
Q君
外国人の人権が保障されるその根拠は何ですか？
A先生
以下の根拠が考えられます。
１）人権の普遍性・前国家性・前憲法性からは、人である以上外国人にも当然認められることになる。
２）人権の国際化（人権思想の進展にともない、人権を国内法的に保障するだけではなく、国際法的にも保障しようという傾向が強まっていること）。
３）憲法９８条が謳う国際主義。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
Q君
すべての人権が保障されるのですか。
A先生
そうではありません。保障されない人権もあります。
Q君
ある人権が外国人に保障されるかどうかを決定する基準は何ですか。
A先生
文言説、性質説があって、基準が決定されます。
文言説は、憲法の記載で、「何人」と規定されているときは、外国人にも保障され、「国民」と規定されているときは、国民のみに保障されるとします。
性質説（通説・判例）は、権利の性質にしたがって、外国人に保障されるかどうかが決定されるとします。
判例もマクリーン事件（�－１－２）で「憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり、政治活動の自由についても、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶものと解するのが、相当である。」と判示しています。
Q君
文言説の問題点は、なにですか。
A先生
２２条２項の国籍離脱の自由について、「何人」もとしている点の説明が困難になります。
外国人が日本国憲法の下で、日本国政府や裁判所に対して、国籍離脱の自由を主張する事は意味がありません。
２３条のように、何人もとも、国民とも書いていない条文もあります。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
○２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第二十三条 学問の自由は、これを保障する。
Q君
国レベルの参政権は認められますか？
A先生
国民主権の原理から認められません。（通説・判例）
ヒッグス・アラン事件（判例集�－３－２）の「事実」における、主張�及び�に注目してください。
�国民は、国籍保持者だけではなく、社会の構成員として日本の政治社会における政治決定に従わざるを得ないものを指す。
�原告は永住許可を得ている者であり、納税義務も負担している以上、帰化している者と同様に扱わないのは差別である。
Ｑ君
納税義務の負担は、外国人の人権を保障することの根拠となりうりますか。
A先生
なりうると考え方と、なりえないという考え方ができます。
なりうる（積極説）。近代憲法は、イギリスのマグナカルタからアメリカの独立宣言においても、「納税者」の権利の政治的権利を確保するという意味があったことから、ここの沿革を重視すると、外国人であって、かつ日本に生活の根拠を置いている以上は、納税義務を果たしていることは、外国人に人権（参政権）を保障することの根拠となりうる。
なりえない（消極説）。税金は、ある社会に生活していることで発生するコストに対して、応分の負担を支払うものであり、そのことが参政権を保障することの理由にはならない。さらに、納税負担を根拠とすると、生活保護を受けている者や貧困のために納税負担にたえられない者の参政権を否定することになり、これは、戦前の制限選挙と同じ根拠づけになってしまう。
Q君
では、地方レベルの参政権は認められますか？
判例は、外国人に対する地方レベルの参政権の付与について、どう判断しているのですか？
A先生
以下の論理に立っています。
１）１５条１項は外国人に適用されない。
２）９３条２項の「住民」は日本国民である。
３）外国人に対する地方レベルの参政権付与は憲法上禁止されていない。
（付与しなくても違憲ではないし、付与しなければならないものでもない）
もっぱら立法政策の問題である。
その理由は、次の通りです。
「住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」
Q君
判例上、外国人が就任できない公務は存在するのですか。存在するとすればその理由は何ですか？
A先生
地方公務員のうち，住民の権利義務を直接形成し，その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い，若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い，又はこれらに参画することを職務とする者である、「公権力行使等地方公務員」は、外国人が就任できない。と判例ではされています。（外国人管理職選考受験拒否事件上告審判決 判例集�－３－４）
その理由
１）公権力行使等地方公務員の職務の遂行は，住民の生活に直接間接に重大なかかわりを有するものであることから、国民主権の原理に基づき，国及び普通地方公共団体による統治の在り方については日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべきものである（憲法１条，１５条１項参照）。
２）このことから、原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されているとみるべきである。
３）また、我が国以外の国家に帰属し，その国家との間でその国民としての権利義務を有する外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは，本来我が国の法体系の想定するところではないものというべきである。
Ｑ君
この判決の論理の問題点は何ですか？
Ａ先生
公権力行使等公務員の範囲が無限定であることです。
外国人に能力の発揮の場を与え、幸福追求の可能性を保障するためには、公権力行使の等公務員の範囲を狭くすべきであり、実際、判例の言うところの「統治のあり方」に影響を与える業務は、警察・検察・国税・入管等の権力業務に限られるのではないかと考えられます。
Q君
外国人は生活保護を受けられますか？
A先生
実務上は、生活保護の認定をしています。
適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人については、国際道義上、人道上の観点から、予算措置として、生活保護法を準用しています。
すなわち、
１）出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）の在留資格を有する者（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等）
２）日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特別永住者（在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人）
３）入管法上の認定難民
が生活保護法の準用の対象となります。
したがって、これら以外の者は対象とならない。
不法滞在者は生活保護の対象となりません。これは、ある種のジレンマであります。
Q君
外国人に入国の自由は認められない理由は何ですか。
A先生
国家が国際法上、自己の安全と福祉に危害を及ぼす恐れのある外国人の入国を拒否するのは、当該国家の主権に属し、自由に裁量することができるとされています。（国際協調主義・普遍性の例外。）
Q君
不法入国者には、日本人と同じ刑事手続が保障されないか。
A先生
保障されます。
Q君
外国人に在留の権利を認めていますか。
A先生
入国の自由がない以上、在留の権利も認められないとされています。（判例）
Q君
外国人の出国の自由を認めていますか？
A先生
認めています。（判例）
Q君
外国人の政治活動の自由は大きな制限を受けるとしているが、その根拠は何ですか？
A先生
外国人の表現の自由は原則として保障されています。
ただし、国政レベルの参政権が否定されているので、日本国民よりも大きな制約を受けるとされています。
大きな制約としては日本の政治に直接介入する政治結社の組織、政府打倒運動は禁止されます。
また、マクリーン事件判決は、ある種の政治活動が、在留資格更新のための消極的要因となることを認めています。
上記には、以下の反論がなされるところです。
反論
１）表現の自由の自己統治・思想の自由市場という側面からすると、政府転覆等の反政府活動以外は、外国人に自由な言論を許し、言論を活発にして、真理に到達するための道を確保すべきではないか。
２）実際に、外国人しかできない批判もあるはずであり、デモクラシーの運営にとって、マイナスになる。
３）この論理からすると、地方レベルの参政権は否定されていないのであるから、地方レベルの批判はできることになるが、地方レベルの政治批判と国レベルの政治批判の境界があいまいなものもある。
４）以上のとおり、マクリーン判決は、表現活動を萎縮させ、政治活動が実質的に全面否認になる可能性を秘めている。
Q君
マクリーン事件（判例集�－１－２）を読んで、要旨を三点にまとめるとすると。
A先生
１）外国人には、入国の自由もない以上、在留する権利もない。
２）法務大臣の在留許可の更新は、自由裁量行為であり、その判断が事実の基礎を欠くか、事実の評価がまったく合理性を欠く場合以外は、違法とはならない。
３）外国人にも権利の性質上許される限り、人権が保障され、表現の自由も政治的意思決定に影響を与えるもの以外は認められるが、当該表現活動が合憲・合法のものであっても、当不当の面から、法務大臣は、それを理由として在留許可を与えないことができる。
判決は、「消極的な事情としてしんしゃくされないことまでの保障が与えられているものと解することはできない」としています。
以上
＊＊＊＊＊＊小坂メモ＊＊＊＊
積み残し課題
○18テキストＰ９７Ｌ１～２「在留期間の更新を入国の場合とほぼ同視し、広い裁量権を認めている点に問題がある」とはどういう意味か。☆
Ｐ９４～９５にあるように、正規の手続で入国した外国人には、在留資格をみだりに奪われないことを保障されていることから、入国の自由のように、広い裁量にすることは不当（場合によっては違法）である、ということ。
○19テキストＰ９７Ｌ２～３「法人の政治的行為の自由と比べ権衡を失する」とはどう意味か。☆
八幡製鉄事件では、大企業の政治献金が容易に是認されているが、社会への影響力という点では、大企業の方が極めて大きいという意味。ただし、私見では、影響力の大きい外国人もいることから、この点は、もう少し議論が必要ではないかと思われる。
外国人の人権は、どう考えれば良いのか。
考え方を整理しておきます。
芦部『憲法』 「第五章 基本的人権の原理 四 人権の享有主体」に関連しています。
（かつてブログ記載 http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/c6c8ab026320954741ae74e86071f473）
＊＊＊＊人権の享有主体 ３ 外国人＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Q君
外国人は、どのように定義されますか？
A先生
以下に大別されます。
１）一般外国人～短期滞在者など（観光その他で日本に在住している。２７種のビザあり）
難民と永住者を除く外国人のことである。
２）難民～難民条約１条の定義に当てはまる人
３）永住者（永住外国人）～一般永住者と特別永住者
特別永住者とは、在日外国人の方の中でも、終戦前から日本に居住している朝鮮半島、台湾出身の方でサンフランシスコ平和条約(1952年)の発効によって日本国籍を失った後も引き続き日本に在留している外国人の方とその子孫の方々のことをいう。特別永住者は、「出入国管理及び難民認定法(入管法)」ではなく「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（入管特例法）」によって定義されている。
４）不法滞在者（パスポートなしで入国またはビザ切れで滞在している者）ももちろん外国人のカテゴリーの一つである。
Q君
憲法では、外国人には人権の保障は、どのように規定されていますか？
A先生
外国人の人権も保障されると肯定説が通説です。
否定説は、「第３章 国民の権利及び義務」という文言にこだわってなされます。
Q君
外国人の人権が保障されるその根拠は何ですか？
A先生
以下の根拠が考えられます。
１）人権の普遍性・前国家性・前憲法性からは、人である以上外国人にも当然認められることになる。
２）人権の国際化（人権思想の進展にともない、人権を国内法的に保障するだけではなく、国際法的にも保障しようという傾向が強まっていること）。
３）憲法９８条が謳う国際主義。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
Q君
すべての人権が保障されるのですか。
A先生
そうではありません。保障されない人権もあります。
Q君
ある人権が外国人に保障されるかどうかを決定する基準は何ですか。
A先生
文言説、性質説があって、基準が決定されます。
文言説は、憲法の記載で、「何人」と規定されているときは、外国人にも保障され、「国民」と規定されているときは、国民のみに保障されるとします。
性質説（通説・判例）は、権利の性質にしたがって、外国人に保障されるかどうかが決定されるとします。
判例もマクリーン事件（�－１－２）で「憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり、政治活動の自由についても、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶものと解するのが、相当である。」と判示しています。
Q君
文言説の問題点は、なにですか。
A先生
２２条２項の国籍離脱の自由について、「何人」もとしている点の説明が困難になります。
外国人が日本国憲法の下で、日本国政府や裁判所に対して、国籍離脱の自由を主張する事は意味がありません。
２３条のように、何人もとも、国民とも書いていない条文もあります。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
○２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第二十三条 学問の自由は、これを保障する。
Q君
国レベルの参政権は認められますか？
A先生
国民主権の原理から認められません。（通説・判例）
ヒッグス・アラン事件（判例集�－３－２）の「事実」における、主張�及び�に注目してください。
�国民は、国籍保持者だけではなく、社会の構成員として日本の政治社会における政治決定に従わざるを得ないものを指す。
�原告は永住許可を得ている者であり、納税義務も負担している以上、帰化している者と同様に扱わないのは差別である。
Ｑ君
納税義務の負担は、外国人の人権を保障することの根拠となりうりますか。
A先生
なりうると考え方と、なりえないという考え方ができます。
なりうる（積極説）。近代憲法は、イギリスのマグナカルタからアメリカの独立宣言においても、「納税者」の権利の政治的権利を確保するという意味があったことから、ここの沿革を重視すると、外国人であって、かつ日本に生活の根拠を置いている以上は、納税義務を果たしていることは、外国人に人権（参政権）を保障することの根拠となりうる。
なりえない（消極説）。税金は、ある社会に生活していることで発生するコストに対して、応分の負担を支払うものであり、そのことが参政権を保障することの理由にはならない。さらに、納税負担を根拠とすると、生活保護を受けている者や貧困のために納税負担にたえられない者の参政権を否定することになり、これは、戦前の制限選挙と同じ根拠づけになってしまう。
Q君
では、地方レベルの参政権は認められますか？
判例は、外国人に対する地方レベルの参政権の付与について、どう判断しているのですか？
A先生
以下の論理に立っています。
１）１５条１項は外国人に適用されない。
２）９３条２項の「住民」は日本国民である。
３）外国人に対する地方レベルの参政権付与は憲法上禁止されていない。
（付与しなくても違憲ではないし、付与しなければならないものでもない）
もっぱら立法政策の問題である。
その理由は、次の通りです。
「住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」
Q君
判例上、外国人が就任できない公務は存在するのですか。存在するとすればその理由は何ですか？
A先生
地方公務員のうち，住民の権利義務を直接形成し，その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い，若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い，又はこれらに参画することを職務とする者である、「公権力行使等地方公務員」は、外国人が就任できない。と判例ではされています。（外国人管理職選考受験拒否事件上告審判決 判例集�－３－４）
その理由
１）公権力行使等地方公務員の職務の遂行は，住民の生活に直接間接に重大なかかわりを有するものであることから、国民主権の原理に基づき，国及び普通地方公共団体による統治の在り方については日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべきものである（憲法１条，１５条１項参照）。
２）このことから、原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されているとみるべきである。
３）また、我が国以外の国家に帰属し，その国家との間でその国民としての権利義務を有する外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは，本来我が国の法体系の想定するところではないものというべきである。
Ｑ君
この判決の論理の問題点は何ですか？
Ａ先生
公権力行使等公務員の範囲が無限定であることです。
外国人に能力の発揮の場を与え、幸福追求の可能性を保障するためには、公権力行使の等公務員の範囲を狭くすべきであり、実際、判例の言うところの「統治のあり方」に影響を与える業務は、警察・検察・国税・入管等の権力業務に限られるのではないかと考えられます。
Q君
外国人は生活保護を受けられますか？
A先生
実務上は、生活保護の認定をしています。
適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人については、国際道義上、人道上の観点から、予算措置として、生活保護法を準用しています。
すなわち、
１）出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）の在留資格を有する者（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等）
２）日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特別永住者（在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人）
３）入管法上の認定難民
が生活保護法の準用の対象となります。
したがって、これら以外の者は対象とならない。
不法滞在者は生活保護の対象となりません。これは、ある種のジレンマであります。
Q君
外国人に入国の自由は認められない理由は何ですか。
A先生
国家が国際法上、自己の安全と福祉に危害を及ぼす恐れのある外国人の入国を拒否するのは、当該国家の主権に属し、自由に裁量することができるとされています。（国際協調主義・普遍性の例外。）
Q君
不法入国者には、日本人と同じ刑事手続が保障されないか。
A先生
保障されます。
Q君
外国人に在留の権利を認めていますか。
A先生
入国の自由がない以上、在留の権利も認められないとされています。（判例）
Q君
外国人の出国の自由を認めていますか？
A先生
認めています。（判例）
Q君
外国人の政治活動の自由は大きな制限を受けるとしているが、その根拠は何ですか？
A先生
外国人の表現の自由は原則として保障されています。
ただし、国政レベルの参政権が否定されているので、日本国民よりも大きな制約を受けるとされています。
大きな制約としては日本の政治に直接介入する政治結社の組織、政府打倒運動は禁止されます。
また、マクリーン事件判決は、ある種の政治活動が、在留資格更新のための消極的要因となることを認めています。
上記には、以下の反論がなされるところです。
反論
１）表現の自由の自己統治・思想の自由市場という側面からすると、政府転覆等の反政府活動以外は、外国人に自由な言論を許し、言論を活発にして、真理に到達するための道を確保すべきではないか。
２）実際に、外国人しかできない批判もあるはずであり、デモクラシーの運営にとって、マイナスになる。
３）この論理からすると、地方レベルの参政権は否定されていないのであるから、地方レベルの批判はできることになるが、地方レベルの政治批判と国レベルの政治批判の境界があいまいなものもある。
４）以上のとおり、マクリーン判決は、表現活動を萎縮させ、政治活動が実質的に全面否認になる可能性を秘めている。
Q君
マクリーン事件（判例集�－１－２）を読んで、要旨を三点にまとめるとすると。
A先生
１）外国人には、入国の自由もない以上、在留する権利もない。
２）法務大臣の在留許可の更新は、自由裁量行為であり、その判断が事実の基礎を欠くか、事実の評価がまったく合理性を欠く場合以外は、違法とはならない。
３）外国人にも権利の性質上許される限り、人権が保障され、表現の自由も政治的意思決定に影響を与えるもの以外は認められるが、当該表現活動が合憲・合法のものであっても、当不当の面から、法務大臣は、それを理由として在留許可を与えないことができる。
判決は、「消極的な事情としてしんしゃくされないことまでの保障が与えられているものと解することはできない」としています。
以上
＊＊＊＊＊＊小坂メモ＊＊＊＊
積み残し課題
○18テキストＰ９７Ｌ１～２「在留期間の更新を入国の場合とほぼ同視し、広い裁量権を認めている点に問題がある」とはどういう意味か。☆
Ｐ９４～９５にあるように、正規の手続で入国した外国人には、在留資格をみだりに奪われないことを保障されていることから、入国の自由のように、広い裁量にすることは不当（場合によっては違法）である、ということ。
○19テキストＰ９７Ｌ２～３「法人の政治的行為の自由と比べ権衡を失する」とはどう意味か。☆
八幡製鉄事件では、大企業の政治献金が容易に是認されているが、社会への影響力という点では、大企業の方が極めて大きいという意味。ただし、私見では、影響力の大きい外国人もいることから、この点は、もう少し議論が必要ではないかと思われる。
