一日一条の自民党改憲案の問題点の考察。
本日、８月17日は、自民党改憲案の17条の問題点を考えます。
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日本国憲法
第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
自民党改憲案
（国等に対する賠償請求権）
第十七条 何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は地方自治体その他の公共団体に、その賠償を求めることができる。
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ほぼ同じです。
大日本帝国憲法回帰の方向性をもつ自民党案では、以下に、説明しますが、今後「裁判所は、損害賠償の訴訟を受理せず」などの文言へ、内容が後退しないか、注意が必要です。
憲法１７条は、国家賠償を定めた規定です。
大日本帝国憲法には、国家賠償制度に関する規定はなく、法律でも「行政裁判所ハ損害要償ノ訴訟ヲ受理セス」（行政裁判所法１６条）とされていたため、公権力の行使によって私人に損害が発生しても、国も公務員も責任を負いませんでした（国家無答責の原則）。
本条に該当する規定は、マッカーサー草案にも政府草案にも存在せず、衆議院の修正で付加されました。
（参考文献 『判例憲法』第一法規 ２９０ページ）
＊＊＊＊＊以前１７条について書いたこと＊＊＊＊
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/5c880b2427a128c1eb6c1b55eb418cd8
［憲法］公務員による不法行為 憲法17条によって、公務員の不法行為によって損害を受けたとき、憲法でその賠償を求めることが出来る対象として明記されているのは、公務員を雇用または使用している国または公共団体に対してのみである。国家賠償法１条の根拠とも言えます。
[国家賠償法] 通称「国賠」。あまり馴染みのないこの法律。条文は少なく、六条しか規定されていません。ならば理解するのも簡単かと言うとそうでもなく。国賠の対象は公権力の行使にあるが、では公権力とはなにか？公権力に過失がなくても国賠の対象となりうるのか？
(考える社会人大学生高校生のためのＢＯＴ @totoro2sei)
実際に見てみます。
日本国憲法
第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
実際に、法律としての規定は、国家賠償法によります。
短い法律です。
短い法律だから、全文掲載します。
法律の文言は、「公共団体」であって、「地方公共団体」ではありません。
それによって、弁護士会のような団体も、「公共団体」に含まれ、国会賠償法が適用されることになります。
法6条では、その国に日本人に対しても国家賠償法同様の規定がある場合、その国の外国人に、日本の国家賠償法が適用されることが規定されています。
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国家賠償法
（昭和二十二年十月二十七日法律第百二十五号）
第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
○２ 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
第二条 道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
○２ 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。
第三条 前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。
○２ 前項の場合において、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。
第四条 国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法 の規定による。
第五条 国又は公共団体の損害賠償の責任について民法 以外の他の法律に別段の定があるときは、その定めるところによる。
第六条 この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。
附 則 抄
○１ この法律は、公布の日から、これを施行する。
○６ この法律施行前の行為に基づく損害については、なお従前の例による。
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とうとう、不当な表現の自由の制限が始まりました。
「はだしのゲン」は、普通に小学生から読める文学作品です。
自分も小学生の頃、読みました。
教室においており、皆が読むため、ぼろぼろになっていたのを覚えています。
万が一、自民党改憲案が現実になると、さらに悲惨な状況が生じます。
表現の自由を規定した憲法２１条において、自民党案では、今までなかった、条文が２項に追加され、１項が無力化される結果となっています。すなわち、公の秩序という言い訳のもと、容易く表現の自由が奪われる仕組みになっています。
＊＊＊＊＊憲法２１条の対比＊＊＊＊
日本国憲法
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
自民党改憲案
（表現の自由）
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。〔新設〕
３ 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。
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メモ：https://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%82%8D%E3%82%B2%E3%83%B3-%E6%9D%BE%E6%B1%9F%E5%B8%82%E6%95%99%E8%82%B2%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%AF-%E3%81%AF%E3%81%A0%E3%81%97%E3%81%AE%E3%82%B2%E3%83%B3-%E3%82%92%E6%9D%BE%E6%B1%9F%E5%B8%82%E5%86%85%E3%81%AE%E5%B0%8F%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8%E3%81%A7%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%8C%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%81%AB%E8%AA%AD%E3%82%81%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E6%88%BB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84?utm_campaign=twitter_link_action_box&utm_medium=twitter&utm_source=share_petition
＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/edu/articles/OSK201308160095.html
「はだしのゲン」閲覧を制限 松江市教委「描写過激」
【藤家秀一、武田肇】広島での被爆体験を描いた、漫画家の故中沢啓治さんの代表作「はだしのゲン」（全１０巻）が、昨年１２月から松江市内の市立小中学校の図書館で子どもたちが自由に見ることができない閉架の状態になっていることが分かった。市教育委員会が作品中の暴力描写が過激だとして、各校に閲覧の制限を求めた。
市教委によると、描写が残虐と判断したのは、旧日本軍がアジアの人々の首を切り落としたり、銃剣術の的にしたりする場面。子どもたちが自由に見られる状態で図書館に置くのは不適切として、昨年１２月の校長会で全巻を書庫などに納める閉架図書にするよう指示したという。
現在は作品の貸し出しはしておらず、教員が校内で教材として使うことはできる。市の調査では市立小学校３５校、中学校１７校のうち、約８割の図書館がはだしのゲンを置いている。
