自民党改憲草案を一言一句、目を凝らして追うことの重要性

　自民党改憲草案を、一日一条、その問題点を指摘している途中です。

　以下、とてもわかりやすい編集を見つけました。

　自民党改憲草案は、一文一語、一言一句きちんと目を凝らして追わなければ、とても大事な文言が、化けていたり、落とされていたりします。



＜文言が落ちている例＞

（日本国憲法）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自民党改憲草案）
「天皇は憲法の定める国事に関する行為のみ行う」⇒「天皇は憲法の定める国事に関する行為を行う」

「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」⇒「婚姻は両性の合意に基づいて成立」

「拷問は、絶対にこれを禁ずる」⇒　　「拷問は、禁止する」


＜文言が化けている例＞

（日本国憲法）　　　　　　　　　（自民党改憲草案）

　象徴天皇　　　　　　⇒　　元首天皇

　公共の福祉　　　　⇒　　公益及び公の秩序

　改正発議要件　
　　　3分の2　　　　⇒　　過半数

　戦争の放棄　　　⇒　　安全保障





　そのような見落としがないような手助けとなるテクストです。

　推薦します。


http://editorium.jp/blog/wp-content/uploads/2013/08/kenpo_jimin-souan.pdf

 

＊＊＊＊＊＊以下、編集されたかたのご紹介文＊＊＊＊＊＊
http://editorium.jp/blog/2013/08/04/kenpo_jimin-souan/

Wordの履歴機能で、自民党が変えた憲法を見てみる

by ayumu

現行憲法と自民党の憲法草案の違いは、自民党自身の草案PDFでも対照して表示されていて明確ではあるのですが、現行憲法のテキストと草案のテキストを並べて見比べないと、何を削って何を加えたのかがわかりません。

そこで、MS Wordの「校閲」機能の編集履歴保存と表示を使って、ひとつのテキストで変更箇所がわかるようにしてみました。

自民党による憲法の「変更履歴」 (PDF 約450KB)

目視で比較しながら手入力していったので、間違いもあるかもしれません。もし間違いを見付けられましたら、PDFに記述したアドレスまでご連絡いただけるとありがたいです。

なおテキストが移動されている部分もいくつかあるのですが、移動部分の「削除」→「挿入」という形で表示されています。その点ご了承ください。

 ＊＊＊＊＊引用終わり＊＊＊＊＊

憲法5条 自民党改憲案問題点：自民党改憲案7条には、同6条3項も準用する規定を置くべきでは？

　８月５日は、憲法5条を見ます。

　現行憲法5条にあたると思われる自民党改憲草案の条文は、7条です。

　
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日本国憲法
第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

参照：
1）前条第一項
⇒第四条一項 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

＊実質的に準用していると解される条文で、準用の明記がない条文
2）三条　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

3）四条二項　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。


自民党改憲案
（摂政）
第七条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名で、その国事に関する行為を行う。
２ 第五条及び前条第四項の規定は、摂政について準用する。

参照：
1）第五条
⇒第五条 天皇は、この憲法に定める国事に関する行為を行い、国政に関する権能を有しない。

2）前条第四項
⇒第六条四項　
天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。

＊準用規定をすべて明記するのであれば、明記すべきと私は考える条文
3）六条三項　天皇は、法律の定めるところにより、前二項の行為を委任することができる。

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　憲法５条が、自民党改憲案でどのように変えられるのか。

　自民党改憲案では、３条の日の丸、君が代規定と４条の元号の規定の挿入に伴い、条ずれを起こし、なおかつ、この摂政に関する規定は、現行５条から7条へとうしろの方に行きました。
　また、また、準用する規定は、現行5条では、4条のみのところ、自民党改憲案では、現行憲法4条にあたる5条と、現行憲法3条にあたる6条4項（条文であったものが項のひとつに格下げされた大事な条文）が準用されています。



　現行憲法5条は、天皇が自ら国事行為を行い得ないような状態のときに、法廷代行機関として摂政を置くことを規定しています。
　どのような場合に置くかは、皇室典範16条に規定されています。

＊＊＊＊＊＊皇室典範16条＊＊＊＊＊＊
第十六条 　天皇が成年に達しないときは、摂政を置く。
○２ 　天皇が、精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないときは、皇室会議の議により、摂政を置く。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　摂政の順位は、皇室典範17条に規定されています。


＊＊＊＊＊＊皇室典範17条＊＊＊＊＊＊
第十七条 　摂政は、左の順序により、成年に達した皇族が、これに就任する。
一 　皇太子又は皇太孫
二 　親王及び王
三 　皇后
四 　皇太后
五 　太皇太后
六 　内親王及び女王
○２ 　前項第二号の場合においては、皇位継承の順序に従い、同項第六号の場合においては、皇位継承の順序に準ずる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


　現行憲法5条は、４条１項のみを準用していますが、４条２項及び３条も実質的に準用されていると解されます。
　そのことを自民党改憲草案では、明文で規定したため、準用条文が多くなっているのだと思います。
　しかし、だとするなら、現行憲法4条2項にあたる自民党改憲草案の6条3項も、準用することを明文規定すべきであろうと思います。
　現行憲法で、書かれていないけど、実質的に準用してきた内容を、明文規定におこうとした努力は認めますが、不十分です。実質的なものも明文におくなら、すべて明文におくべきです。
　ただ、6条3項が現行憲法と大きく内容を異なるものにされているため、あえて準用から外したのかもしれません。


　明日とりあげる現行憲法6条に関わりますが、

現行憲法：四条二項　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

自民党改憲草案：六条三項　天皇は、法律の定めるところにより、前二項の行為を委任することができる。

　自民党改憲草案では、委任できる国事行為が狭められています。


　なお、摂政を置くまでに至らない場合（例えば海外旅行や長期にわたる病気の場合）は、「国事行為の臨時代行に関する法律」により、臨時の代行が国事行為を行います（憲法4条2項⇒昨日8/4記載。）




（参考文献：『判例憲法　1』第一法規）


＊＊＊＊＊皇室典範　第三章摂政　第三章の全文抜粋＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第三章　摂政

第十六条 　天皇が成年に達しないときは、摂政を置く。
○２ 　天皇が、精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないときは、皇室会議の議により、摂政を置く。

第十七条 　摂政は、左の順序により、成年に達した皇族が、これに就任する。
一 　皇太子又は皇太孫
二 　親王及び王
三 　皇后
四 　皇太后
五 　太皇太后
六 　内親王及び女王
○２ 　前項第二号の場合においては、皇位継承の順序に従い、同項第六号の場合においては、皇位継承の順序に準ずる。

第十八条 　摂政又は摂政となる順位にあたる者に、精神若しくは身体の重患があり、又は重大な事故があるときは、皇室会議の議により、前条に定める順序に従つて、摂政又は摂政となる順序を変えることができる。

第十九条 　摂政となる順位にあたる者が、成年に達しないため、又は前条の故障があるために、他の皇族が、摂政となつたときは、先順位にあたつていた皇族が、成年に達し、又は故障がなくなつたときでも、皇太子又は皇太孫に対する場合を除いては、摂政の任を譲ることがない。

第二十条 　第十六条第二項の故障がなくなつたときは、皇室会議の議により、摂政を廃する。

第二十一条 　摂政は、その在任中、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。


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