「病気腎移植否定」撤回訴訟、患者の請求棄却 松山地裁H26.10.28西村欣也裁判長

　難しい問題です。

　今後、裁判経過もフォローしたいと考えます。

　病気腎移植が、妥当かどうかを決めるのは司法ではなく医療界です。

　一方、患者にも希望する医療を受ける権利及び生存権があります。
　適正手続きがなされていることが前提で、治療がなされる道も閉ざしてはならないようにも感じます。


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http://www.asahi.com/articles/ASGBX3QDHGBXPTIL00H.html

「病気腎移植否定」撤回訴訟、患者の請求棄却　松山地裁

2014年10月28日11時31分

　腎不全の患者らが日本移植学会の幹部ら５人に対して「病気腎移植（修復腎移植）を否定する見解が出され、治療を受ける権利を侵害された」と主張し、見解の撤回と総額６０５０万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が２８日、松山地裁であった。西村欣也裁判長は原告の請求を棄却した。

　病気腎移植はがんの患者らから摘出された腎臓を治療したうえで別の患者に移植する治療方法。日本移植学会は２００７年３月、宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師らのグループによる病気腎移植について「医学的に妥当性がない」と否定する声明を出した。厚生労働省は４カ月後、臓器移植法のガイドラインを改め、臨床研究以外の病気腎移植を禁じた。

　この措置に対し、愛媛、広島、香川、岐阜４県の腎不全患者ら７人が「希望する医療を受ける権利を奪われ、憲法が保障する生存権を侵害された」として０８年１２月に提訴。訴訟で「病気腎移植は国際的に高く評価された治療法なのに、学会側は真実をねじ曲げた」と主張していた。

　学会側は「病気腎移植は危険性がある治療方法だ」としたうえで、「妥当かどうかを決めるのは司法ではなく医療界だ」として請求を棄却するよう求めていた。

重要判決：ネズミ講（無限連鎖講）上位会員らに不正利益返還命令 最高裁H26.10.28木内道祥裁判長

　衡平の見地から妥当な判決のように考えます。
　「本件の事実関係の下で，不法原因給付としての返還拒否が信義則上許されない」

　違法なネズミ講に、ひっかからないように心掛けることが、最も重要なことだけど。


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http://www.yomiuri.co.jp/national/20141028-OYT1T50076.html

ネズミ講上位会員らに不正利益返還命令…最高裁


2014年10月28日 11時46分



　違法なネズミ講を行って破綻した企業の破産管財人が、損失を受けた被害者への支払いに充てるため、上位の会員らに不正な利益の返還を請求できるかが問われた訴訟の上告審判決が２８日あった。

　最高裁第３小法廷（木内道祥みちよし裁判長）は、「管財人が適正かつ公平に被害者への配当などを行えるようにすべきだ」と述べ、請求を認める初判断を示した。その上で、管財人側敗訴の１、２審判決を破棄し、被告の上位会員に、請求通り約２１００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　管財人が上位会員らに利益返還を求められるかどうかについては下級審で判断が分かれていたが、最高裁が統一判断を示した形。ネズミ講などの違法ビジネスでは、末端に多数の被害者が生まれる一方、企業に資産が残っていないケースが多く、今回の判断で被害救済が進む可能性がある。

　問題になったのは、インターネットのブログを用いたビジネスへの出資を募り、２０１１年に破綻した「クインアッシュ」（東京）。出資者が新たな会員を紹介すると一定の配当金が得られるネズミ講とされ、１審・東京地裁判決は、少なくとも４０３５人から２５億６０００万円を集めたと認定した。管財人は、同社との取引で利益を得た九州地方の男性に利益分の返還を求めた。

＊＊＊＊＊＊＊＊判決文全文＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/582/084582_hanrei.pdf

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平成２４年（受）第２００７号 不当利得返還等請求事件
平成２６年１０月２８日 第三小法廷判決

主 文
１ 原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
２ 被上告人は，上告人に対し，２１３３万２８３５円
及びこれに対する平成２３年６月４日から支払済み
まで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟の総費用は被上告人の負担とする。

理 由

上告人及び上告代理人古川和典ほかの上告受理申立て理由について

１ 本件は，破産者株式会社Ａ（以下「破産会社」という。）の破産管財人であ
る上告人が，被上告人と破産会社との間の契約が公序良俗に反して無効であるとし
て，当該契約により破産会社から金銭の給付を受けた被上告人に対し，不当利得返
還請求権に基づき，上記の給付額の一部及びこれに対する遅延損害金の支払を求め
た事案である。

２ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1) 破産会社は，平成２２年２月頃から，金銭の出資及び配当に係る事業（以
下「本件事業」という。）を開始した。本件事業は，専ら新規の会員から集めた出
資金を先に会員となった者への配当金の支払に充てることを内容とする金銭の配当
組織であり，無限連鎖講の防止に関する法律２条に規定する無限連鎖講に該当する
ものであった。


(2) 被上告人は，平成２２年３月，破産会社と本件事業の会員になる旨の契約
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を締結した。被上告人は，同年１２月までの間に，上記契約に基づき，破産会社に
対して８１８万４２００円を出資金として支払い，破産会社から２９５１万７０３
５円の配当金の給付を受けた（以下，上記配当金額から上記出資金額を控除した残
額２１３３万２８３５円に係る配当金を「本件配当金」という。）。

(3) 破産会社は，本件事業において，少なくとも，４０３５名の会員を集め，
会員から総額２５億６１２７万７７５０円の出資金の支払を受けたが，平成２３年
２月２１日，破産手続開始の決定を受け，上告人が破産管財人に選任された。上記
破産手続においては，本件事業によって損失を受けた者が破産債権者の多数を占め
ている。

３ 原審は，上記事実関係の下において，本件配当金の給付が不法原因給付に当
たり，上告人は民法７０８条の規定によりその返還を請求することができないと判
断して，上告人の請求を棄却すべきものとした。

４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。

本件配当金は，関与することが禁止された無限連鎖講に該当する本件事業によっ
て被上告人に給付されたものであって，その仕組み上，他の会員が出えんした金銭
を原資とするものである。そして，本件事業の会員の相当部分の者は，出えんした
金銭の額に相当する金銭を受領することができないまま破産会社の破綻により損失
を受け，被害の救済を受けることもできずに破産債権者の多数を占めるに至ってい
るというのである。このような事実関係の下で，破産会社の破産管財人である上告
人が，被上告人に対して本件配当金の返還を求め，これにつき破産手続の中で損失
を受けた上記会員らを含む破産債権者への配当を行うなど適正かつ公平な清算を図
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ろうとすることは，衡平にかなうというべきである。仮に，被上告人が破産管財人
に対して本件配当金の返還を拒むことができるとするならば，被害者である他の会
員の損失の下に被上告人が不当な利益を保持し続けることを是認することになっ
て，およそ相当であるとはいい難い。

したがって，上記の事情の下においては，被上告人が，上告人に対し，本件配当
金の給付が不法原因給付に当たることを理由としてその返還を拒むことは，信義則
上許されないと解するのが相当である。

５ 以上によれば，上記のような点を考慮することなく，上告人の請求を棄却し
た原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨
は，この趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，上
記事実関係及び上記４に説示したところによれば，本件配当金に相当する２１３３
万２８３５円及びこれに対する返還の催告後である平成２３年６月４日から支払済
みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める上告人の請求には
理由があるから，これを棄却した第１審判決を取り消し，同請求を認容すべきであ
る。

よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官木内道
祥の補足意見がある。

裁判官木内道祥の補足意見は，次のとおりである。

私は，本件の事実関係の下で，不法原因給付としての返還拒否が信義則上許され
ないとの法廷意見に賛同するものであるが，返還請求する者が破産管財人であるこ
とと信義則の関係について，私の考えるところを述べることとする。

無限連鎖講のように，実現不可能な高利率の配当を約束して出えんを募り，その
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配当の実施を誘因としてより多くの出えんを得ようとする事業では，出えん者の大
多数は出えんの填補を得られないことが必至である。この事業における利得者は出
えんを超える配当を受けた少数者であり，その利得の元となった他の出えん者は損
失を受けており，事業実施者に対する債権者となっている。

その事業実施者が破産した場合，破産管財人が行う給付（利得）の返還請求は，
破産者に代わって行うものということはできない。破産制度の目的は「債務者の財
産等の適正かつ公平な清算を図る」ことであり（個人破産については「債務者につ
いて経済生活の再生の機会の確保を図る」ことが加わる。），その目的のために
「債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に
調整」（破産法１条）するという破産管財人の任務の遂行としてこれを行うのであ
る。

破産管財人の任務遂行によって得られた資産は，破産財団に属し，手続費用を含
む財団債権及び破産債権の全てを支払って余剰が生ずるというような稀有な事例を
除けば，破産者に交付されることはない。破産手続の廃止は，破産財団が破産手続
の費用に不足する場合になされることはもちろんであるが，破産管財人は換価し得
るものは換価し尽くして手続費用を含む財団債権に充て，なお不足する場合に廃止
の申立てを行うのが実務の通例であり，破産管財人が第三者から回復した財産が破
産廃止により破産者に戻されるようなことは，実際上，考えられない。
会員を含む破産債権者への配当が実施されれば，その配当額については破産者の
債務が減額されることにはなるが，破産者にとっての破産債務の消滅ないし自然債
務化は，破産配当の有無を問わず，法人であれば破産終結に伴う法人格の消滅によ
り，個人であれば免責許可によってなされるのが破産制度の基本的な仕組みであ
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り，破産管財人に対する給付の返還が直ちに破産者の債務の消滅に結び付くもので
はない。破産管財人の不当利得返還請求を認めることをもって，反倫理的な事業を
行った破産者に法律上の保護を与えることになるということはできない。

以上の観点からすれば，本件において，破産管財人の返還請求を認めないとすれ
ば，他の会員の損失の下に本件事業により相当額の利得を得た者がその利得を保持
し続けることを許容することになるのは法廷意見の述べるとおりであり，他方，本
件における破産管財人の返還請求はそのような結果を回避して，損失を受けた会員
を含む破産債権者など利害関係人の権利関係を適切に調整するためのものであるか
ら，不法原因給付に当たることを理由として給付の返還を拒むことは，信義則上許
されないと解すべきである。

(裁判長裁判官 木内道祥 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦 裁判官
大橋正春 裁判官 山崎敏充)

年齢別の死因構成からみえてくるもの：がん・脳心血管・感染だけでなく自殺や不慮の事故対策の重要性

　視覚的にわかりやすくアピールしているチャートです。


　ひとが、健康に生きるために、やらねばならないこととして、がん（悪性新生物）対策も大きいですが、自殺や不慮の事故が占める部分も大きいことがわかります。
　小児領域では、不慮の事故の占める部分が特に大きいです。小児では、自殺だけでなく、表にはありませんが、他殺（児童虐待）も重要。