豊洲の地に来ています。
本日4/24、「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験の実施状況の公開」が行われます。
私も、この公開に参加いたします。
なお、中央区議会の現場視察は、来月実施していただくことが可能になりました。
予算特別委員会でも指摘いたしましたが、この土壌汚染処理の実験の中間報告は、初期値を示さないデータの提示など、多くの問題点があります。
科学的な分析、考察が求められます。
＊＊＊以下、東京都中央卸売市場ホームページより＊＊＊＊
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/press/22/4_5.html
私も、この公開に参加いたします。
なお、中央区議会の現場視察は、来月実施していただくことが可能になりました。
予算特別委員会でも指摘いたしましたが、この土壌汚染処理の実験の中間報告は、初期値を示さないデータの提示など、多くの問題点があります。
科学的な分析、考察が求められます。
＊＊＊以下、東京都中央卸売市場ホームページより＊＊＊＊
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/press/22/4_5.html
＊＊＊＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊＊＊
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
私が委員として属する少子高齢化委員会が開催されました。
私が行った質疑・要望の要点は、（詳細は、遅れて出される議事録をご参照ください。）
1、高齢者あんしんコール事業
予算額４９８万８千円の事業であり、利用者は、専用電話設置利用料１ヶ月１１００円支払う（区の持ち出しはない）。マイホーム晴海を通してタクシー会社と契約があり、そのタクシー会社の訓練をうけた応急救護講習受講者が安否確認や緊急時対応に駆けつける。
受け入れ側の体制整備として、マイホーム晴海で、0.72分の人員増加を行う。
本事業では、５０回（月4-5件の６月開始の１０ヶ月間）の実績を今年度予測する。
類似の事業として夜間対応型訪問介護事業があるが、こちらは昨年実績は、定期利用が１８６１回、随時利用が、55回。
上記を、質疑で確認した後、
①月１１００円を支払った人だけ受けることができるサービスとするのではなく、将来的には、「専用電話番号」を区は設置し、その電話番号に電話すると同様のサービスが24時間365日受けられる体制整備を将来目指すべき
②24時間365日を目指した類似事業が、区の実施、介護保険での実施、社会福祉協議会での実施などがある。一度、事業の整理を行ってみるべき。
③要介護者も、本事業を利用可能とすべき。
④この制度を利用できない人たちは、ケアマネージャーが手弁当で対応することがある。この現状を考慮すべき。
など、要望をいたしました。
2、介護認定調査員の民間事業委託について
認定調査員は、平成１８年から、新規認定など以外は、民間事業者委託とした。
認定調査員は、都が実施する講習を受けたものに依頼している。
上記を、質疑で確認した後、
①認定調査員のルールの再確認をするべき。
②認定調査員の区独自の講習会も実施するべき。
以上を、要望いたしました。
3、予防接種について
日本脳炎予防接種が、本年４月１日から「接種の勧奨を差し控える」から「積極的に勧奨する」に方針が変更になった。
ヒブワクチンの助成をしらない人が案外多い。
上記を、質疑で確認した後、
①積極的に予防接種の広報を行うべき
②「接種の勧奨を差し控える」期間に、接種を差し控え、期限を過ぎてしまった児童の接種に当たっては、接種費用補助などの措置を講じるべき
③ヒブワクチンの助成の広報を積極的に行うべき
以上を、要望いたしました。
4、保育園、幼稚園、学校での投薬について
熱性けいれんの児に対して、発熱時に、けいれん予防で、ダイアップという座薬を用いる場合がある。
保育園、幼稚園、学校での対応は、基本的には、保護者を呼んで対応している。
上記を、質疑で確認し、
今後、保育園、幼稚園、学校での投薬について、再考する必要性を述べました。
5、明石小学校、中央小学校、明正小学校などの改築問題について
①ＰＴＡ役員らの改選があるが、３校改築協議会を引き続き設置していくこと、
明正小学校には、まだ未設置である。
②取り壊してしまう「改築」ではなく、２０００名近くの「リノベーション」を取り入れた「改修」を望む声に真摯に受け止めるべきである。
③万が一、取り壊しを行うとしても、その過程において、建築家の専門家を交えて、復興小学校のもつ、その耐震性、耐久性、コンクリートの劣化などのデータをきちんととり、今後の残された復興小学校の改築・改修を考える上での参考とするべきである。
などを質疑、要望いたしました。
以上
私が行った質疑・要望の要点は、（詳細は、遅れて出される議事録をご参照ください。）
1、高齢者あんしんコール事業
予算額４９８万８千円の事業であり、利用者は、専用電話設置利用料１ヶ月１１００円支払う（区の持ち出しはない）。マイホーム晴海を通してタクシー会社と契約があり、そのタクシー会社の訓練をうけた応急救護講習受講者が安否確認や緊急時対応に駆けつける。
受け入れ側の体制整備として、マイホーム晴海で、0.72分の人員増加を行う。
本事業では、５０回（月4-5件の６月開始の１０ヶ月間）の実績を今年度予測する。
類似の事業として夜間対応型訪問介護事業があるが、こちらは昨年実績は、定期利用が１８６１回、随時利用が、55回。
上記を、質疑で確認した後、
①月１１００円を支払った人だけ受けることができるサービスとするのではなく、将来的には、「専用電話番号」を区は設置し、その電話番号に電話すると同様のサービスが24時間365日受けられる体制整備を将来目指すべき
②24時間365日を目指した類似事業が、区の実施、介護保険での実施、社会福祉協議会での実施などがある。一度、事業の整理を行ってみるべき。
③要介護者も、本事業を利用可能とすべき。
④この制度を利用できない人たちは、ケアマネージャーが手弁当で対応することがある。この現状を考慮すべき。
など、要望をいたしました。
2、介護認定調査員の民間事業委託について
認定調査員は、平成１８年から、新規認定など以外は、民間事業者委託とした。
認定調査員は、都が実施する講習を受けたものに依頼している。
上記を、質疑で確認した後、
①認定調査員のルールの再確認をするべき。
②認定調査員の区独自の講習会も実施するべき。
以上を、要望いたしました。
3、予防接種について
日本脳炎予防接種が、本年４月１日から「接種の勧奨を差し控える」から「積極的に勧奨する」に方針が変更になった。
ヒブワクチンの助成をしらない人が案外多い。
上記を、質疑で確認した後、
①積極的に予防接種の広報を行うべき
②「接種の勧奨を差し控える」期間に、接種を差し控え、期限を過ぎてしまった児童の接種に当たっては、接種費用補助などの措置を講じるべき
③ヒブワクチンの助成の広報を積極的に行うべき
以上を、要望いたしました。
4、保育園、幼稚園、学校での投薬について
熱性けいれんの児に対して、発熱時に、けいれん予防で、ダイアップという座薬を用いる場合がある。
保育園、幼稚園、学校での対応は、基本的には、保護者を呼んで対応している。
上記を、質疑で確認し、
今後、保育園、幼稚園、学校での投薬について、再考する必要性を述べました。
5、明石小学校、中央小学校、明正小学校などの改築問題について
①ＰＴＡ役員らの改選があるが、３校改築協議会を引き続き設置していくこと、
明正小学校には、まだ未設置である。
②取り壊してしまう「改築」ではなく、２０００名近くの「リノベーション」を取り入れた「改修」を望む声に真摯に受け止めるべきである。
③万が一、取り壊しを行うとしても、その過程において、建築家の専門家を交えて、復興小学校のもつ、その耐震性、耐久性、コンクリートの劣化などのデータをきちんととり、今後の残された復興小学校の改築・改修を考える上での参考とするべきである。
などを質疑、要望いたしました。
以上
勝どき駅から晴海方面の晴海通り沿い歩道の交通混雑の解決などを目指し検討会が開催されます。
朝潮運河の歩行者専用橋の是非も検討されています。
区のホームページに開催のお知らせが出されましたので、こちらでも取り急ぎ、お伝えいたします。
＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊
第6回検討会を開催します
第6回「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」を以下のとおり開催します。
開催概要
・開催日時
平成22年4月28日 午後6時30分から
・開催場所
月島区民館 3階5号室
【問合せ先】
土木部道路課月島道路事務所
電話 03-3531-1155 03-3531-1155 ファクス 03-5560-1987
朝潮運河の歩行者専用橋の是非も検討されています。
区のホームページに開催のお知らせが出されましたので、こちらでも取り急ぎ、お伝えいたします。
＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊
第6回検討会を開催します
第6回「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」を以下のとおり開催します。
開催概要
・開催日時
平成22年4月28日 午後6時30分から
・開催場所
月島区民館 3階5号室
【問合せ先】
土木部道路課月島道路事務所
電話 03-3531-1155 03-3531-1155 ファクス 03-5560-1987
以前、お知らせしましたＮＰＪ企画のシンポジウムは、非常に勉強になるものでした。
メインテーマは、普天間基地問題でしたが、それは、日本の政治の問題へと話題が通じていました。
日本の政治の問題の根源には、さまざまな勢力（主要なものは五つ）が存在しています。
その勢力にうちかち、政治を変えていかねばなりません。
政治の問題が解決されるために、何が必要か。
一、ひとりひとり思考する市民
（主役は、市民、国民である）
一、健全なジャーナリズム
（マスコミには、そのスポンサーが存在し、影響をうけることがあります。）
一、政治とカネの関係を断ち切る
（企業団体献金のあり方を考える必要があります。）
これらのことが、シンポジウムから私は、見えてきました。
日本の安全保障問題において、短期的な問題として、普天間基地問題は、どのように解決を見出せばよいか。
1）現状分析
今、普天間基地は、米軍海兵隊でのどのような役割をになっているか。
どれだけの人数が駐在しているか。その推移は。
有事のときは、海兵隊はどのような機能を果たし、どのように動くことになるのか。
2）国民との対話
導き出した結論を、国民にわかるように伝え、議論する。
3）日本の考え方を米国に示し、米国との意見交換
米国は、普天間基地の機能をどのようにみなしているのか。
光熱費負担、給料負担、人材や技術力、テロなどのリスク、居心地のよさなどとどう折り合いをつけるか。
などで、結論が導き出せるように感じます。
そして、中長期的な安全保障問題は、唯一の被爆国である日本のあり方を今後、議論していく必要があります。
＊米国との距離はどうするか。
＊米国の核の傘はどうするか。
冷戦構造が変質し、これらを日本の国民が考え直す時期にきています。
メインテーマは、普天間基地問題でしたが、それは、日本の政治の問題へと話題が通じていました。
日本の政治の問題の根源には、さまざまな勢力（主要なものは五つ）が存在しています。
その勢力にうちかち、政治を変えていかねばなりません。
政治の問題が解決されるために、何が必要か。
一、ひとりひとり思考する市民
（主役は、市民、国民である）
一、健全なジャーナリズム
（マスコミには、そのスポンサーが存在し、影響をうけることがあります。）
一、政治とカネの関係を断ち切る
（企業団体献金のあり方を考える必要があります。）
これらのことが、シンポジウムから私は、見えてきました。
日本の安全保障問題において、短期的な問題として、普天間基地問題は、どのように解決を見出せばよいか。
1）現状分析
今、普天間基地は、米軍海兵隊でのどのような役割をになっているか。
どれだけの人数が駐在しているか。その推移は。
有事のときは、海兵隊はどのような機能を果たし、どのように動くことになるのか。
2）国民との対話
導き出した結論を、国民にわかるように伝え、議論する。
3）日本の考え方を米国に示し、米国との意見交換
米国は、普天間基地の機能をどのようにみなしているのか。
光熱費負担、給料負担、人材や技術力、テロなどのリスク、居心地のよさなどとどう折り合いをつけるか。
などで、結論が導き出せるように感じます。
そして、中長期的な安全保障問題は、唯一の被爆国である日本のあり方を今後、議論していく必要があります。
＊米国との距離はどうするか。
＊米国の核の傘はどうするか。
冷戦構造が変質し、これらを日本の国民が考え直す時期にきています。
都民、市場関係者、区政・都政・国政の議員らの有志で、「築地市場を考える勉強会」という場を設け、豊洲土壌汚染問題や築地市場移転問題の勉強会を開催しております。
この度、第８回目の勉強会を開催する予定です。
今回の勉強会では、５月１３日に開かれる「豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差止め訴訟」の第四回公判（東京地方裁判所610号法廷10：00～）を受けて裁判の経過報告と、都議会での予算審議を終えて土壌汚染をはじめ移転に関連した諸問題や現在地再整備の方向性などの論点整理を行いたいと考えています。現在行われている「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験（実証実験）」の問題点も、坂巻先生に問題提起いただき、一緒に考えたいと思います。
多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。
記
日時：５月１８日（火）18時30分～21時00分（18時00分開場）
場所：日本教育会館（一ツ橋ホール） 7階 新会議室707
千代田区一ツ橋2-6-2 電話03-3230-2831
都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅（A1出口）徒歩3分
都営三田線（A8出口）徒歩5分、東西線竹橋駅（1ｂ出口）徒歩5分
＜プログラム＞
18：00 開場（築地市場移転問題やコアサンプル差し止め訴訟に関連したビデオ上映など）
18：30 開会：
取り扱うテーマ（予定）
1、築地市場移転問題に関する区政・都政・国政報告
2、豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差し止め訴訟 裁判の経過報告
コアサンプル廃棄差し止め訴訟原告側弁護団：
代表 東京千代田法律事務所；梓澤和幸弁護士
＊当日の傍聴をよろしくお願いいたします。
今回第四回公判 平成22年５月１３日（木）10：00～ 東京地方裁判所 610号法廷
次回第五回公判 平成22年７月１日（木）10：00～ 東京地方裁判所 610号法廷
3、移転候補地豊洲６丁目東京ガス工場跡地の土壌汚染問題
特に「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験（実証実験）」の問題点
日本環境学会 土壌汚染ワーキンググループ長 坂巻幸雄 先生
4、移転候補地豊洲６丁目東京ガス工場跡地の土地売買に絡んだ問題点
特に住民監査請求の経過報告
こどもたちに残した世界ネット 共同代表 水谷和子氏
5、市場流通に関連した問題点
こどもたちに残した世界ネット 共同代表 田中宏治氏
6、会場からの質疑応答
指定発言：野末 誠氏（「NPO法人市場を考える会」理事）
21：00 閉会
参加費：500円（資料代を含む）
主催：築地市場を考える勉強会
お問い合わせ：築地市場を考える勉強会事務局
中央区月島3-30-3 2F 電話 03-5547-1191
メール：kazuki.kosaka@e-kosaka.jp
小坂和輝（文責）
以上、
この度、第８回目の勉強会を開催する予定です。
今回の勉強会では、５月１３日に開かれる「豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差止め訴訟」の第四回公判（東京地方裁判所610号法廷10：00～）を受けて裁判の経過報告と、都議会での予算審議を終えて土壌汚染をはじめ移転に関連した諸問題や現在地再整備の方向性などの論点整理を行いたいと考えています。現在行われている「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験（実証実験）」の問題点も、坂巻先生に問題提起いただき、一緒に考えたいと思います。
多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。
記
日時：５月１８日（火）18時30分～21時00分（18時00分開場）
場所：日本教育会館（一ツ橋ホール） 7階 新会議室707
千代田区一ツ橋2-6-2 電話03-3230-2831
都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅（A1出口）徒歩3分
都営三田線（A8出口）徒歩5分、東西線竹橋駅（1ｂ出口）徒歩5分
＜プログラム＞
18：00 開場（築地市場移転問題やコアサンプル差し止め訴訟に関連したビデオ上映など）
18：30 開会：
取り扱うテーマ（予定）
1、築地市場移転問題に関する区政・都政・国政報告
2、豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差し止め訴訟 裁判の経過報告
コアサンプル廃棄差し止め訴訟原告側弁護団：
代表 東京千代田法律事務所；梓澤和幸弁護士
＊当日の傍聴をよろしくお願いいたします。
今回第四回公判 平成22年５月１３日（木）10：00～ 東京地方裁判所 610号法廷
次回第五回公判 平成22年７月１日（木）10：00～ 東京地方裁判所 610号法廷
3、移転候補地豊洲６丁目東京ガス工場跡地の土壌汚染問題
特に「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験（実証実験）」の問題点
日本環境学会 土壌汚染ワーキンググループ長 坂巻幸雄 先生
4、移転候補地豊洲６丁目東京ガス工場跡地の土地売買に絡んだ問題点
特に住民監査請求の経過報告
こどもたちに残した世界ネット 共同代表 水谷和子氏
5、市場流通に関連した問題点
こどもたちに残した世界ネット 共同代表 田中宏治氏
6、会場からの質疑応答
指定発言：野末 誠氏（「NPO法人市場を考える会」理事）
21：00 閉会
参加費：500円（資料代を含む）
主催：築地市場を考える勉強会
お問い合わせ：築地市場を考える勉強会事務局
中央区月島3-30-3 2F 電話 03-5547-1191
メール：kazuki.kosaka@e-kosaka.jp
小坂和輝（文責）
以上、
地域の保健医療福祉を考える皆様と、情報交換の場を持ちたいと思います。
私自身は、「病児保育」をテーマとして、プレゼンさせていただこうと思います。
お気軽にお立ち寄りください。
有意義な情報交換の場になればよいと思います。
地域の皆様のご要望・ご意見などがございましたら、合わせてお持ちください。
記
日時：平成２２年４月２７日（火） １９時－２１時
場所：みんなの子育て広場 あすなろの木
（中央区月島3-30-4 飯島ビル1Ｆ）
対象：どなたでも
参加費：無料
お問い合わせ：
電話03-5547-1191
メール kazuki.kosaka@e-kosaka.jp
以上
私自身は、「病児保育」をテーマとして、プレゼンさせていただこうと思います。
お気軽にお立ち寄りください。
有意義な情報交換の場になればよいと思います。
地域の皆様のご要望・ご意見などがございましたら、合わせてお持ちください。
記
日時：平成２２年４月２７日（火） １９時－２１時
場所：みんなの子育て広場 あすなろの木
（中央区月島3-30-4 飯島ビル1Ｆ）
対象：どなたでも
参加費：無料
お問い合わせ：
電話03-5547-1191
メール kazuki.kosaka@e-kosaka.jp
以上
4/20本日、エコノミスト植草一秀氏、新聞記者半田滋氏らのシンポジウムが、千代田区の日本教育会館で開催されます。
非常に有意義な会になるのではないかと、私も、聴講にお伺いしたいと思っています。
＊＊＊＊以下、ＮＰＪホームページより抜粋＊＊＊＊
記
市民メディア「News for the People in Japan」シンポジウム
どうなる日本？どうする日本？
日時：２０１０年４月２０日（火）18：30-20：30
場所：日本教育会館
パネリスト：
エコノミスト植草一秀氏
新聞記者半田滋氏
参加費：５００円
主催：一般社団法人 ＮＰＪ（News for the People in Japan）
お問い合わせ：ＮＰＪホームページ http://www.news-pj.net/
以上、
本区は、いちはやくヒブワクチン接種の助成を行うことができるようになりました。
日本は、ワクチン行政後進国であり、更なる取り組みが求められます。
朝日新聞社説に、ワクチン行政の現状をわかりやすく述べておりましたので、掲載します。
本区でも、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種にも助成を出していく必要があると考えます。
あわせて、子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン）の予防接種に対しても助成について検討していく必要があると考えます。
国におきましては、ヒブワクチンンや小児用肺炎球菌ワクチンが“定期接種”として組み込まれていくことを求めて行きたいと思います。厚生科学審議会の予防接種部会の検討にも期待をいたしております。
＊＊＊＊朝日新聞社説（2010/04/18）＊＊＊＊
ワクチン接種―守れる命を守るために
病気になれば治療が必要だ。だが予防できれば体への負担も費用も軽減される。２１世紀の医療の目標に、「治療から予防へ」が掲げられるゆえんだ。
背景には、研究が進んで、予防法が発達してきたことがある。
だが、日本では現在、残念ながらその恩恵を十分に受けられる態勢が整っていない。本来、ならずにすむ病気で闘病を余儀なくされたり、命を失ったりする。それが本人にとっても社会にとっても、大きな損失であることはいうまでもない。
「ワクチン後進国」なのである。
「命を守りたい」という鳩山政権にはぜひ、守れる命を守る態勢を整えてほしい。経済的な負担を心配せずにワクチンを受けられる仕組みが必要だ。
たとえば、子宮頸（けい）がんだ。ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）によって、毎年約１万５千人の女性が発症し、約３５００人が亡くなっている。
その感染を６～７割防げるワクチンが開発され、日本でも昨秋、承認された。しかし任意接種のため、５万円前後の費用がかかる。公費で助成する自治体もあるが、ごく少数にとどまる。
接種を広げるには、多くの先進諸国のように、思春期の女子に公費で行うしかない。専門家の試算では１２歳女子全員に接種するのに２１０億円かかるが、治療費や失われる労働力を考えれば、１９０億円が節約できるという。
小児に重い症状をもたらす細菌性肺炎も、ワクチンで８割以上防げる。インフルエンザ菌ｂ型ワクチンが０７年に、小児用肺炎球菌が昨年、先進諸国より大幅に遅れてやっと承認されたからだ。こちらも、合わせて数万円という費用が普及の壁だ。
現状では、公費負担のある定期接種の扱いを受けるワクチンはジフテリアなど８種にとどまる。たとえば米国の１６種に比べて少ない。
効果の認められるワクチンは、国の施策として接種を進める態勢を作るべきだと、専門家は指摘している。
その態勢がないことが、日本のワクチン生産能力の弱さも招いている。国産の新型インフルエンザワクチンの不足による混乱は記憶に新しい。
ワクチンは、弱めた病原体を体内に入れて免疫をつける仕組みだ。そのため、まれに予期せぬ副反応が起きる。
国民に、こうしたワクチン接種の意味とリスクとをきちんと伝えることと、副反応が起きたときの救済の仕組みを整えておくことは欠かせない。
ワクチンの担当は政府の中で細かく分かれているが、政策を総合的に担い、接種状況を見守る態勢も重要だ。
厚生科学審議会の予防接種部会が今月から、予防接種のあり方の検討を始める。根本から見直さねばならない。命を救い、結果的に節減にもなるのだから、予算を惜しむべきでない。
日本は、ワクチン行政後進国であり、更なる取り組みが求められます。
朝日新聞社説に、ワクチン行政の現状をわかりやすく述べておりましたので、掲載します。
本区でも、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種にも助成を出していく必要があると考えます。
あわせて、子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン）の予防接種に対しても助成について検討していく必要があると考えます。
国におきましては、ヒブワクチンンや小児用肺炎球菌ワクチンが“定期接種”として組み込まれていくことを求めて行きたいと思います。厚生科学審議会の予防接種部会の検討にも期待をいたしております。
＊＊＊＊朝日新聞社説（2010/04/18）＊＊＊＊
ワクチン接種―守れる命を守るために
病気になれば治療が必要だ。だが予防できれば体への負担も費用も軽減される。２１世紀の医療の目標に、「治療から予防へ」が掲げられるゆえんだ。
背景には、研究が進んで、予防法が発達してきたことがある。
だが、日本では現在、残念ながらその恩恵を十分に受けられる態勢が整っていない。本来、ならずにすむ病気で闘病を余儀なくされたり、命を失ったりする。それが本人にとっても社会にとっても、大きな損失であることはいうまでもない。
「ワクチン後進国」なのである。
「命を守りたい」という鳩山政権にはぜひ、守れる命を守る態勢を整えてほしい。経済的な負担を心配せずにワクチンを受けられる仕組みが必要だ。
たとえば、子宮頸（けい）がんだ。ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）によって、毎年約１万５千人の女性が発症し、約３５００人が亡くなっている。
その感染を６～７割防げるワクチンが開発され、日本でも昨秋、承認された。しかし任意接種のため、５万円前後の費用がかかる。公費で助成する自治体もあるが、ごく少数にとどまる。
接種を広げるには、多くの先進諸国のように、思春期の女子に公費で行うしかない。専門家の試算では１２歳女子全員に接種するのに２１０億円かかるが、治療費や失われる労働力を考えれば、１９０億円が節約できるという。
小児に重い症状をもたらす細菌性肺炎も、ワクチンで８割以上防げる。インフルエンザ菌ｂ型ワクチンが０７年に、小児用肺炎球菌が昨年、先進諸国より大幅に遅れてやっと承認されたからだ。こちらも、合わせて数万円という費用が普及の壁だ。
現状では、公費負担のある定期接種の扱いを受けるワクチンはジフテリアなど８種にとどまる。たとえば米国の１６種に比べて少ない。
効果の認められるワクチンは、国の施策として接種を進める態勢を作るべきだと、専門家は指摘している。
その態勢がないことが、日本のワクチン生産能力の弱さも招いている。国産の新型インフルエンザワクチンの不足による混乱は記憶に新しい。
ワクチンは、弱めた病原体を体内に入れて免疫をつける仕組みだ。そのため、まれに予期せぬ副反応が起きる。
国民に、こうしたワクチン接種の意味とリスクとをきちんと伝えることと、副反応が起きたときの救済の仕組みを整えておくことは欠かせない。
ワクチンの担当は政府の中で細かく分かれているが、政策を総合的に担い、接種状況を見守る態勢も重要だ。
厚生科学審議会の予防接種部会が今月から、予防接種のあり方の検討を始める。根本から見直さねばならない。命を救い、結果的に節減にもなるのだから、予算を惜しむべきでない。
中央区では、平成17年度に策定した「一般廃棄物処理基本計画」の5年後の改定を本年度行います。
その計画の中には、動物死体に関しても取り決めがあります。
ちょうど、ペット埋葬の問題の社説があり、関連しておりましたので、ご紹介いたします。
ペットとの共生が広がりつつあり、本区でも問題になる案件です。
＊＊＊＊読売新聞社説＊＊＊＊
ペット葬儀 実態調査とルール作りを急げ（4月18日付・読売社説）
かわいがっていた犬や猫の無残な姿に、飼い主は、いたたまれない思いを抱いたことだろう。
埼玉県内の山林に大量の動物の死体が不法投棄されていた事件で、県警は逮捕したペット葬儀業者が、以前から預かった死体を常習的に捨てていたものと見て捜査を進めている。
小沢環境相は、ペットの葬儀の問題なども含め国の「対応を見直す機会にしたい」と語った。業者を監督する法律がないことを念頭に置いた発言だろう。新たな立法も視野に検討すべきだ。
逮捕された業者は、「火葬した後、骨は返す」と約束して飼い主たちからペットの死体を預かり、山林に不法投棄していたという。火葬代を浮かすためだった。飼い主には別の骨を渡していた。
犬や猫を家族の一員のように大切にする飼い主が増えている。ペットを火葬し、霊園に手厚く埋葬することを希望する人も多い。
自治体は、死んだペットを引き取って焼却している。ペット専用の焼却炉を設け、骨を返却している自治体もある。
しかし、多くの場合はペット葬儀業者が飼い主の依頼を引き受けている。焼却炉やペット霊園を持つ業者もいるが、今回の事件で逮捕された業者は何の施設も持っていなかった。
ペット葬儀業者をめぐるトラブルは、相次いでいる。国民生活センターには「骨が返ってこなかった」「説明とは違う高額の料金を請求された」などといった相談も寄せられている。
廃棄物処理法は、動物の死体などの汚物を廃棄物の一つとして定めている。廃棄物処理業者は市町村長の許可を得て事業を行わなければならない。
しかし、動物霊園事業者などが宗教的及び社会的慣習によって埋葬する場合は、政府見解により、死体は廃棄物には該当しないとされている。ペット葬儀業者が営業するにあたって、届け出すら必要とされていない。
動物愛護法は、ペット販売業者が知事の登録を受けることを義務づけている。ペット葬儀業者の場合も、新たな立法措置によって登録制度を設けるべきだ。
ペットを焼却する際の異臭やペット霊園の設置をめぐるトラブルも各地で起きている。条例で規制する自治体も増えている。
政府はまず実態調査を行ってはどうか。その上で問題が多いようであれば、火葬や埋葬のルールを法で定めることについても検討すべきだろう。
（2010年4月18日01時09分 読売新聞）
その計画の中には、動物死体に関しても取り決めがあります。
ちょうど、ペット埋葬の問題の社説があり、関連しておりましたので、ご紹介いたします。
ペットとの共生が広がりつつあり、本区でも問題になる案件です。
＊＊＊＊読売新聞社説＊＊＊＊
ペット葬儀 実態調査とルール作りを急げ（4月18日付・読売社説）
かわいがっていた犬や猫の無残な姿に、飼い主は、いたたまれない思いを抱いたことだろう。
埼玉県内の山林に大量の動物の死体が不法投棄されていた事件で、県警は逮捕したペット葬儀業者が、以前から預かった死体を常習的に捨てていたものと見て捜査を進めている。
小沢環境相は、ペットの葬儀の問題なども含め国の「対応を見直す機会にしたい」と語った。業者を監督する法律がないことを念頭に置いた発言だろう。新たな立法も視野に検討すべきだ。
逮捕された業者は、「火葬した後、骨は返す」と約束して飼い主たちからペットの死体を預かり、山林に不法投棄していたという。火葬代を浮かすためだった。飼い主には別の骨を渡していた。
犬や猫を家族の一員のように大切にする飼い主が増えている。ペットを火葬し、霊園に手厚く埋葬することを希望する人も多い。
自治体は、死んだペットを引き取って焼却している。ペット専用の焼却炉を設け、骨を返却している自治体もある。
しかし、多くの場合はペット葬儀業者が飼い主の依頼を引き受けている。焼却炉やペット霊園を持つ業者もいるが、今回の事件で逮捕された業者は何の施設も持っていなかった。
ペット葬儀業者をめぐるトラブルは、相次いでいる。国民生活センターには「骨が返ってこなかった」「説明とは違う高額の料金を請求された」などといった相談も寄せられている。
廃棄物処理法は、動物の死体などの汚物を廃棄物の一つとして定めている。廃棄物処理業者は市町村長の許可を得て事業を行わなければならない。
しかし、動物霊園事業者などが宗教的及び社会的慣習によって埋葬する場合は、政府見解により、死体は廃棄物には該当しないとされている。ペット葬儀業者が営業するにあたって、届け出すら必要とされていない。
動物愛護法は、ペット販売業者が知事の登録を受けることを義務づけている。ペット葬儀業者の場合も、新たな立法措置によって登録制度を設けるべきだ。
ペットを焼却する際の異臭やペット霊園の設置をめぐるトラブルも各地で起きている。条例で規制する自治体も増えている。
政府はまず実態調査を行ってはどうか。その上で問題が多いようであれば、火葬や埋葬のルールを法で定めることについても検討すべきだろう。
（2010年4月18日01時09分 読売新聞）
ある航空会社の飛行機に乗った際、案外静かに、過ごすことができました。
普通ある無料飲み物サービスがないのです。
いままで、どんな飛行機に乗ってもあったのですが、それがなくなり、希望者に販売する形となりました。
キャビンアテンダントの仕事の負担も大いに削減されるし、なくなったとしてもそんなに困らないサービスのような気がします。
ドリンクサービスがなくなり、急にキャビンアテンダントとの距離ができたようにも感じます。
もう一社がどのような対策を現在とっているのかは、わかりませんが、逆に、ドリンクサービスを続け、利用者ひとりひとりとの対話を増やすのも一手かもしれません。
普通ある無料飲み物サービスがないのです。
いままで、どんな飛行機に乗ってもあったのですが、それがなくなり、希望者に販売する形となりました。
キャビンアテンダントの仕事の負担も大いに削減されるし、なくなったとしてもそんなに困らないサービスのような気がします。
ドリンクサービスがなくなり、急にキャビンアテンダントとの距離ができたようにも感じます。
もう一社がどのような対策を現在とっているのかは、わかりませんが、逆に、ドリンクサービスを続け、利用者ひとりひとりとの対話を増やすのも一手かもしれません。
各紙で報道されておりますが、都議会民主党が、築地市場現在地再整備の手法のアイデアを広く一般からも募集しています。
関連ホームページ：http://www.tukijisaiseibi.com/
現在地再整備に向けたひとつの動きとして、こちらでもお知らせさせていただきました。
＊＊＊＊以下は、関連報道＊＊＊＊
日経
築地市場の再整備、都議会民主党がアイデア募集
2010/4/13 22:13
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E1E2E19B8DE3E1E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
東京都の築地市場（中央区）の移転問題で、都議会民主党は13日、築地市場を豊洲地区に移転せず現在の場所で再整備する方法について一般からアイデアを募集すると発表した。再整備を進めるため広く知恵を求めた格好だが、移転計画を推進する自民、公明側からは「再整備案が行き詰まっているのが見え見え」と冷ややかな声も上がっている。
募集するのは「整備費用の確保」「工期の短縮方法」などに関する案で建築関係者などの応募を想定。５月16日まで郵送や電子メールで受け付け、再整備計画を検討する際の参考にする。都議会民主党は13日の記者会見で「我々は専門家ではない。プロの人がいい案を持っていると思った」と説明した。応募方法の詳細などは同党のホームページから閲覧できる。
築地市場を巡っては移転関連費を盛り込んだ2010年度市場会計予算が３月に成立。ただ、民主党などの主張に譲歩する形で「石原慎太郎知事は再整備の検討結果を尊重する」などの付帯決議がついた。
産経
築地市場移転問題 都議会民主が現在地再整備案を公募
2010.4.13 17:03
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100413/tky1004131703005-n1.htm
築地市場の移転問題で、都議会民主党は１３日、築地での現在地再整備案を一般から公募すると発表した。同日中に開設する予定の民主の「築地市場再整備案アイデア募集事務局」のホームページで応募用紙などをダウンロードできる。
民主は「完成されたものを求めているのではなく、再整備計画を検討する上でのヒントを求めている。文章だけでも、説明の絵はポンチ絵でもかまわない」と説明。応募されたアイデアのうち実現性が高いと判断されたものは都議会特別委員会などで議論されるという。
懸賞金などはなく、アイデアは郵送かＥメールで応募する。締め切りは５月１６日（消印有効）。
以上、
東京都の市場会計予算に付帯決議がつけられ成立しました。
東京都そして都議会が、築地市場の現在地再整備検討へ方針を大転換させた出来事でした。
中央区でも、いままで、開催されてこなかった「新しい築地をつくる会」が4/14に始動し、現在地再整備に向け、新たな検討がはじまりました。
画像は、「ＮＰＯ法人 市場を考える会」作成の啓発ポスターです。
東京都そして都議会が、築地市場の現在地再整備検討へ方針を大転換させた出来事でした。
中央区でも、いままで、開催されてこなかった「新しい築地をつくる会」が4/14に始動し、現在地再整備に向け、新たな検討がはじまりました。
画像は、「ＮＰＯ法人 市場を考える会」作成の啓発ポスターです。
いよいよ、築地市場のお膝元である中央区も築地市場現在地再整備に向け、膠着した中から新たな第一歩が踏み出されました。
下のブログでもご案内いたしましたが、「新しい築地をつくる会」の第一回会合が4/14開催されました。
さまざまな状況下、ここ中央区でも中央区主導の形で移転問題を協議する場の設定にこぎつけることができたことは、高く評価させていただきます。
また、私も予算特別委員会や決算特別委員会、本会議一般質問でしつこく指摘してきましたが、いままでは、話し合いがどうしても“水面下”で進められた嫌いがあります。しかし、ここにきて、“公開の場”で、開催される運びとなったことも、あわせて評価させていただきたいと思います。
（かつて、“公開”であるべきであることを必死に求めた決算特別委員会での討論の一場面を末尾に掲載します。）
今後は、現在地再整備に向けて十分な議論がつくされていくことを見守って行きたいと思います。
今後、会の開催に当たりましては、
一、当日の協議の中でも、要望が出されましたように、新しい築地をつくる会に、地元都議会議員も委員として入れること
（なお、以前は、この会に、前進の『築地市場移転に断固反対する会』（平成11年（1999年）11月29日設立）の時代から都議会議員が委員として入っていました。築地市場の問題は、市場が東京都の中央卸売市場であるがゆえに、都政ときっても切り離せません。都政とのパイプ役となる都議会議員は、不可欠の存在です。）
一、会の議事録は、速やかに中央区のホームページで公開していくこと
一、会の開催通知は、もっと早くから、さまざまな媒体を通して区民に周知していく行くこと
一、「都議会の動き」や「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策」「環状二号線の地上化問題」などはもちろんであるが、「都議会民主党が再整備案を募集」「豊洲土壌汚染コアサンプル廃棄差止め訴訟」「土壌汚染があることを知りながら時価で市場予定地を購入したことに関する住民監査請求」など築地市場移転問題にかかわるさまざまな情報を提供していくこと
一、まちづくり、都市計画、市場流通、マーケティング、文化観光振興などの各界の専門家、学識経験者から分析、助言を受けていくこと
一、協議にたりうる現在地再整備に向けた基礎調査をきちんと行うこと
一、時期を逸せずに、会を開催すること
などを要望していきたいと思います。
何度も書きますが、私は、この会の開催を高く評価するものです。
そして、何事も最初から100％のものをつくることは、難しいことは、だれもがわかっています。修正、改善されて行く中で、築地の声、区民の声がきちんと集約される会となることを願って要望を書かせていただきました。
新しい築地をつくる会が、中央区の宝、日本の宝、世界の築地を守ることを期待して止みません。
＊＊＊＊＊ご参考＊＊＊＊＊
『新しい築地をつくる会規約』
（名称）
第1条 本会は新しい築地をつくる会と称する。
（目的）
第2条 本会は、民間、区議会及び区が一体となって、築地市場の現在地再整備を東京都に求めていくとともに、万が一の移転にも備え、築地市場地区における活気とにぎわいのあるまちづくりに向けた対応を講じることを目的とする。
（組織）
第3条 本会は別表に掲げる者（以下「会員」という。）をもって構成する。
（役員）
第4条 本会に次の役員を置く。
一会長 1名
二副会長 1名
（役員の選出）
第5条 会長は会員の互選をもって選出する。
2 副会長は会長が会員のうちから指名する。
（役員の職務）
第6条 会長は本会を代表し、会務を総括する。
2 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。
（会議）
第7条 本会の会議は会長が必要に応じて招集する。
（事務局）
第8条 本会の庶務を処理するため、中央区企画部企画財政課に事務局を置く。
附則
この規約は、平成22年4月14日から施行する。
別表（第3条関係）（注、以前は入っていた中央区選出の都議会議員が今回は入っていません。）
中央区観光協会会長
東京商工会議所中央支部会長
中央区商店街連合会会長
中央区工業団体連合会会長
東京青年会議所中央区委員会委員長
築地場外市場商店街振興組合理事長
築地共栄商業協同組合理事長
築地海幸会会長
中央区食品衛生協会会長
中央区環境衛生協会会長
月島地区再開発防災対策協議会代表幹事
京橋地域町会連合会会長
日本橋地域町会連合会会長
月島地域町会連合会会長
築地町自治会会長
築地四丁目町会会長
築地六丁目町会会長
築地六丁目南町会会長
築地七丁目町会会長
中央区消費者友の会会長
中央区議会議長
中央区議会自由民主党議員団幹事長
中央区議会公明党幹事長
日本共産党中央区議会議員団幹事長
友愛中央幹事長
民主党区民クラブ幹事長
中央区長
以上、
＊＊＊＊＊ご参考、平成20年（08年）10月決算特別委員会の抜粋＊＊＊＊
一昨年の秋の議論です。技術会議の結論が出される前です。
＜総務費＞
○小坂委員
では、方針の最後ですけれども、築地市場現在地再整備に向けた方針に関してお伺いさせてください。
地元との調整を今現在、どのような段階にあるのか、答えられる範囲で教えていただければと思います。それにあわせて、新しい築地をつくる会は今後どのような活動をしていくのか、何らかの方向性が見えてくれば教えてください。
また、これはさっき思ったんですけれども、労働スクエアのところで出てきました、都は平成19年6月から公有地を売らないというふうな発想でいくのであれば、同じ発想で築地市場の跡地も売らないと解釈できるのかどうか教えてください。
以上、お願いします。
○高橋副参事（都心再生・計画担当）
築地市場の地元との話し合いの件でございます。
築地市場の地元の方には、個々でいろいろなお話を伺ったりはしてございますが、まだ組織立ってという動きはしてございません。場外市場については、新しいビジョンということで先行営業の関係で地元の方との調整をしているというところでございます。
新しい築地をつくる会については、今後豊洲新市場の、今、技術会議をやっているところでございますけれども、そういった動向を踏まえながら、新しい築地をつくる会のメンバーの方に御相談を図りたいと考えてございます。
跡地を売らないという可能性があるのかということでございますけれども、今の段階では東京都に対してそういった御相談はしてございません。現在地再整備ということでお話を進めておりますので、跡地を売る、売らないという交渉事は、まだする段階にはないというふうに考えてございます。
○小泉企画部長
恐らく築地市場が移転する場合、売却が前提で話が進んで、ということで、それをやめさせるべきではないかと、そういう意味合いのお話なのかなというふうに思います。区が買うというよりも、むしろ先行営業の関係、鮮魚マーケットの関係では、有償でという言葉は私どもは一度も使っておりませんけれども、ただ、全体でというのは、一般会計ではなくて市場会計の財産になっているということもあろうかと思います。その利活用についても、東京都は絶対売らないとか、そういうお話ではなくて、原則としてそういう考え方で進んでいるということですから、政策によって売却しない、そういうような、ある意味で東京都の全体の考え方、政策の考え方で判断がされるんだろうというふうに思います。それが市場会計であるという別の特別会計に入っているということから、方針が変わったとか、そういうお話は私どもとしては聞いておりませんので、移転ということであれば売却を前提として東京都は考えていくんだろうと、そういうふうに受けとめております。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。
労働スクエア跡地は売らないと言いながら、築地市場の跡地は売る、それってどうなんですかね。東京都の都合のいい解釈ではないですか。非常に都合のいい考え方であり、売らないのであれば、公有地としてあの場所(小坂注、築地市場の場所）も残すべきであり、そういう観点からやるべきではないかなと。そういう考えでいっていただきたいなとは思っておりますけれども、いずれにしろ、現在地再整備ができると思いますので、その辺に関しては土木費に関しての部分で、また次、御質問させていただきます。
新しい築地をつくる会自体は、これは組織としてもう立ち上がりましたか。そのあたりに関して教えていただければと思います。なかなか活動が見えないんです。だから、お伺いさせていただいているんですけれども、新しい築地をつくる会が活動がメーンなのか、築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会が地元の調整の会なのか、その会の開催がオープンになされて、我々に教えていただいているのか、そのあたりの報告とか、なかなか情報として伝わってこないんです。それなので、地元の意見の調整として、場外市場の考え方がどのように今組み立てられているのか、全く見えてこない状況にありますので、お伺いさせていただきました。
○小泉企画部長
新しい築地をつくる会は、平成18年2月にたしか会議を開催いたしまして、築地の方々を中心にして、これまでの現在地再整備、断固反対といった取り組みについて、これはお調べいただいているかと思います。反対だけではなくて、築地の灯を消さない、築地のにぎわい、こういったものについて守ってほしい、そういったお考え、御意見が強く出されて、新しい築地をつくる会ということで再発足したということでございます。ある意味で、7つの疑問、こういった問題についても、今後東京都の動き、そういったものを見守りながら、築地の、いわゆる鮮魚マーケットとか新たな新しいまちづくりの構想、こういったものをつくっていきましょうということであったかというふうに思います。
その後、平成19年になって専門家会議が設けられ、7つの疑問の問題点である食の安全性について問題になるような土壌汚染、こういったものが大きくクローズアップされてきたことから、またそれについて食の安全が守れないような場所に移ることについてはいかがなものか、こういった議論がまた始まって、やはり現在地再整備をすべきだという考え方を今申し上げている状況でございます。したがって、新しい築地をつくる会、この会につきましては、18年2月以降、まだ開催をいたしておりません。ですから、情報がということで委員にも何も伝わってこないというのは、開催をまだしていないという状況であるからであります。
それで、何回か申し上げてございますが、こういった土壌汚染の専門家会議の動向が一たんここで終わるというふうに考えておりましたのが、また技術会議が設置されておりますので、その動向を見て、東京都の基本的な方針、こういったものが定まった中で、また議会の皆様と御相談していきたいと思います。この新しい築地をつくる会には当然議会の各会派の幹事長さんもお入りになられているというふうに理解しております。今後は、区の全体のこれまでの流れ、こういったものについての御報告をしながら、次の対策、中央区としての対策、そういったものについてお諮りをし、考え方をまとめていく、そういう段取りでは考えてございますが、少し東京都の技術者会議、これもまた少し延びるような報道がされておりますので、そういう意味で、少し様子を今現在見ているという状況であるということでございます。
○小坂委員
非常に不安になるんですね。新しい築地をつくる会が全然開催されていないということがとても不安なんです。それって、会がないことと同じではないですか。地元の意見をどこで集約しようと考えているんでしょうか。今、断固反対する我が区としては、頑張りどころなんですよね。再整備が可能ですし、それをやっていくという意見も地元、場外の方々もお持ちだと思うんです。その考え方を集約できる場所がないですよね。そのあたりの集約は、どうやってしようとお考えなんですか。新しい築地をつくる会がちょっとでも開かれていればいいんですが、ゼロですよ。そのあたりがどうしても断固反対する我が区の姿勢として、不安なんです。いかがですか。
○小泉企画部長
まず、この東京都の動きが最終的に東京都がどういうふうにするかといった考え方がまだ示されていないということ、それで、この対策が専門家会議で示された具体的な対策、具体的な技術をもって対応ができるのか、そういったところの見通しも立っていないという状況でございますので、今、その様子を見ているわけでございますけれども、まさに委員から御意見いただくような、こういうような場で議論形成ができていくんだろうと、そういうふうには思っております。少なくとも東京都の基本的な考え方が出た上で、新しい築地をつくる会について開催をしていきたいというのは、これまでどおり御説明してきたとおりでございます。
○小坂委員
しつこくて申しわけないんですけれども、区はどの会を用いて築地現在地再整備のため、もしくはもし豊洲への移転の方向になった場合に、地元をどうしていくかという、地元意見集約の場としての会はどの会を考えているんですか。それは複数回答でもいいので、どの会を利用して地元の意見を吸い上げようとお考えでしょうか、教えてください。
○吉田副区長
築地の話については、正直なところ、平成9年(1997年）のときに現在地再整備の動きがぴたりととまり、そこでいぶかしく思いながら、東京都の動向を見定めて、そして平成11年(1999年）の段階でそういう方針が出されたときから、我々としては反対運動を展開し、反対運動を重ねながら現実の問題として現在地再整備を主張し続け、そして、そういう中で都市計画のさまざまな話を受けとめ、調整しながら、地元の中ではそういう大きな流れの中で、我々は取り残されてしまうのではないかという不安も包括しながら、区としてのコンセンサスというのは区と区のあらゆる会議を通じていろいろな方と、地元との対話の中で築地市場再整備の問題については、皆さん既に議論を尽くしているところなんです。これは、ですから、率直に申し上げて、築地市場の問題でどこで意見集約をするんだというようなお話でございますけれども、こういった意見集約というのは、それなりに東京都がどういう考え方を整理して出してくるかということについて、これは暗黙の中で区と地元との間でそれなりの考え方は既にある意味で、それぞれの出方によりますでしょうけれども、そういうものについては一つ一つ考え方が定まっていくような方向は、基本的にはみんな頭の中でトレーニングされているような形で、これまでの運動の積み重ねがやはりあるんだと私は思っています。
現実の問題として、築地場外地区については、活気とにぎわいビジョンづくりの中で地元の代表者を含めて、それなりに包括的に議論をさせていただいておりますし、個々のまちづくり協議会の中でもこの市場移転の問題とオリンピックの問題は、これは晴海から銀座までの長い路線の中で全部この地域が関連する議題でございますから、それらについて、それぞれのまちづくり協議会でも議論を重ねているところでございます。最終的に、それらを統括して集約する場は新しい築地をつくる会になるかもしれないけれども、これまで何年間の過程を含めて、環状2号線の地上化の問題も含めて、市場移転の問題については、それなりに議論をつくしてきて、合意の形成はされているので、私は、大変申しわけありませんけれども、今の時点で大変不安だなどと言われることについては、それなりに我々はやってきていますよというふうにお答えをするしかないと思っております。
○小坂委員
私は、不安なんですよ。本当に現在地再整備を実現するという確信があるんですか。私は、これが本当に現実に実現できるでしょうから、今、頑張りどころなんですよ。あのような土壌汚染の場所に市場を持っていくような、そのような流れは、都民は絶対許さないはずなので、もしかして現在地再整備が本当に可能にすることができるかもしれないんです。そのときに、暗黙の了解のもと、なされていたというふうな合意形成があるのかもしれませんけれども、そうじゃなくて新たな考え方でもう一度区民の意見をまとめて、現在地再整備というやり方を提案する、断固反対するのであれば、それができるから私は言っているんでありますけれども、現在地再整備が可能ということでの今の発言でしたか。
○吉田副区長
小坂委員、大変恐縮でございますが、何度もこの件に関して新たな提案とか、こういう絵をかけばというようなお話がございますけれども、これも基本的には歴史があるところでございまして、例えば現在地再整備の問題についても、これを例えば区で絵をかくなんていう話になりますと、区が提案をしろというような話、あるいは外部の人間が絵をかけというような話になりますと、これは現実の問題として、市場開設者である東京都と、それからその中で営業されている主要な団体の利害の調整を経た上でなければ、具体的な提案はやはりかけないわけでございます。それらについて我々が、地元区とはいえ、いろいろ物を言うこと自身がそれなりに問題になってくるというところでございまして、それを新しい立場で提案ができるということは、これはお互いのそれぞれの立場からいって、あり得ない話です。その部分を常に提案というような形でおっしゃっていますけれども、そういうこと自体がやはり問題なんですよと。それぞれの、青果の方、仲卸の方、それぞれ生死をかけて商売しながら、そこでいろいろ考えて要求をして、議論をしているわけですから、そこに我々が第三者としてですよ、私どもは開設者でもないし、そういう意味では、当然当事者ではないわけですから、そこのところに真剣味を加えた本当の提案ができますか。それはできませんよ。そういう部分、地元区として頑張るべきところは頑張ります。ただ、その部分において、我々が不遜になってはいけないというふうに思っています。
○小坂委員
築地市場に関しては、都のものだからということかもしれませんが、ただ、考え方を（小坂注、築地市場現在地再整備の方へ）持っていくに当たってのやり方が、もう少し闘いようがあるのではないかと思いますので、このあたりは具体的に現在地再整備もまだまだあきらめることなくやっていく必要があると思います。これに関しては、都議会の動きも見ながらですけれども、まだまだやれることはあると思いますので、また引き続き議論させていただければと思いますが、ただ、もうタイムリミットは見えていますよね、11月とか。技術会議の結論が出て来るんですよ。そのときに、その後の動きをパンパンパンと中央区がそれに反応して中央区は動けるんですか。新しい築地をつくる会はここ開こうとか、そういう青写真はあるんですか。再整備でいくにしろ、それが不可能な場合であるにしろ、まだ住民の声を聞きながらのやり方をとっていっていただければと思います。
これに時間を割いていけば、時間がもうないのでありますけれども、またこのことに関しては引き続き、土木費その他で議論させてください。
残り時間も少なくなってきましたので、次の話題に移らさせていただきます。
以上、
標記会合が、本日4/14開催されます。
取り急ぎ、ご連絡いたします。
築地市場移転問題に関する中央区の最重要の会になるはずです。
詳細は、中央区ホームページへ。http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseizyoho/atarasiitukizi/index.html
(注、このアドレスは、平成22年4月16日現在、閉鎖）
ご案内を見てわかることですが、申込期間が、平成２２年４月１２日（月）から平成２２年４月１３日（火）までと書かれています。
今後は、十分な区民への開催周知をされることを希望いたします。
＊＊＊＊以下、ご案内（中央区のホームページより）＊＊＊＊
名 称 第１回新しい築地をつくる会
日 時 平成２２年４月１４日（水） 午後４時３０分～
場 所 中央区役所 本庁舎１０階 第１委員会室
予定議題
主な議題
①築地市場移転問題の経緯について
②東京都の豊洲新市場予定地における土壌汚染対策について など
傍聴について
当日の会議は、公開で行いますので、傍聴することができます。
次の点にご留意ください。
【報道関係以外の方】
① 定員
１０名程度（希望者多数の場合は、当日抽せんにより決定します。）
② 集合時間・集合場所
当日、午後４時までに区役所本庁舎８階第１会議室にお集まりください。
（抽せんは、午後４時の時点でお集まりいただいている方を対象に行います。）
【報道関係の方】
① 申込期間
平成２２年４月１２日（月）から平成２２年４月１３日（火）まで
（受付時間は、それぞれ午前９時から午後５時まで）
② 申込方法
下記「問い合わせ先」へお電話でお申込みください。
問い合わせ先 企画部企画財政課企画主査 電話：０３－３５４６－５２１２（直通）
以上
