官製談合をなくすことが、これからの日本経済の復活に不可欠である。
しかし、なくそうとしても、要の独禁法は、官庁を規制対象にしていない。
そこで、官製談合防止法（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律）が、官製談合を排除しようとすることになった。
官製談合をなくすポイントは、行政の恣意性が極力入らないようにすること。「総合評価方式」では、恣意性が入りやすくなり、問題である。
入札制度では、入札予定価格の事前公表が談合に結び付くポイントであるから、変動型最低制限価格制度を導入することが、効果的である。
実は、建設業関連だけではなく、子育て支援のような場でも、官製談合がなされているように感じるところがある。
無駄なお金の支出をさけ、有効に、使われるべきところに使われることで、子育ての質が向上するのであり、官製談合を見逃さないでいてほしい。
変動型最低制限価格制度：
実際の入札価格を基準に最低制限価格を定める。
入札参加者の一定割合（立川市の場合は入札価格の低い方から6割）の入札価格を平均し、その一定割合（立川市の場合は85％）を最低制限価格とする仕組み。
