毎日新聞社説に違和感

　10月7日付の毎日新聞社説「パリ協定発効へ　批准遅れは恥ずかしい」に違和感を持った。「温暖化対策を最重要課題に位置づける世界の潮流に乗り遅れるばかりだろう」として、速やかに批准手続きを進めるべきだと述べる。

　しかし、批准したとして、具体的にどう温暖化効果ガスを削減するというのだろう。実効的に温暖化効果ガスを削減するための頼みの綱は原子力しかないというのに。この社説では、具体的な削減方法については触れられていなかったが、原子力についてあれだけ反対的な立場をとってきた新聞だ。原子力を念頭に置いているとは思えない。

　具体的な方策についての目途がなくとも、批准手続きさえすればいいということなのだろうか。

ロシアとの経済協力に思う

　今日の読売新聞電子版記事によれば、「政府は、プーチン大統領が来日して行われる１２月の日露首脳会談で、平和条約交渉に関連し、日本国民が旅券や査証なしで北方領土を訪問できる枠組みの拡大について合意を目指す方針を固めた。」ということだ。しかし、ロシアは何があろうと北方領土を返還する気がないことは、これまでの歴史で明らかのように思える。

　今日の中国新聞にも一面に「対露経済協力1兆円超」という記事が出ていた。これが本当に効果があるかどうかは疑問だ。政府は相手がちらつかせるカードに惑わされることなく、現実的な対応を取る必要があるだろう。

　例えばロシアに対する経済協力は、投資という観点から判断すべきだ。我が国にメリットがあればやれば良いし、そうでなければ国民の血税を垂れ流してはいけないというのは当然のことだ。

　ところで、旅券や査証なしで訪問できるというのも、北方4島のみならず、かって樺太と呼ばれたサハリンまで拡大してはどうか。これなら、4島に限定するよりはるかに相互理解が進むと思うのだが。

　日本は別にロシアと対立したいわけではないだろう。しかし、これまでの経緯もありロシア嫌いがどんどん増えていくことを懸念する。日露友好のためには、ロシアもなんらかの譲歩をするべきだではないかと思う。

書評：日本列島飛び地の謎

	日本列島飛び地の謎
	クリエーター情報なし
	廣済堂出版

・浅井建爾

　本書にいう飛び地とは、都道府県や市町村の一部が、他の自治体の中に離れ小島のように存在しているものだ。

　歴史的な経緯から、最初から飛び地として存在していたもの。宗教上の理由で飛び地になったもの。市町村合併の結果、合併した自治体が飛び地になってしまったものなど。そのできかたは様々である。

　この本に紹介されている日本全国の飛び地には面白いものが多い。例えば、三重県の中にある北山村は、村まるごとが、和歌山県の飛び地なのだ。

　千葉県の東金市の中にある山武市の飛び地には、その中に更に東金市の飛び地がある二重飛び地になっており、なんだかややこしい。

　福岡県福津市にある牟田池は、その中に浮かぶ小島のみが宗像市の飛び地になっているというから相当ヘンだ。

　また鹿児島県の志布志町と大崎町はそれぞれの区域内に、互いに相手の飛び地を持っているという。

　私は昔山口県の旧徳山市に住んでいたのだが、今は合併して同じ周南市になってしまった旧新南陽市との間のいきさつや新南陽市にはかって日本一の面積の飛び地があったことなども本書で初めて知った。

　それぞれの飛び地にはそれぞれ興味深い歴史がある。本書にはそんなこぼれ話が満載だ。飛び地というものが、突き詰めていくと、これだけ面白いものだとは意外だった。

　飛び地というと、何か特殊なケースだと思っていたが、そう珍しいものではないようだ。本書は、飛び地が珍しいと思っている私たちの固定観念を払拭してくれるだろう。

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※本記事は、「風竜胆の書評」に掲載したものです。