法科大学院とはなんだったのか

　昨日の神戸新聞に、「法科大学院の志願者激減　開設校の４割が廃止や募集停止」という記事が出ていた。これはある意味当然の流れだと言えるだろう。

　高い金を出して法科大学院に行っても、司法試験の合格率は惨憺たるものだ。中には、合格者の出なかった大学院もあるのだから、行くことにメリットを感じないという流れが広がるのは当たり前だ。

　鳴り物入りで始まった法科大学院だが、ここに入れば簡単に司法試験に通ることができるという幻想はなかっただろうか。しかし、世間は法科大学院出身者ではなく、実力のある法曹人を求めているのである。

　大体お役人が、思い付きでつくる制度にろくなものはない。いくら金を使っても、実力はつかない。難関を手にするには、才能と努力しかないことを肝に銘じるべきだろう。

あきれた北海道新聞社説

　北海道新聞が、今日の社説「老朽原発「合格」　既成事実化は許されぬ」でおかしなことを言っている。原子力規制委員会が、運転開始から４０年を迎える関西電力美浜原発３号機の合格証となる「審査書」を正式決定したことが気に入らないらしい。

　しかし、そもそもの原子炉４０年廃炉自体がイデオロギーから出たもので、元々それほど合理的な根拠はない。使えるものは使って、使えないものは取りやめるというのが当然の姿勢だろう。それを北海道新聞に限らず、左がかった新聞社は、運転延長をするとなると大騒ぎをする。何が何でも原子力を抹殺しないと気が済まないらしい。

　しかしパリ協定の発効が確実になった今、これに出遅れた日本が非難されるのは確実だ。原子力なくして、いかに温室効果ガスを減らそうというのか。こういうと、文系人間ばかりの新聞社は、何とかの一つ覚えのように再生可能エネルギーだというが、そんなもので賄えるはずはないことは、少しエネルギー問題を齧ればわかることだ。そんなに新聞社というところは日本を沈没させたいのか。

　もっと新聞社はエネルギー問題の本質を勉強して、読者受けしそうな主張ではなく、もっと現実的なことを訴えていくべきではないだろうか。それこそが本来のマスコミの役割である。