お盆で消費拡大策のひとつである「1,000円高速」が人気とある。かえって今回の不通事故で課題が浮き彫りになった（雨と地震での西向き路線の地盤崩れの分析と復旧を急ぎすぎた様だ）経済的にも混雑する時期に割引き、さらなる混雑を招くのは問題がある。（この方式では利用料は安いが、混雑や時間などの機会費用は掛かるという結果になる。ラッシュアワーの料金を値上げか値下げかの論はあるが）その反面、フェリーと鉄道の収入減がある。あわせて、エコポイントというのが出来て電気製品の購買が促進され大型の薄型テレビが人気という。 <o:p></o:p>
これらは、需要のPush政策（プロモーション）で「頓服」のようなものである。短期には効果的だが、別の需要を低迷させること、もともと税金なので波及効果が少ないこと、特定産業（自動車・電機 等）への緊急対応などが特徴だ。長期的投資で優位性確保や競争力強化を図るものではない。今後の経済反転には「気力・体力・迫力」が必要で、そのためには 「地力・努力・想像力」が必要だろう。 <o:p></o:p>
特に、1,000円高速はエコに反すること、鉄道等の値上がりやサービス低下が見込まれること、道路整備が歯止めなく進む可能性があることなどから見直しが必要だ。若し、やるなら鉄道などマストラの割引券でも配るほうがよほど良いとおもうがどうだろう。<o:p></o:p>
ケインズの考えた「財政方策」もいまや波及効果のある投資が見当たらないという。それなら生活の質を高める景観やコミュニティ形成にも投資をすべきだ。今や欲しいのは、生活の質や居心地の良い社会だ。都心では電柱の地中化、看板規制、街中でのイベント開催と参加、育児と高齢者の共同などある。
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