「都市再生基本方針」で郊外開発を抑制して中心市街地への集約方針が出るそうだ。人口減と自動車を利用しないエコのためともあるが、今や当たり前だ。<o:p></o:p>
問題とすべきは東京への集中が続いていることだ。都市機能の国土分散が減災や生活品質、都市活性化から求められている。マクロな「過疎過密」からの脱却が必要だろう。そのためには、東京への生活コストや税金を地方の核都市に配分する、国家レベルのリンケージ政策（ボストンの事例は開発と低所得者向け住宅補助）が必要ではないか。その利用は新規分野の産業育成に限ればよい。産業の特定は利権とならないよう、第三者機関で決定し、その後10年で産業育成が上手く行かなかった場合は金利を付与して返還する制度とする。（ペナルティがないと活用に責任がない）<o:p></o:p>
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各都市の街づくりは自律的に動くよう、大きな国家の政策が必要。<o:p></o:p>
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