成長戦略のまやかし（小幡績）：決めつけが多く、論点の根拠説明が不足

賛成できるところもあるが、一般論で通じているのを大げさに言っているような面もある。しかも、論理的なようで根拠の提示が少ない。論点を例示する。<o:p></o:p>

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・政府・企業・人の集合があるが、人の能力開発、教育が最も大切、政府は介入や政策で企業をコントロールできない→論旨がよくわからない、個や人のより深い分析が欲しい。若し、経済の運営を政府がやれないとしたら自由主義経済論者なのだろうか。他の著作もあるなたより深い論証が必要だ。Fiscal＆Monetary　Policies　の陥穽の指摘は多いが、代替がないなら効果的な使い方や政治バイアス（利権など）の解消策の提案が良い<o:p></o:p>

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・規制は既得権益を守る、規制緩和にもバイアスがある→一般論<o:p></o:p>

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・意見を聴くより、独自の製品づくりが必要→最近多い、プロダクト・アウトの復活<o:p></o:p>

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・特区は地域の愛やしがらみを育むべきだ→特区方策（誘致のためのアメニティ方策、経済方策としての減税など）の陥穽は賛成する。しかし空間経済学、クラスター理論など、集積のマグネットの分析が欲しい、つまりは都市をよりよくする都市経営の観点が不足している（当方はこれが専門だが）<o:p></o:p>

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・政府の介入はレントシーキング（Andrei Sｈeifer（ MITのPh.Dだ）による ）（　http://en.wikipedia.org/wiki/Andrei_Shleifer）の活動が多い国は理系より法学部が多いというのは最近よくある指摘だ。（浜田教授にもある）どの国にも利権はあり、政治が絡む。日本はそれ程、利権が強いと思わない、むしろ自由の国のアメリカこそ利権や付き合い（パーティ）、上司評価の権限が強いと思うが。<o:p></o:p>

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・日銀の国債購入による、期待インフレと将来金利の低下には確かに限界があるが多くの指摘がなされている。不合理な介入だ。<o:p></o:p>

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言い切り型だ。Harvard　Ph.D（2001）.は学士（1992）からどう取得したのか、特別なカリキュラムがあるのだろうか<o:p></o:p>