新しい戦前は確かに感じる：「敵基地攻撃能力」閣議決定の不明瞭

　タモリの「新しい戦前」（　https://news.yahoo.co.jp/articles/62efcfbe8da658b8d8a91b3bc89dd58f17368230　）が反響を読んでいる。

　我が国の軍備において「敵基地攻撃能力」（　https://news.yahoo.co.jp/articles/e93a2b6449e2ba2ba82cee9199014bca548ea550　）が閣議決定でしらっと決まった。（　https://www.asahi.com/articles/ASQDJ25R4QDHUTFK02L.html　）野党はなにをしているのかとも思うが。さらに、防衛費のGDPの1％から倍増の2％への増加が予定されている。

　これにタモリは違和感があるのだろう。中国と北朝鮮の脅威という「空気」（　「空気の研究」：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E4%B8%83%E5%B9%B3　）で決めている感じだ。

 

　確かに第二次世界大戦の前の状況と似ている

①ブロック経済（経済封鎖）の進行

経済封鎖は対象国の不満やナショナリズム軍備への更なる要因となる。第二次世界大戦前の我が国でのABCD包囲網（　https://ja.wikipedia.org/wiki/ABCD%E5%8C%85%E5%9B%B2%E7%B6%B2　）に対抗した歴史をみると、ロシア、北朝鮮、中国の不満も理解できる。経済封鎖的政策は対立の原因ともなる諸刃の剣だ。

他国の経済を低下させる方策は市民の生活をたてに取り、内政から不満を起こさせる狙いがあるが、ナショナリズムにつながる可能性もはらみ、軍事的な「賭け」となる。

②ナショナリズムの台頭

貿易は関税と障害のない状態が最も利益が上がる。アメリカでもトランプなどのBuy American（　https://kotobank.jp/word/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%B3-1579181　）などは高値買いとなり結局経済にマイナスになる。このようにポピュリズムを利用した自国主義のナショナリズムが、アメリカもロシアでも台頭している。これは自国の国民間での格差と経済全体の成長と配分の問題があり、内政かつ外交（関税など）の両面問題だ

③世界の2極対立の構図

資本主義　対　共産主義派生の対立、または、民主主義　対　専制政治（独裁など）の対立ともいえる状況だ

枢軸国（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9E%A2%E8%BB%B8%E5%9B%BD　）と連合国（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E5%90%88%E5%9B%BD_(%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6)　）の対立を検証すると、互いに「正義」があったが戦争につながった。

国連は第二次世界大戦の戦勝国が覇権を握ったが、その中で欧米と中国・ロシアが対立し拒否権行使という機能不能に陥っているのも対立の要因だ。

さらに、ウクライナとロシア、中国と台湾など同民族の近隣対立も課題だ。

④市民攻撃

戦争の未来（ローレンス・フリードマン）では「ノックアウト・ブローで短期間終結を狙うが、民間人攻撃での講和狙いに変わる（第二次世界大戦より）」とある。つまりは、市街地攻撃が戦争の手段となった。

ウクライナでもロシアはインフラ攻撃という卑劣な戦術だ。北朝鮮の市民の飢餓も聞く。政治と市民攻撃の分断や、市民攻撃の防止を国連など対応すべきだ。

 

　我が国の「敵基地攻撃能力」については、効果と方策の再検証と「国家安全保障戦略」改定案の閣議決定でなく、国会での審議をなすべきだ。

　さもないと、矛を持つことが、周辺国からのさらなる攻撃の口実となり、市民攻撃につながると藪蛇だ。一例として、敵基地攻撃基地周辺の都市は攻撃されるリスクが高まる。

　防衛費倍増の根拠も疑わしい。これなら、危険なインフラ（橋梁、堤防、盛土など）の改善の方がリスク回避になると思われる。（　ピンカーの分析など：　https://blog.goo.ne.jp/n7yohshima/e/0a0470b08fea4ec903991c0cd52138e3　）

　急に「空気」で決まるのが一番怖い