日銀は1月18日の会合でも金融緩和（国債の指値で3種を無制限買取）を継続する（ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB185O20Y3A110C2000000/ ）
国債の残高は積上り、今後の利率上昇で含み損は拡大するのが明らかだが、550兆円の残高なら1ヵ月で34兆円増加しても大局は変わらないとの判断か。
もともと、金利を下げると「インフレ期待」によりデフレ状態からインフレ2％が達成されるというのが「リフレ派」の言い分だった。言い出しっぺの一人、MIT出身の貿易経済学者（金融ではない）のクルーグマンも2014年に「日本への謝罪」として「マイナス金利を含め、リフレ政策は失敗だった」と認めている。（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%9E%E3%83%B3 ）黒田以下が未だにリフレにこだわるのは理解しがたい。恐らくはアベノミクスの裏打ち（低金利供給、国債利払いの低下と家庭貯蓄の利払い回避）があった金融と政策の協調（日銀独立性の自らの否定）と考えられる。
それが今回、投機筋の空売りは「金利上昇の期待」により勢力を拡大し、10年債の利回りのいびつさや市場との乖離は明らかになっている。
日銀は国民のインフレ期待は実現できなかったが、投資・投機家のインフレ期待には追い詰められるという矛盾が生じている。
今後の黒田日銀がなした課題への教訓として：日銀法の経緯を含め https://www.boj.or.jp/about/outline/expdokuritsu.htm
①政策との協調（アコード）はしない
②5年を超える同じ政策をとらない、総裁の任期も1期とする
③運営は日銀の資産の健全を前提とする
と、日銀法に付加してはどうか
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