節税に使われたというタワー・マンションだが、節税効果は数百万円のようだ（ https://news.yahoo.co.jp/articles/9c04af04389b1eef41cba025be88e57ec963266c?page=3 ）もっとあるのかと思ったが、これなら適正価格の物件を精査して買うのが得策と思う。
空き家の課税強化は、小規模宅地（200㎡以下）で6倍になる。（ https://www.kentaku.co.jp/estate/navi/column02/post_53.html ）そのため、住宅建設を進める事業者も多い。もともとは、住宅供給を増やす政策であったが、現在の空き家の多さ（13.6％ https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/g_gaiyou.pdf ）から考えると需要のある駅近立地でないと誘致競争が激しい（顧客の取合い）としか言いようがない。
さらに、京都市は26年度から「空き家税」を導入する。（ https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000296672.html ）これは別荘税のようなもので都心部の住宅供給を促進し、さらに税収も増やそうというものだ。
住宅供給、空き家、未活用住宅の三つ巴だ。
京都では、ホテル供給が急拡大したこと、プレミアム・クラスのホテルが進出したこと、柊屋・俵屋・炭屋など歴史ある旅館もあり、別荘は不要かと思う。ここで、企業の保養所などがグレー・ゾーンだ。別会社にして、会員制、利用料を収益とすれば回避できそうにも読める。
とまれ、非居住の住宅課税強化は都心未利用住宅の活用に意味があると考える。かつ、ゴミ屋敷の撤廃などにも効果がある。住宅都市計画の転換だ
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