我が国の住宅投資はGDPの3%( https://imidas.jp/ichisenkin/g03_ichisenkin/?article_id=a-51-007-08-01-g204 )、不動産は12%( https://b2b-ch.infomart.co.jp/report/industry/middle.page?chim=17#:~:text=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C%E3%81%8C%E5%85%AC%E8%A1%A8%E3%81%99%E3%82%8B,%E5%89%B2%E5%90%88%E3%81%AF12.0%25%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82 )さらに住宅投資の活用として、帰属家賃の支出を計上している( https://www.ssu.ac.jp/relay-essay/20150507/ )
中国では、特殊要因として土地は国家のもので一時払いの定期借家だ( 「土地使用権譲渡金」 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=63593?site=nli )要は、土地収入は地主である国か地方政府になり財源となり( https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202210/202210h.pdf )、収容や満了時の扱いは政策のからみもある。
中国のGDPの29%は不動産業(連産業を含む: https://www.nber.org/system/files/working_papers/w27697/w27697.pdf )
中国の住宅バブルは、90年の我が国のバブルより大きいと見られる(上記資料)
①値上がりの推移:高い上昇率10%超 Figure 1
②価格水準が高い:年収倍率40倍近いFigure 4
③住宅開発をてこにした建設・不動産の活性化:Figure 5,6
④投機的な供給と需要:Figure 8
そのため、不動産を持てる資産増加の富裕層(GDPには個人の中古売買利益は計上されない)ともてない層に社会が格差拡大となっている。さらに、大都市と地方都市、周辺部など都市格差(Figure 2)も広がっている( https://www.ide.go.jp/Japanese/Researchers/tanaka_osamu/China_report/2021/20211007.html#:~:text=%E5%85%A8%E5%9B%BD%E4%BD%8F%E6%B0%911%E4%BA%BA%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8A%E5%8F%AF,%E3%81%AE%E4%BC%B8%E3%81%B3%E3%82%88%E3%82%8A%E9%80%9F%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82 )
中国経済は7%成長(10年で倍)となっていたが、内需の投機的住宅開発での拡大が裏にあったとわかる。
その一方、産業の成長と格差、貿易などに課題もある。住宅・不動産とITCが産業を支えている構図がわかる。( https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88 )
中国のGDPの裏側が明らかになってきた、今後の世界経済への影響もあろう。住宅向けサブプライム・ローンが原因のリーマン・ショックから15年、今度は中国の住宅か