療養期間短縮６日発表へ コロナ発症、７日案調整 全数把握、全国簡略化 その３

　コロナの政策はあくまで医学的根拠に基づいて施行されるのが基本原則です。そのバイアスが医学側に重点をおくか社会情勢側になるかは政治判断で難しいです。このところの政策をみるとどんどん緩和傾向ですね。マスクは（条件付きで）はずしましょうとか、Go Toで人流回復させましょうとか、医療機関側には全数把握は条件付きで減らしましょうとか、また今回の感染者の自宅療養期間を短縮しましょうとかきりがありません。
　もちろんこれらに医学的根拠がどのくらい含まれるのかは疑問です。もちろん医学的根拠に100％準拠した政策が望ましいのですが、そうすると社会経済が成り立たなくなるというジレンマもわかるので、難しい所での政治判断になるのでしょう。
　もしかしたら政治家の後ろについている経済団体、支援団体などから「医学的根拠もいいが、経済回復させろ」という圧を受けているのかもしれません。