「動線分離できない場合は他機関紹介を」厚労相 新型コロナ5類後の応招義務巡り答弁、参院決算委 その２

レポート 2023年4月4日 (火)配信小川洋輔（m3.com編集部）
　加藤厚労相は「応招義務の考え方について、患者が新型コロナに罹患している、またはその疑いがあることのみを理由とした診療拒否は正当な事由に該当しないため、発熱等の症状を有する患者を受け入れるための適切な準備を行うこととし、それでもなお、診療が困難な場合には、少なくとも診療可能な医療機関への受診を適切に勧奨することなどを示したところだ」と5類移行後の考え方を説明。その上で、動線の都合などで診療が不可能なケースもあるとし、「他機関の紹介を含めて外来医療へのアクセスの確保を図り、必要な方が必要な医療を受けられる体制を構築していきたい」と答弁した。
　外来体制の構築については、「受け入れる患者をかかりつけ患者に限定してる医療機関に対しては、地域の医師会等とも連携して、患者を限定せずに診療に対応するよう促している」とも述べ、多くの医療機関がかかりつけ以外の患者にも対応するよう期待を寄せた。