全市民の情報入り「USBメモリー紛失」第三者委が調査結果公表「チェック機能不十分」業者に損害賠償を請求へ 市は幹部を処分方針 尼崎市 その１

2022. 11/28(月) 14:30配信 MBS NEWS
　兵庫県尼崎市で全市民の個人情報が入ったUSBメモリーを委託業者が一時紛失した問題で、　第三者委員会が調査結果を公表しました。結果公表を受けて、市の副市長が1か月分の給料を自主返納し、市は幹部を処分する方針です。 　今年6月、新型コロナウイルス給付金の支給事業を尼崎市から委託されていた業者の関係者が、全市民・約46万人分の個人情報が入ったUSBメモリーを一時紛失し、市の許可を得ずにデータを持ち運んでいたことなどが明らかになりました。
　問題を受け、市が設置した情報セキュリティの専門家などによる第三者委員会が調査を行い、11月28日に結果が公表されました。 　報告書では、USBメモリーや関係するパソコンなどを調査した結果、個人情報の漏えいは確認されなかったということです。 　また、市が契約書等で定めていたにもかかわらず、承諾を得ることなく委託業務の再委託や再々委託が行われていたほか、メモリの運搬については「鍵付きの金属ケース」での運搬が規定されていましたが、行われていなかったと指摘。 　さらに委託先の従業員がデータ移転作業後の飲み会について異議や注意喚起を行わなかったなど委託業者側の管理監督が行き届いていなかったとしています。
　また、市側も外部業者の濫用を抑止し、データの管理者としてチェック機能を効かせられなかったとも指摘してます。 　今後市は、再発防止のため情報セキュリティの研修を実施するほか、情報に係る専門職を設置するなど　監査体制を強化すると共に、委託業者に対して損害賠償を請求するとしています。 　今回の紛失を受けて、多くの市民に不安を与えたとして、副市長は1か月分の給料を自主返納したうえで、市は総務局長を戒告の処分にする方針です。