＊写真は梅雨にもめげず、再稼働にもめげず咲いた木槿（ムクゲ）です。
今日の朝刊各紙は、昨日発表された「福島原発事故国会調査委員会の調査報告書」を一斉に掲載したいます。
この報告書には「あの事故そのものが（自然災害というよりも）人災であった」という指摘など様々なポイントがありますが、なぜそれが防げなかったかについても極めて重要な指摘があります。
それは「規制する立場とされる立場が『逆転関係』となることによる原子力安全についての監視・監督機能の崩壊」と述べられているところで、これをさらに詳しく述べたくだりは以下の箇所です。
『これを構造的に見れば、以下のように整理できる。本来原子力安全規制の対象とな るべきであった東電は、市場原理が働かない中で、情報の優位性を武器に電事連等を 通じて歴代の規制当局に規制の先送りあるいは基準の軟化等に向け強く圧力をかけて きた。この圧力の源泉は、電気事業の監督官庁でもある原子力政策推進の経産省との 密接な関係であり、経産省の一部である保安院との関係はその大きな枠組みの中で位 置付けられていた。規制当局は、事業者への情報の偏在、自身の組織優先の姿勢等から、 事業者の主張する「既設炉の稼働の維持」 「訴訟対応で求められる無謬性」を後押しす ることになった。』
ようするに、規制されるべき側が逆に規制する側を支配するという「逆転現象」が生じていたということです。もっと平たくいえば、犯罪者、ないしはその可能性のある者たちが警察機構と同居し、あまつさえ、後者の鼻面をもって引き回していたということです。
これが、いわゆる「原子力ムラ」といわれたものの構造です。「政官財」に加えて「プルトニュウムをコップに一杯や二杯呑んでも」というトンデモ学者（？）を含めた「御用学者」の一団がそれを構成してきました。
「原子力安全委員会」とか「保安院」といった耳あたりがよく、あたかも国民の立場からチェック機能を果たしていてくれるかのような連中が、実は事故の実態を隠蔽し続け、原発維持推進を担っていたことはつとに指摘されていたことですが、今回の「報告」はそれを公に認めたことになります。
ここまで明らかになった以上、課題はこの「原子力ムラ」を即解体することです。それがない以上、このままズルズルと再稼働への歩みが続くことになります。そしてそれは、あの事故が提起したさまざまな問題、とりわけ住居や職や故郷を失った人たちの犠牲の上に得るべき教訓をすべて水泡に帰すということです。
にも関わらずです、こうした問題が公に指摘される前に（前だからこそだと思わざるをえないのだが）、慌てて大飯の再稼働を決めた野田内閣は、その拙速というよりは、その犯罪性でもって裁かれるべきでしょう。
なお、この事故調は、あの事故が「人災」であった側面についてもかなり詳細に触れていますが、私の従来の立場からいえば、「原子力発電」そのものがもつ危険性についての当初からの指摘を無視し、この狭い列島に50基を越える原発を設置したこと自体が最たる「人災」であると思っています。
この事故調報告には不十分な点も散見されますが、これまで三々五々囁かれていた「原子力ムラ」の存在とその犯罪性を公に認めたという点で大きな前進があったと思います。
これをターニング・ポイントにして、原発のない国を実現したいものです。
