*写真は内容とは関係ありません。
あの事故からやがて三年が経過する。
安倍内閣はあきらかに原発再稼働に舵を切っているし、首相自身がセールスマンよろしくトルコやヴェトナム、インドなどへ原発の売り込みを図っている。そのうちに新設案も浮上するかもしれない。もっともこの路線からいうと、老朽化したものの更新は必然になるだろう。
一方、都知事選においてはその是非が問われていて、地方自治にはなじまないという声もあるようが、東京は単なる「地方」ではない。全人口の一割を抱え、電力消費も全国一とあっては、その有権者がどうそれを判断するかはぜひ問うべき問題だと思う。
それなくしても、石原以前の都知事選はしばしば政権のおごりに警鐘を鳴らす役割を果たしてきた。
しかし、ここでいいたいことはそれではない。
ここしばらく、あのフクシマの状況がどうなっているのかの情報が、個々の極めて散漫なものをまさに小耳に挟むぐらいのことはあっても、新聞やTVのマス・メディアを通じては全くといっていいほど入ってはこないのである。
どうもこの静けさは不気味である。
ひとつには、都知事選や現政権の意向を汲んで報道管制的なバイアスがかかっているのではということであるし、今一つは、フクシマの現場そのものがもはやどうにもならないほどの惨憺たる状況に差し掛かっているのではないかということである。
時折、高濃度の汚染水が漏れだしているという情報がマス・メディアではないところからの情報発信として出てくる。それに対して、マス・メディア側は否定もしないし、ただひたすら沈黙を守っている。
事故を起こした炉内は今どうなっているのか、こうしている間にも刻々と増えている汚染水対策はどんな状況なのか、原発施設内にただただ貯蔵されたおびただしい汚染水のタンクは一体どうなるのか、などなどについての情報がここしばらくは全く見えず聞こえないところへ押しやられている。
周辺地区についてもそうだ。除染という水洗い、ないしは移染に過ぎない表層の撤去、それらはどうなっているのか、周辺住民への健康上のケアーはどうなっていて、今どんな状況にあるのか、それらも全く不明のままである。
首相のいった「アンダー・コントロール」は、どうも原発事故の成り行きではなくて、それについての情報に関してではないかとさえ思われる。
そこで思うのだが、東電や原発メーカー、それに経産省の色付きではなく、学識経験者を中心とした調査団を結成し、そのレポートを明らかにするというのはどうだろう。この学識経験者には、プルトニュウムは人畜無害だというとんでも学者以外なら原発維持派から反対派の双方がいても構わない。ようするに、とりあえずは現実のデータを検証し報告するのだから、むしろ双方が確認し合ったほうが良い。
おそらくその収束への方法や期限などの見通しについての見解は賛否両派で、ないしはそれぞれの内部においても分かれるであろうが、それはそのまま明記すれば良い。
私たちがとりあえずほしいのは、それが今どうなっているのかの事実についての情報なのだからである。したがってそれらは、もってまわって変に擦り合わせたりはしないで、即時に公表されなければならない。
都知事選にかぎらず、原発の賛否はまだまだ論議が深められなければならない。そのためにはますます事実が明らかにならねばならないのに、昨今はその情報が皆無といった日々が多い。これが、年月によるものだとしたら、それはまだまだ風化させてはならない問題なのだと声を大きくしなければならないし、あるいはまた、政権の鼻息を伺っての人為的な「アンダー・コントロール」だとしたら、もはや何をか言わんやである。
しかしながら、この問題が、現今の社会のみならず、人類や文明と深く関わる問題だとしたら、やはり三猿を決め込むわけにはゆかないのだ。
あの事故からやがて三年が経過する。
安倍内閣はあきらかに原発再稼働に舵を切っているし、首相自身がセールスマンよろしくトルコやヴェトナム、インドなどへ原発の売り込みを図っている。そのうちに新設案も浮上するかもしれない。もっともこの路線からいうと、老朽化したものの更新は必然になるだろう。
一方、都知事選においてはその是非が問われていて、地方自治にはなじまないという声もあるようが、東京は単なる「地方」ではない。全人口の一割を抱え、電力消費も全国一とあっては、その有権者がどうそれを判断するかはぜひ問うべき問題だと思う。
それなくしても、石原以前の都知事選はしばしば政権のおごりに警鐘を鳴らす役割を果たしてきた。
しかし、ここでいいたいことはそれではない。
ここしばらく、あのフクシマの状況がどうなっているのかの情報が、個々の極めて散漫なものをまさに小耳に挟むぐらいのことはあっても、新聞やTVのマス・メディアを通じては全くといっていいほど入ってはこないのである。
どうもこの静けさは不気味である。
ひとつには、都知事選や現政権の意向を汲んで報道管制的なバイアスがかかっているのではということであるし、今一つは、フクシマの現場そのものがもはやどうにもならないほどの惨憺たる状況に差し掛かっているのではないかということである。
時折、高濃度の汚染水が漏れだしているという情報がマス・メディアではないところからの情報発信として出てくる。それに対して、マス・メディア側は否定もしないし、ただひたすら沈黙を守っている。
事故を起こした炉内は今どうなっているのか、こうしている間にも刻々と増えている汚染水対策はどんな状況なのか、原発施設内にただただ貯蔵されたおびただしい汚染水のタンクは一体どうなるのか、などなどについての情報がここしばらくは全く見えず聞こえないところへ押しやられている。
周辺地区についてもそうだ。除染という水洗い、ないしは移染に過ぎない表層の撤去、それらはどうなっているのか、周辺住民への健康上のケアーはどうなっていて、今どんな状況にあるのか、それらも全く不明のままである。
首相のいった「アンダー・コントロール」は、どうも原発事故の成り行きではなくて、それについての情報に関してではないかとさえ思われる。
そこで思うのだが、東電や原発メーカー、それに経産省の色付きではなく、学識経験者を中心とした調査団を結成し、そのレポートを明らかにするというのはどうだろう。この学識経験者には、プルトニュウムは人畜無害だというとんでも学者以外なら原発維持派から反対派の双方がいても構わない。ようするに、とりあえずは現実のデータを検証し報告するのだから、むしろ双方が確認し合ったほうが良い。
おそらくその収束への方法や期限などの見通しについての見解は賛否両派で、ないしはそれぞれの内部においても分かれるであろうが、それはそのまま明記すれば良い。
私たちがとりあえずほしいのは、それが今どうなっているのかの事実についての情報なのだからである。したがってそれらは、もってまわって変に擦り合わせたりはしないで、即時に公表されなければならない。
都知事選にかぎらず、原発の賛否はまだまだ論議が深められなければならない。そのためにはますます事実が明らかにならねばならないのに、昨今はその情報が皆無といった日々が多い。これが、年月によるものだとしたら、それはまだまだ風化させてはならない問題なのだと声を大きくしなければならないし、あるいはまた、政権の鼻息を伺っての人為的な「アンダー・コントロール」だとしたら、もはや何をか言わんやである。
しかしながら、この問題が、現今の社会のみならず、人類や文明と深く関わる問題だとしたら、やはり三猿を決め込むわけにはゆかないのだ。