あまりリアルな政権批判は血生臭くなるのでそんなにアップしてこなかったが、今回は腹に据えかねるので書く。
ガースー政権は、今回の緊急事態宣言に伴い、飲食店に酒類を提供させないため、まずは金融機関から圧力をかけることを選択した。それが批判されるや今度は、酒類の卸問屋が酒の販売をチェックすることを求めた。それをも批判されると、渋々取り下げた。
私は元飲食店の店主である。それだけに今回のこれらの措置にはハラワタの煮えくり返る思いで接している。
これではまるで、飲食店こそがコロナ蔓延の真犯人であり、その排除こそが必要であり、これをあらゆる権力を用い、寄ってたかって取り締まることが問題の中心であるかのようではないか。果たしてそうなのか?そのエビデンスはあるのか?
実際のところは、このコロナ禍のなか、もっとも痛めつけられてきた業種のひとつが飲食業であり、すでに、数え切れない店が倒産、廃業、閉店に追い込まれている。
残っているところも、青息吐息であり、ギリギリの綱渡りでなんとか凌いでいるのが現状なのだ。ようするにこの業界は、加害者ではなく、まさに被害者なのだ。
にもかかわらず、ガースー政権は、飲食業をスケープ・ゴートにし、自らの無策を糊塗し、乗り切ろうとしている。
そして一方では、誰が考えても危険極まりないオリンピックを、ガースー政権の浮揚策、ようするに、一党一派の狭小なメリットのために強引に開催しようとしている。
これは、おのれが浮上するためには、飲食業界は死ねというに等しい。
飲食業界はすでにこれらの措置に怒っている。
バイトを含め、その配下に2万人を擁するイタ飯チェーン店・サイゼリアの社長は、昨14日午後、それら2万人の人々へメッセージを送り、今回の措置を踏まえて、その怒りを次の選挙への投票行為に繋げようと訴えている。
あからさまに、自公への投票拒否を訴えてはいないが、その趣旨はどう考えてもそうである。
繰り返すが私は元飲食店の店主である。だからころ、現今、その経営に苦慮している店主やその業界で働いている人たちに訴えたい。
あなたたちは、コロナ蔓延の加害者ではない。むしろこの事態での最大の被害者なのだ。したがって、政権の無策のしわ寄せによる金融や流通を通じての強権による抑圧に一切屈する必要なない。
怒れ!飲食業界よ!
そして、被害者としての補償を堂々と求め、しぶとく生き延びてくれ!