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先週、日経新聞のこんな記事が回覧されていました。
大学中退者、非正規多く 25～34歳は平均の２倍の54％
大学中退経験がある25～34歳の半数以上が非正規雇用で働いており、この割合は同年代の平均の２倍に達する――。こんな実態が東京大などの研究グループの調査で明らかになった。中退者の３割が理由を「経済的に苦しかった」と回答。中退前に周囲の支援を受けていない人も多く、調査の担当者は経済的支援や相談体制などの中退防止策の充実を求めている。
（後略）
内容は読んで字のごとく、ですが、この記事が回覧された理由は、この記事（7/8付け）の2日前の7/6に、ウチが事務局業務を受託している奨学金の財団「公益財団法人升本学術育英会」の奨学生の選考委員会が開催されたから。
我々の財団は、従前から月額3万円の奨学金を給付する事業を続けてきました。
「貸与」ではなく、返還義務のない「給付」ということもあり、それなりの評価を得てきたのですが、実は今年から大きな転換点を迎えました。
それは、「増額枠」の新設、です。
というのも、上掲した日経の記事にもあるのですが、ここ数年間、選考委員である大学の先生や、大学の事務局さんから
「以前にも増して貧富の格差が拡がっている」
「経済的に苦しく、学業を続けられなくなる状況に至りそうな学生さんが増えている」
という声を多く聞くようになりました。
これらもふまえ、従前の月額3万円という給付に加え、困窮度が高く、学業の継続に困難を来している若干名に対し、額を増額しての給付ができるように今年度より規程を改定したのです。
その最初の選考が、去る7/6に行われました。
もちろん、結果等についてはここで記載することはできませんが、選考の過程で、皆さんから出てきたのは
「困窮している学生さんがこんなにいるのか、ここまで格差が拡がっているのか」
という、驚きと、やりきれなさ、でした。
日経の記事でもそうですが、
経済的に困窮
⇒学業を継続できない
⇒就業も厳しく家庭自体が経済的に困窮
⇒その家庭の子供は、、、、、、
といった、貧しさの再生産、がますます進行しているのです。
これは、もう、我々の財団をはじめ民間のみで解決することができるものではないし、民間だけで解決する性格でもない。
さはさりながら、当財団の選考委員や大学の事務局さんの真剣・真摯な選考のご様子を見ていると、役所によくあるような数字上での機械的な「ばらまき」というものにもなじまない。
我々も、より多くの困っている学生さんに給付すべく、寄付を募るなどのファンドを拡大する取り組みを進めるつもりですが、同時に社会問題としての解決に向けたアクションを行う必要があるという思いを新たにしました。
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