【公式HPはこちら↑】
先般、BCP（事業継続計画）関連に触れたさ、ウチも関東大震災や東京大空襲などで事業を停止、というお話をしました。
その後、つらつらと考えていたら、こうした災害や戦災による事業停止の他に、政治的な事業停止、というのもリスクとしてありますね。
その典型は、確か来年で100周年記念？となる、アメリカの禁酒法、です。
wikiによれば
アメリカ合衆国史における禁酒法（きんしゅほう、英語: Prohibition）は、1920年から1933年までアメリカ合衆国憲法修正第18条下において施行され、消費のためのアルコールの製造、販売、輸送が全面的に禁止された法律である。「高貴な実験（The Noble Experiment）」（13年10ヶ月19日7時間32分30秒間）とも揶揄された。
ということです。13年間も続いたんですね。
（終わった時の万歳！の様子）
そのwikiには、酒造業への影響も書かれていました。
抜粋すると、
・禁酒法が廃止された後、かつて存在していた醸造所の半分だけが営業を再開した。
・アメリカ各地に存在していたウイスキーの蒸留所も禁酒法時代にその大半が操業停止し、そのほとんどが禁酒法廃止後に営業再開できなかった。
・禁酒法がアメリカの未熟なワイン産業を壊滅させたことを書き留めている。
・禁酒法時代の間に、ワイン醸造者は他国に移住したり廃業してしまったため、ワイン業界の知識の多くも失われた 。
さもありなん、です。
ここには酒造業以外、酒販店や酒類卸などの流通業については言及がありませんが、恐らく壊滅的な影響を受けたのでしょう。別なものの流通に転換したのでしょうか。
気になりますね。
トランプさんが突然禁酒法を始めた時のリスク回避にもなるし、100周年を契機に少し勉強してみましょう。
★★お酒に関する諸事万端のご相談を承っております（商品企画／情報提供／寄稿等）★★
★★★★酒・ブログランキングにエントリーしています★★★★
応援何卒よろしくお願い致します
応援のクリックを↑↑↑↑↑
【アルバイト・契約社員募集中！】
(1)飲食部門（フロアスタッフ兼新規開店企画）
(2)酒類営業部門（倉庫管理兼営業企画）
(3)酒類営業部門（通販管理）
日時・時間はご相談。正社員登用もあり。男女問いません。詳細は当社HPまで。
