島洋子さん・宮城栄作さん講演「沖縄県紙への権力の圧力と本土メディア」

島洋子さん（琉球新報）と宮城栄作さん（沖縄タイムス）によるアジア記者クラブ主催の講演「沖縄県紙への権力の圧力と本土メディア」を聴いた（2014/5/24、明治大学）。

普段の講義室ではなく会議室での開催。なぜか、学生とおぼしき若い人たちが目立っていた。

尖閣問題に象徴される日中間の緊張が、意図的にクローズアップされ、政治問題化されている。それに伴い、政府のみならず、大手新聞の記者や、一般市民の間に、偏狭なナショナリズムが明らかに高まっているという。沖縄において独自の報道姿勢を貫いている「琉球新報」と「沖縄タイムス」に対しても、風当たりが強くなっているようだ。

実際に、石垣市長選の前に、陸上自衛隊の石垣配備計画について報じた「琉球新報」および新聞協会に対し、防衛省が直接のクレームをつけている。個別の記事レベルで、協会にこのような手段がとられたことは極めて異例だという。

それを含め、島・宮城両氏によるお話には重要な示唆があった。

○沖縄の保守・経済界は、反基地にシフトしている。すなわち、基地があることによる経済成長の阻害が明らかになってきている。この地殻変動は、既に4年前の名護市長選（反基地を掲げた現職の稲嶺市長が当選）において始まっており、今年の再選でさらにその傾向が出てきた。
○「本土」と沖縄との沖縄報道のギャップ。「本土」においては、「また怒っている」という食傷感。沖縄においては、「怒り続けざるを得ない」状況。
○沖縄における反基地は、「運動」ではなく、一般市民のものである。
○尖閣問題や石垣自衛隊問題については、「受苦」と「受益」とのずれがある。「受益」は中央の政治、さらに記事にできる大手メディア。「受苦」は、現場の人、漁業者。
○中国脅威論などによりナショナリズムを煽る言説には、決定的にリアリズムが欠けている。

詳しくはここには書けないので、『アジア記者クラブ通信』に掲載される予定の講演録を一読されたい。（>> リンク）

●参照
琉球新報『ひずみの構造―基地と沖縄経済』（島氏も執筆）
沖縄タイムス中部支社編集部『基地で働く』
前泊博盛『沖縄と米軍基地』
屋良朝博『砂上の同盟　米軍再編が明かすウソ』
押しつけられた常識を覆す
渡辺豪『国策のまちおこし　嘉手納からの報告』
渡辺豪『「アメとムチ」の構図』