グ－グルやアップルの個人情報に関する情報収集の規約の改定があって、内容は弁護士しか判らない法的拘束力のある文面となっている。反論とか疑問点に関して問い合わせをするところはすぐには見つからない。どこかにあるのだろう。目立つのは同意の画面で、どのサイトも不同意のボタンは目立つところにない。いかがわしいサイトはXを押して脱出するしかない。時にはXを押しても脱出できず、強制的に電源を落として脱出したこともあった。
スマホの字は拡大できるのだが大きくすると長い文章の意味が解りずらい。また法的用語とIT用語、カタカナ語を混ぜて表記しているので細かい所を読ませないように工夫しているとしか思えない。日本語なのに裁判地はアメリカで知り合いのアメリカ訴訟弁護士あれば見込みがつくが多分悪評が出回るしか改訂はない。それでもアメリカで訴訟にならないのは不思議である。
中国とアメリカの対立が表面化していて、アメリカの問題点は記事になってどこに解釈問題があるかどうかわかる。ところが中国は法の基準が公開されていないと感じる。国連の人権調査団のウイグル自治区訪問も、なぜか戦前の満州国に調査に行って日本政府の接待漬で不十分な調査しができず帰ったリットン調査団を思い起こす。それでもリットン調査団は報告書を出し、日本は国際連盟から逃げ、アジアで戦争拡大に向かった歴史を思い出す。何か中国は昔の帝国日本の道を辿り。大中華共栄圏建設へ向かうように思える。日本は遣唐使の時代があった。朝鮮も同様の時代があった。多くの先端文化が中国から日本に来て今でも残っている。それでも日本は中国にない地震・台風などの自然災害があって鵜呑みで中華文化を取り入れることが出来なかった。ここにはエリート層に反発する土着の多様な文化が日本にあった。
このエリ－ト層に反発する日本の土着文化があることをまだ知られていない気がする。そこで折衷が生まれる余地が出る。足して２で割る文化。
