高齢者の所在不明問題は、東京足立区の高齢者のミイラ化した遺体発見から端を発して以来、さらに増え続けており、その実態が明らかになっている。
世界一の長寿国と言われており、各国から日本の生活環境に羨望のまなざしで見てこられたと思っていたが、その実態はあまりにも寂しい限りである。
こうした実態は急速に出来たわけではなく、長年に亘り社会構造の変化の結果と思われ、各自治体では判っていた筈だと思うが？もし、全く予測していなかったとすれば、行政の怠慢と言われても止むを得ないのではないだろうか？
様々な長寿社会のデータがあるが、一体その根拠は何だったのだろうかと疑問を持たざるをえない。
メデイア報道によると、多くの所在不明の独居の高齢者が存在し、それを放置している家族関係はどうなっているのだろうか？これほど家族の絆が薄れている社会は、想像を超えるものである。
少子高齢化社会が急速に進んでいるこの国で、この実態は看破できない喫緊の課題である。
所在確認が出来ない受給者に対して長年に亘って年金が支払われてきたとすれば、その年金はどう処理されているのか？
自治体は徹底した実態把握を行ない、不正があるとすれば厳正に対処し要すれば速やかに法的仕組みを整備すべきである。
この問題の根本的原因は、家族の絆の希薄化とそれを支える地域社会の変化だと思われる。
核家族化が進めども、家族が所在すら確認できないという現実は想像を超えるが、家族の絆である血縁は、例外はあろうとも強いものだと思っていたが、本当に寂しい思いがする。
また、それを支える地域社会も、「隣は何をす人ぞ・・・」と無関心社会が蔓延しているようで、わが街でもあらゆるイベント等の機会を通じて、地域交流の場を作っているが、残念ながら意識が高いとは言えない。
目の前の課題である少子高齢化社会に備えて安全・安心できるセーフティネットの仕組みを創り上げる機会としたいものである。
