東日本大震災が起こった後、ブログ「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから [ 2011年06月27日(月)のブログ ]

2011年06月27日(月)

取り調べ可視化　兵庫県内全市町議会が意見書採択へ

☆戦後の地方議会が国の中央官僚につきつけた初めてのアクションではないだろうか。議会は「くにたみ」が選んだ自分たちの代表者で運営されている。 つまり議会の意見書は「くにたみ」の公式意見だ。 議会の公式見解の重みは大切なネット上の意見よりも、官僚にとっては大きい。この動きは全国に広がって欲しい。 それにしても鹿児島、埼玉と続く警察の「飲食供応選挙違反嫌疑」で議員と応援者が密室で取調べを受け、無理やりにやったと言う調書に署名されたことは、 全国の地方議員には「ひとごと」ではないと思わせたのだろう。いつ自分たちもやられるかわからない。 福岡では、警察の強圧的な取り調べを受けた町会議長が軽四の中で練炭ガスで自殺したが、それもつい最近のことだ。 法務省のトップが、検察と警察の選挙違反摘発ノルマを止めない限り、まだまだ冤罪が起こりそうだ。 普通の市民を呼び込んで、脅し揚げる選挙違反摘発は、検察警察サイドからは狙いをつければ、まず間違いなく落ちる効率のいい工作らしい。 そして議員個人に対しては、検察警察に対する批判的な言動を暗黙のうちに封じることにもつながってきた。☆ 取り調べ可視化を　兵庫県内全市町議会が意見書採択へ (2011/06/27 08:00)　神戸新聞 　 　捜査機関による取り調べ全課程の録音・録画（可視化）を国に求める意見書が２７日にも、兵庫県内の全４１市町議会で採択される。 兵庫県弁護士会によると、県内すべての市町議会による意見書採択は全国で初めて。可視化の法制化については２９日から法制審議会の部会で議論が始まる。 　意見書の採択は、日弁連が２００８年４月から全国の地方議会に呼び掛け、２２日現在、５府県１６７市町村が採択している。 兵庫県内では県弁護士会が各議会を回り可視化の必要性を説明。足利事件の再審無罪などで取り調べの問題がクローズアップされたこともあり、 ０９年３月２６日に神戸市会が採択したのを皮切りに全市町に広がった。 　２７日に、残る養父市会で採択される見込み。県議会には提出されていない。 　意見書は「冤罪被害者を生み出さないためには、速やかな全課程の録画が不可欠」とし、首相や衆参議長、総務、法務大臣に提出される。 　甲南大法科大学院の渡辺修教授（刑事訴訟法）は「市民の代表者たる議会が声を上げた意義は大きい。 一連の検察不祥事で、密室での取り調べの恐ろしさを肌身に感じるようになったのだろう。警察、検察は謙虚に受け止めなければならない」としている。 　取り調べの可視化をめぐっては、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件などを受け、最高検が今春から特捜部と全国１０地検にある特別刑事部で試行するよう指示。 東京や大阪、名古屋の地検特捜部で全過程の録画が始まったが、神戸地検特別刑事部ではまだ実施例はない。 [刑事事件]埼玉県警：虚偽証言強要疑惑　「警官送迎に重圧」　検察聴取時、会合出席者が証言 10:55 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110527ddm041040189000c.html 落合洋司弁護士のブログから引用。 ⇒検察官には「警察の調べでは『会費を払ってない』とうそを言った」と話したが、帰りの車の中で警察官から「（警察の聴取と）違うことを言った」と責められたという。 再度行われた検察官の聴取では、これが心理的な重圧となった上、聴取の長期化も心配になり、「払っていない」という調書に署名、押印してしまったと証言した。 警察は、やりたくない事件は、徹底的にさぼってつぶそうとしますが、やりたい事件では、このように、検察庁へ参考人を送り迎えするなど、露骨なまでに協力してくるものです。 そこには、検察官による取調べを円滑に進めるという狙いとともに、参考人が警察での供述と同様の供述をするよう監視し、 供述を翻さないように圧力をかける狙いもあるのが通常でしょう。検察庁も、それはわかった上で、面倒を嫌って、こういうことをさせているわけで、 現在の捜査というものが、実態としてどのように行われているかの一端が、わかりやすい形で現れているのではないかという印象を受けます。 こうして、事件は作られて行く、ということでしょう。今後、関係者は起訴猶予（嫌疑不十分ではなく）で不起訴になるようですが、 とんだお笑い草ではないかと思います。これが、勢いで起訴されていたらと思うと、ぞっとしますね。他人事ではなく、誰の身にも突然降りかかりかねない「捜査被害」です

 

 

福島原発の現状は厳しい　　東京新聞の社説から。

一部引用・・ 　目をそむけたくなるような永田町の現実がある一方、フクシマに目をやれば、原発の状況は依然、楽観を許しません。 　原発の危険性に一貫して警鐘を鳴らしてきた京都大学の小出裕章原子炉実験所助教は「溶けたウランの塊が格納容器の底をも破り、 建屋のコンクリートの土台を溶かしつつ、地面にめり込んでいる」と指摘しています。 　政府と東電は当初「燃料が一部損傷している」と発表し続けました。その後メルトダウン（炉心溶融）と訂正し、圧力容器を破るメルトスルー（溶融貫通）の可能性も認めています。 　レベル７への事故評価引き上げといい、初めは事態を軽く説明し、否定しがたい事実が明らかになると追認する。そんな経過を踏まえれば、 映画「チャイナ・シンドローム」で描かれたように、事故は「地面にめり込む」段階という指摘を無視できません。 　そうだとすると、大変です。 　溶けた核燃料が地下水に触れれば、ストロンチウムなど半減期が長い放射性物質が拡散します。 原子力安全・保安院は海水からストロンチウムを検出しました。地下水が高濃度汚染水となって海に流出したのかもしれません。 　汚染が川や海に拡散するのを止めるには、早急に地中に遮断壁を設置する必要があります。 　「地面めり込み」が起きているなら、政府・東電が目指す「冷却水循環による冷温停止」には持ち込めない。 小出助教は「もはや核燃料を冷やすことはできない」と語っています。今後の工程表を左右する重大事態です。 全文はこちら

 

 

「お上の言うことは大本営発表」を教えてくれるのはいいが。

☆3.11以降、いまだに続く官庁の形式のみの仕事ぶりを示している一例が空間放射線量の測定だ。 こんなやり方では、いまもお国を信頼している多くの「くにたみ」を裏切る一方だし、国民の命を守るという基本線を官僚が持っていないことが見え見えだ。 　そういう意味では3.11以降は「日本国」を支えていると思っていた官僚の本音がわかり、国への幻想が壊れたのは、今後の為に良かったのかもしれない。 国や新聞テレビを頼るのではなく、自分らのことは自分らで守らなアカンということみたいです。☆ 首都圏各地に「ホットスポット」　自治体が独自測定 2011年6月26日 07時08分　東京新聞 　福島第一原発事故を受け、首都圏の一部で空間放射線量の数値が局地的に高い場所が見つかっている。文部科学省のモニタリングポスト（計測装置）の 数値に疑問を持つ住民から不安の声が上がり、自治体が独自測定を始めたためだ。 いずれも文科省の数値より高いが、福島県内よりは一桁低い。専門家は「明らかな健康被害が出る数値にはほど遠いが、被ばく量はできるだけ低い方がいい」と指摘する。 　第一原発に近い茨城県内より千葉県北西部で比較的高い数値が出ているのが特徴。それを取り囲むように、県境を越えて東京都や埼玉県でも高線量地区がみられる。 　周辺に比べて局地的に数値が高い地点を「ホットスポット」と呼ぶこともある。 　千葉県の東葛六市（松戸、野田、柏、流山、我孫子、鎌ケ谷）の調査によると、直近の調査で最も高かったのは十四日に流山市の西初石近隣公園で 計測された毎時〇・六五マイクロシーベルト（一マイクロシーベルトは〇・〇〇一ミリシーベルト）。 柏市では十六日計測した中十余二第二公園の毎時〇・五一マイクロシーベルトが最も高かった。我孫子市などは市独自の測定で、 二十日に柴崎台中央公園で毎時〇・四九マイクロシーベルトを計測した。 　群馬県の調査では、川場村谷地で二十四日に毎時〇・五三マイクロシーベルトを計測。埼玉県内では、吉川市の独自調査で、 二十三日に上組中組児童広場で毎時〇・四七マイクロシーベルトが計測された。 　一方、文科省のモニタリングポストは各都県で一カ所のみ。二十四日の最大放射線量は、千葉県（市原市）で 毎時〇・〇四三マイクロシーベルト（高さ七メートル）などと一桁低い。 　これに対し福島市では二十四日、最大値で毎時一・三五マイクロシーベルトなど、一桁高い数値が出ている。

 

 

中央官庁の公務員は今は平時ではないことがわかっていない

☆国が自分たちで出席者を選んで、シナリオに基づき質疑応答をやる。そして説明会を開いて必要な手順を踏んだとして、次へコトを進める。　 これまではこの方法でやっても、メディアを押さえているだけに大きな問題にはならなかった。 しかし、現在はくにたみの思いや危機感がそれを受け入れない。 しかし前例を踏むしかないお役所は非常時にも同じことをやっているが、このＮＨＫのような視点で報道するメディアがもっと増えてくると、 世の中が変わってきたことに多少は気づくかもしれない。 本件で他のメディアより事実を伝えているＮＨＫは、しかしまだまだ官僚に遠慮している。ここで言う「国」とは何のことだろう。 日本の大手メディアが世界のどこの国でもやっているように「説明会を主催した省庁名、担当幹部名、出席公務員の名前」を、普通に報道する日が来て初めて日本も、 お上の国（官僚国家日本）から国民の国になる。☆ 原発説明会 問われる国の姿勢 6月27日 7時31分 ＮＨＫニュース 佐賀県にある九州電力・玄海原子力発電所の運転再開に向けて、国は２６日、住民の疑問に直接答える初めての説明会を佐賀市で開きました。 しかし、参加した県民のほとんどが「国の説明に納得できない」と述べ、今後、国がどのように地元の理解を得ていくのか、その姿勢が問われています。 説明会は、福島第一原発の事故の影響で運転再開のめどが立っていない玄海原発について、経済産業省が、住民の疑問に直接答えて再開につなげようと初めて佐賀市で開きました。 会場となった佐賀市のケーブルテレビには、経済団体の役員や主婦など国が事前に選んだ７人が集まり、質疑の様子が、佐賀県内のケーブルテレビやインターネットで生中継されました。 説明会のあと、参加した県民７人のうち６人が記者会見に応じ、玄海町に住む４９歳の農家の男性は「国の歯切れが悪く納得できない」と述べました。 また佐賀市の女子大学生も「難しいことばで『安全』を主張されても心から安心することはできない」と述べるなど、 参加した県民のほとんどが「国の説明に納得できなかった」と振り返りました。 　このほか、説明会に参加しなかった佐賀市の５９歳の男性も「社会的に大きな関心があることなので、ごく一部の人だけでなく公開された場での説明を求めたい」と話していました。 各地の原発で運転再開をめぐる動きが注目を集めるなか、説明会に参加した県民の多くが国による説明の継続を強く訴えていて、 今後、国がどのように地元に十分な説明を行い理解を得ていくのか、その姿勢が問われています。 相次ぐ批判にも「妥当」＝玄海原発の再開説明会―保安院 時事通信社 2011年6月26日(日)19時43分配信 九州電力玄海原発の再稼働に向けた住民説明会で、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は２６日夕の記者会見で、説明会が非公開の上、 地元住民７人だけの出席となった件について「妥当と言えると思う。厳しいやりとりもあり、忌憚（きたん）ない意見が出たので、これはこれで成果が出た」と強調した。 　この説明会をめぐっては、事前に選ばれた７人のみの出席で、細野豪志首相補佐官も「７人は必ずしも多くない」と発言するなど批判が相次ぎ、さらに強い反発が出る可能性もある。 　住民説明会は約１３万３０００世帯が加入する地元ケーブルテレビやインターネットで中継されたという。

 

 

福島県民全員の健康検査が一部始まる

☆この調査は3月11日からの個人の記憶に頼っている。どこまで正確なデータになるのかわからないが、まず事実を明らかにし、対策の手ががかりにするのだろう。 ただ、記名式なので県民が心理的に数値を少なめに記入し、結果として東電や文部科学省や経済科学省の免罪符にならないように県は気を付けて欲しい。   この調査は県民にとって今後も重要なデータになるのだろうから、メディアはきっちりと最後までフォローして欲しい。☆ 福島県の健康調査で先行調査へ 6月27日 4時11分 ＮＨＫニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県が全県民を対象に行う大規模な健康調査のうち、一部の住民に対する「先行調査」が２７日から始まり、   専用の医療機器を使った体内の被ばく状況の検査なども行われることになっています。 福島県は原発事故を受けて、全県民およそ２００万人を対象に被ばく線量を推定し、健康への影響を調べる大規模な健康調査を８月から実施する予定です。   これに先だって、計画的避難区域の飯舘村と川俣町の山木屋地区の住民に加え、浪江町の全住民の合わせておよそ２万８０００人を対象に、   ２７日から「先行調査」を始めます。 この調査では、震災が起きた３月１１日以降の行動を調査票に記入してもらい、大気中や地表での日々の放射線量と照らし合わせて、 外部からの被ばく線量を推定します。 　また、対象となった住民のうち２９００人余りについては、ホールボディーカウンターと呼ばれる専用の医療機器などを使って、体内の被ばくがあるかどうか調べることにしています。 　２７日は、このうち浪江町の３０歳から６７歳の男女１０人が千葉県にある放射線医学総合研究所を訪れ、詳しく検査を受ける予定です。   福島県は先行調査の結果を基に課題を洗い出し、今後の調査に向けて準備を進めたいとしています。 福島県のすべての県民を対象にした健康調査は、福島第一原発の事故のあと、それぞれの住民がどのくらい被ばくしたか推定し健康に影響が出ないか継続的に調べるものです。   きょうから始まる「先行調査」を経て、８月ごろから、およそ２００万人のすべての県民に調査票を送ります。 　調査票では、原発事故が起きた３月１１日以降の１５日間について、屋内にいた時間帯や屋外で活動していた時間帯、それに移動のため車の中にいた時間帯のほか 、 それぞれの詳しい場所などを尋ねます。そして、これらのデータを空気中や地面の放射線量の記録と照らし合わせて、体の表面に受けた放射線量を割り出します。 　被ばくした放射線量が高いと推定された人や、原発周辺に住む一部の住民については、食べ物や飲み物を通して放射性物質を取り込み、体内から被ばくしたかどうかも調べます。   この内部被ばくの検査は、尿に含まれる放射性セシウムの分析や、ホールボディーカウンターと呼ばれる専用の装置で行われる予定です。 　２７日から始まる先行調査でも、一部の住民を対象に内部被ばくの検査を行うということです。推定したそれぞれの被ばく線量は直接、   本人や保護者に伝えられ、健康に影響が出ないかその後も継続的に調査が行われます。

 

 

ニューヨーク・タイムズがどうこうはないけれど・・

☆身内のことを他人に言われると何となく腹立たしいが、ロボットのことは本当に悔しい。十数億かけて開発した原発災害用のロボットを、 現実には使うことはないと廃却処分した経済産業省原子力保全局？傘下の機構。そんなことなら開発予算の申請をするなと言いたい。 前政権の時はこういう無駄遣いを国民の目でチエックすることがない時代が長かった。 官僚側に立った既存大手メディアは、新政権の「事業仕訳」を面白おかしく報道して、こういう無駄遣いから国民の目をそらそうとした。 　官報複合体のしぶとさにはホント驚くばかりだ。☆ 米紙、日本の原発安全神話に皮肉　ＰＲ施設「ファンタジー」 2011年6月25日 18時10分 　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２４日、福島第１原発事故に関連し、日本には原発の「安全神話」があると指摘、 大金をかけた宣伝活動や教科書を使った学校教育を通じ、官僚や政治家が国民に原発の安全性と必要性を信じさせたと報じた。 　また、各地の原発に併設されたＰＲ施設を取り上げ「ファンタジー（夢想）でいっぱい」と皮肉った。 　記事は、志賀原発（石川県）の併設施設では「不思議の国のアリス」の少女アリスが「原発は資源のない日本に最適」と話し、東通原発（青森県）では フィンランド語で森の妖精を意味するという「トントゥ」がテーマになっていると説明。 　こうした施設を調査した学者の話を基に、かつては「技術の話に興味がある成人男性」を対象にした簡素な施設が、 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を機に性格を変えたと分析。原発と放射線に最も懸念を抱く層である若い母親の不安を払拭することを狙って 「凝ったテーマパークに装いを変えた」とした。 　ロボット先進国の日本で、原発事故に備えたロボットが事故当初、活躍しなかったことにも触れ「非常に不思議」と指摘した。

 

 

関西広域連合と原発安全対策

関西広域連合、関電に安全協定申し入れへ　 (2011/06/26 09:00)神戸新聞 　兵庫など２府５県でつくる関西広域連合（連合長＝井戸敏三兵庫県知事）は２５日、大阪市内で開いた委員会で、関西電力に原子力安全協定の締結を申し入れる方針を決めた。 また、関電の節電要請に対し、実際に電力使用が供給力を上回りそうな緊急時には「節電警報」を出すなど協力することを申し合わせた。 安全協定は、関電に対して原発の稼働状況に関する情報提供を義務付けることなどを想定。原発が立地する福井県に準ずる協定を京都府と滋賀県がすでに求めている。 広域連合としても内容を詰めた上で、７月にも申し入れる。 　協定について関電の八木誠社長は記者団に「原発の安全は国で検討しており、防災計画の見直しもある。そうした動きを見ながら検討したい」と述べるにとどまった。 　広域連合は、広域防災計画でＥＰＺ（原発防災対策の重点地域）の拡大や避難者の受け入れ、水源対策などを検討する方向で、関電との調整は不可欠。 井戸連合長は会合後の会見で「（原発が立地する）若狭湾周辺の地震、津波の想定や、新エネルギーの普及も協議したい」と述べた。 一方、関電の１５％節電に対し、広域連合はすでに呼び掛けている５～１０％を維持。緊急時にはさらに「エアコンのスイッチを切る」（橋下徹大阪府知事）などの追加対策を検討する。 工場は引き続き対象外とする。（内田尚典）