東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年01月16日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年03月06日 | 東日本大震災ブログ

2013年01月16日(水)

1月16日 5時11分原発事故によって、住民が住むほとんどの地域が長期にわたって帰還が難しいとされる区域に指定されている福島県大熊町が、「せめて墓参りがしたい」という住民の声を受けて、区域内にある墓地の除染を先行して進めるよう環境省に求めていることが分かりました。

大熊町は、先月の避難区域の見直しで、住民の９６パーセントが住む地域が、長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」に指定されました。

環境省は、２年間は帰還困難区域以外の区域を優先して除染を進める方針です。

しかし、住民から町に「せめて墓参りをしたい」とか「遺骨を町から持ち出したい」などの要望が寄せられていることから、大熊町が環境省に対し、墓地についてはモデル事業として除染を先行して進めるよう求めていることが分かりました。

これを受けて環境省は１６日、現地調査を行うことにしています。
町によりますと、町内の帰還困難区域には墓地が２８か所ありますが、放射線量が高い所が多いうえ、地震で墓石が倒れたままだったり草が生い茂ったりしている所もあるということです。

町では、ことしのお盆までに除染を終えるよう求めていて、草刈りや墓石の修復も進め、住民が一時帰宅して墓参りができるようにしたいとしています。

福島で食のワークショップ開催

一部引用・・

「子どもの『食』を考えるワークショップ」が14日、福島市内で始まり、食べ物を通したわが子の内部被曝を避けようと考えている母親らが、日頃の不安や行政の対応に対する不満などを語り合った。

市教委に一方的に決められた、学校給食への福島市産米の使用。内部被曝を口にすると孤立する風潮。弁当持参へのジレンマ…。被害者であるはずの母親たちが口にしたのは、時間の経過とともにわが子を守りにくくなっている福島の実態だった。

【１人だけ給食を食べないとクラスで孤立する】

「担任に相談しても解決できない。どうすれば良いのか」

「除染で生じた汚染土の仮置き場も給食への福島米使用についても、すべて決まってしまってから市民に知らされる。市民を守るのが行政ではないのか」

「福島市に暮らしているだけで外部被曝を強いられている。そのうえ内部被曝までさせられたくない」

地産地消の名の下に進められる学校給食への福島米使用。福島市でも今月から、会津産米から福島市産コシヒカリへの切り替えが決まっている。だが、保護者へのアンケート調査も行われず、「給食は安全との考え方と矛盾する」と、市教委は積極的に弁当持参を認めることもしない。

・・・中略・・・

丸森さんはこんな言葉で会を締めくくった。

「私たちはテロリストではありません。何もとんでもない話し合いをしているわけではないんです。今日出された意見も、乱暴なものなど何一つありませんでした。常識的な意見ばかりでした。行政はどうやって住民の意見を聴いたら良いか分からないんです。このような会を今後も設けて、行政に皆さんの想いを届けましょう」

わが子を守りたいという母親は、変わり者でもモンスターでも無い。

全文はこちら

放射線量が上昇公園を再除染　　松戸市　　　ＮＨＫ　ＮＥＷＳweb

1月15日 17時19分

放射性物質を取り除く除染を終えた千葉県松戸市の公園で、市が去年１１月から改めて放射線量を測定したところ、２８の公園で再び国の基準を超えるレベルにまで高くなっていたことが分かりました
。
市は周辺の放射性物質が雨などによって集まったのが原因とみて、２度目の除染を行っています。

松戸市は市内のおよそ９割が国が費用を負担して除染を行う汚染状況重点調査地域に指定され、市はおととし１２月から公園で表面の土を取り除くなどの除染をしています。

しかし、除染を終えたおよそ３１０の公園について、市が去年１１月から改めて放射線量を測定したところ、２８の公園では再び値が高くなり、地上から５０センチの高さで１時間当たり０．２３マイクロシーベルトという国の基準を超えていたことが分かりました。

このうち子どもたちが集まる広場や遊具の近くの値が基準を超えていたのは１８の公園で、１時間当たり０．４１マイクロシーベルトと、基準の２倍近くに上っていた場所もありました。

市は、雨などによって周辺の放射性物質が集まり濃縮したのが原因とみて、２度目の除染を行っています。

２度目の除染は、ほぼ終わったということですが、市は今後も値が上昇するおそれがあるとして測定を続けることにしています。

松戸市公園緑地課の島村宏之課長は、「除染は１度では終わらないことが分かった。今後も放射線量が上がるおそれがあり、定期的な測定と除染をしっかり行っていきたい」と話しています。

.放射線量の上昇“地形が影響か”

松戸市新松戸の住宅街にある公園では、市が去年８月に表面の土を取り除くなどの除染を行った結果、広場や遊歩道、それに木の根元などすべての地点で、放射線量が地上から５０センチの高さで１時間当たり０．２３マイクロシーベルトという国の基準を下回っていることを確認していました。

ところが、除染から３か月後の去年１１月に改めて測定したところ、広場にあるブランコの前で、１時間当たり０．３７マイクロシーベルトと再び国の基準を超えていることが分かり、市は２度目の除染を行いました。

原因について市は、この場所の地形が影響しているとみています。
市によりますと、この場所には大きなくぼみがあり、雨が降ると水たまりが出来やすい場所だったということです。

このため周囲の放射性物質が雨などで集められ、濃縮したのが原因ではないかとみています。

市では、くぼみに土を入れて平らにし、雨水がたまりにくい地形にする対策を取ったということです。

松戸市公園緑地課の島村課長は、「雨水などで低い場所に放射性物質が集められたのが原因とみている。ほかの公園でもこうした場所では今後も上昇するおそれがあるので測定を続けていきたい」と話しています。

警察庁長官銃撃　「オウム犯行」公表違法　都に賠償、謝罪命令　　　東京新聞

2013年1月16日朝刊

　公訴時効が成立した警察庁長官銃撃事件で、警視庁が「オウム真理教の信者グループによる組織的な犯行」と捜査結果を公表したことで名誉を傷つけられたとして、教団主流派「アレフ」が東京都と当時の池田克彦警視総監（現原子力規制庁長官）に計五千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が十五日、東京地裁であった。

石井浩裁判長は「公表は重大な違法性がある」として、都に百万円の支払いと謝罪文の交付を命じた。　

　判決は、検察が不起訴にした信者について、警視庁が事件に関与したと断定して公表したことを「無罪推定の原則に反するばかりでなく、刑事司法制度の基本原則を根底からゆるがすもの」と厳しく批判した。

　アレフの教団施設に対する住民の反対運動などを挙げ、「オウムとアレフが実質的に同一の団体であると一般的に認識されているのは明らか」と指摘。公表によって「アレフがかつて組織的・計画的に狙撃事件を実行した宗教団体だとの印象を受ける」として、アレフの社会的評価が低下し、名誉を毀損（きそん）したと認めた。

　一方、「公務員個人は民事上の損害賠償責任を負わない」との理由で、池田氏個人への請求は退けた。

　公表内容が真実だったかどうかや、真実と信じた相当の理由があったかどうかは、警視庁側が主張せず、争点にならなかった。

　判決によると、警視庁は元長官に対する殺人未遂罪の時効が成立した二〇一〇年三月三十日、記者会見で「オウム真理教の信者グループが教祖の意思の下に組織的、計画的に敢行したテロ」と発表。捜査結果の概要を約一カ月間、同庁のホームページに掲載した。

　事件は、一九九五年三月三十日朝、出勤のため自宅マンションの通用口を出た当時の国松孝次長官が銃撃され、瀕死（ひんし）の重傷を負った。

☆警察庁の長官が拳銃で撃たれたのに、警察が真犯人を見つけ出して逮捕できない。

単純に警視庁には捜査能力があるのだろうか？と思ってしまう。日本の警察って本当にそんな程度なのか・・。

まずは、入庁試験の成績や年功序列で課長局長の任命をするのではなく、無能な人間を外して本当に能力のある人を捜査ポストにつけるべきだ。

もんじゅ点検不備に批判相次ぐ　　　　ＮＨＫ福井放送局

01月16日　10時00分

敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で９６００件あまりにのぼる機器の点検漏れが見つかり行政処分を受けていた問題で、日本原子力研究開発機構は、外部の有識者の協力を得て再発防止策の検討を始めました。

「もんじゅ」では去年９月、国が保安検査を行った結果、安全上重要なものも含め９６００余りの機器で点検漏れが見つかり、原子力規制委員会は原因究明と再発防止を命じています。

これを受け原子力機構では、産業機械の安全性などに詳しい外部の有識者を集めて再発防止策を検討する委員会を設置し１４日、初めての会合が開かれました。このなかで原子力機構の辻倉米藏敦賀本部長は「安全性への信頼を傷つけたことを深くお詫びし経営上の最重要課題として信頼回復に努めたい」と陳謝しました。

続いて、担当者が、点検の不備が見つかった経緯や具体的な内容などについて報告しました。

これに対して委員からは「国民の疑念を招く重大な問題だ」という批判や「作業にミスがあった場合に誰がどうチェックをするのか組織内で把握する仕組みが整っていなかったことは問題だ」など厳しい指摘が相次ぎました。

原子力機構では、専門家の意見を踏まえ、１月末までに国に報告書を提出することにしています。

原発遠い再稼働　今秋再びゼロ　不要論拍車も　　東京新聞

2013年01月15日東京新聞【核心】

原子力規制委員会が原発再稼働の条件となる新しい安全基準を今年七月までに決める。だが、新基準ができても、再稼働はさらに先に延びそうだ。

新基準を基に電力会社が補強工事を計画→規制委が計画を審査→工事に着手－というステップを踏まざるを得ないためで、今秋、再び「原発ゼロ」となるのは必至。何度も原発ゼロを繰り返すうちに「原発不要論」に一段と拍車がかかりそうだ。（加藤裕治）

◇半年超

　「電力会社から申請があっても、三、四日でＯＫとはいかない。一基の審査に半年、一年はかかる」。規制委の田中俊一委員長は今年最初の九日の記者会見でこう語った。

　田中氏が言う申請とは、原発の重要な設備に大幅に手を加える場合に不可欠な「変更申請」手続きのこと。

　新基準では、
（１）電源喪失対策の強化
（２）航空機が衝突しても安全を確保
（３）テロ対策
（４）格納容器のベント（排気）を迫られても、汚染蒸気を浄化してから排出するフィルターの設置
－など数々の対策が求められそうだ。

　一部の項目は完了するまでの猶予期間が設けられる見込みだが、再稼働のためには新基準の全てを満たすことが必須。電力会社は対策工事を規制委に申請し、ようやく工事に取りかかる。この時点で、既に来年になっている見込み。

　唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機も今年九月には定期検査に入り、再び原発ゼロになる。

◇難工事

　新基準に基づく工事も難しく、大がかりなものになり、長期化が予想される。

　ベントフィルターを設置するには、分厚い格納容器に穴を開ける非常に難しい工事が必要になる。航空機衝突対策では、原子炉からやや離れた場所に頑丈な建屋を建設し、制御室や非常用電源、原子炉の冷却装置を備えることが検討されている。

　工事には一基当たり百億円単位のカネがかかるとみられ、規制委の事務局職員からは「経済的に見合わないと判断し、再稼働を断念する電力会社もあるのではないか」との声も聞かれる。

　新基準で再稼働のためには何が求められるかによって、電力会社の経営にも大きな影響が出る。このため規制委の新基準検討チームの会合には毎回、黒や紺のスーツ姿の電力会社の社員らが多数傍聴に詰め掛けている。

◇長期化

　国内に五十基ある商業用原発のうち、早めに審査が進みそうなのが、活断層などの問題を抱えていない九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）。それでも来夏前に対策工事まで完了するかどうかは微妙な状況だ。

　その他の原発は審査に時間がかかる見込み。特に多数の活断層があると指摘される福井県・若狭湾の原発では、大規模な対策工事が必要になる可能性がある。

　規制委は「国民の安全が最優先」との理念を掲げ、田中氏は三年以内に全原発の審査を終えるのは不可能との見通しを示している。原発ゼロ、動いてもわずかという状況は来夏を越えて長期化すると予測される。

　関電のように、原発依存度が高い電力会社は今後、追加の電源確保を迫られるのは避けられず、コスト削減などの合理化努力も求められる。

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阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。 1942年生まれが東京都江戸川区から。

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