東日本大震災が起こった後の [ 2011年09月28日(水)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年09月28日(水)

 

福島原発行動隊の基本的立場

 

☆福島原発行動隊のＨＰにあります。 賛助会員の一人として、現代の「亀山社中」の“拡散”のために引用します。 福島原発行動隊の基本的立場について 　一般社団法人福島原発行動隊（旧福島原発暴発阻止行動プロジェクト。以下「行動隊」と略記）は、福島第一原発事故の収束作業に当たる若い世代の放射能被曝を軽減するため、比較的被曝の害の少ない退役技術者・技能者を中心とする高齢者が、長年培った経験と能力を活用し、現場におもむいて行動することを目的として発足しました。 　行動隊は自発的参加者によって構成され、その組織原理は自由な諸個人の結合です。したがって各人の思想、信条、あるいは心情はいっさい問いません。その原則は原発の是非についても同じであり、行動隊内には脱原発論者も原発維持論者もおられます。この多様な構成員を結びつける唯一の絆が、原発事故の収束という大目的です。 　行動隊の諸個人が、隊外において自己の信条に基づいて活動することはもちろん、隊内において心情を吐露することもまったく自由です。しかし一般社団法人（近い将来に公益社団法人へ移行する）福島原発行動隊としての発意や行動は、定款に定めた目的および事業に沿うものでなければならず、個々の意見はそのままでは公式の見解になりえません。 　この目的および事業を達成するための具体的行動へと一歩でも近づくため、いま行動隊は政府および東電にいくつかの重要な提言をしています。それを貫徹するには従来の原子力管理体制の大変革が必要であり、かなり長い道のりになるものと思われますが、状況に応じてさまざまな課題に対処する行動隊内の組織整備も現段階の急務となっています。 　いまや約二千名に達する行動隊員・賛助会員は人材の宝庫であり、すでに多くの方々が部署に就き、それぞれの知恵と力を発揮しておられます。これをさらに幾層倍にも拡充し、行動隊の社会的認知を不動のものにして、原発事故の収束作業に携わるという本来の目的を一日も早く実現することが、発足以来そろそろ半年を迎える行動隊の仕事です。 　そう、これは「仕事」であり、本来の目的も仕事をすることです。それを支えるモチベーションは個々人の思想・信条・心情であるにせよ、行動隊の目的および事業はプラグマティックに進めるほかはなく、そこではポリティクスもイデオロギーも無用であり、それは個々人の胸に大切な駆動力として収めておくべきものでしょう。 　行動隊の結成を呼びかけた人びとも、それに呼応した人びとも、全員がそれぞれの想い、長い人生が醸成した種々の物語を抱懐しており、それをお互いに尊重しながら、ひとつの目的に結集し、各自の持てる積年の能力を駆使して未曾有の災厄に立ち向かうこと。これが福島原発行動隊、みるべきものはみてきた老人集団の基本的な立場です。 　 ２０１１年９月９日 〔文責〕一般社団法人福島原発行動隊理事　平井吉夫

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政府のエネルギー庁と国家戦略室は何も答えられない

 

一部引用・・ 需給調整契約に関して、この夏、どの程度発動したのかという問いに対しては、全く答えられず。これまで、政府に尋ねるたびに、デタラメな答えを返してきたが、 おそらく政府は把握していないのだろう。 電力の安定供給には、原発を最低何基稼働させる必要があるのか、何基稼働させれば、どういう状況にもっていけるのかという問いにも全く答えられず。 東京電力が卸電力取引所を混乱させたことについても、無計画停電をやらしたことについても、国家戦略室、エネ庁、まるでコメントできず。 原子力、核、放射線その他関連の公益法人、独立行政法人その他にどれだけ公費を投入してきたか、三年前から問い合わせているが回答がない件については、 特命委員会としてデータ開示を求めることになった。 透明性を高めるといいながら、ではこれまで電力の企業秘密として黒塗りにしてきたところを公開するのかという問いには、答えられず。 全文はこちら

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九州電力が野田政権に宣戦布告

 

九電社長続投　経産相が批判 ＝2011/09/27付 西日本新聞夕刊＝ 　枝野幸男経済産業相は２７日午前の閣議後記者会見で、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）をめぐる「やらせメール」問題に絡んで辞任表明していた真部利応（まなべとしお）社長が、   一転して任期満了まで続投する方針を固めたことについて「社長人事は民間企業が行うことなので直接にコメントすべきでない」としつつ、「社会的に、   どういう受け止めをされるか」と批判した。 　さらに、「そうした判断について、経産省として九電とのお付き合いの仕方にどういう影響を与えることになるかは、今後の問題」と述べた。 　７月に問題が発覚した際、当時の海江田万里経産相は「トップが責任を取るのは当たり前だ」と真部社長の辞任を要求。   枝野氏も今月１２日の就任会見で「一定のけじめをつける必要があると思う。企業の判断に基づいて経済産業大臣としても判断していきたい」と語っていた。

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東電経営者に辞任求める　第三者委員会「経営・財務調査委員会」

 

東電経営陣に辞任要求　調査委、政府支援の前提 2011年9月28日 05時13分 東京新聞（共同） 　東京電力の資産査定や経費見直しを進めている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が、月内にも取りまとめる最終報告書で、 東電が福島第１原発事故の賠償で政府から資金援助を受ける前提として、経営陣に対し「辞任や退職金の放棄、保有株式の返上などで経営責任を果たすことが望ましい」と 明記する方針を固めたことが２７日、分かった。 　東電は５月に公表した合理化策で、代表取締役は報酬を全額返上、常務は６０％減額するなど役員報酬をカットしている。 だが、調査委は「多額の公的資金の注入を受ける以上、道義的観点から一定の経営責任を果たすべきだ」として、さらに厳しい措置が不可欠と判断した。

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佐賀県議会と九電やらせ問題　百条委提案を自民党つぶす？

 

九電やらせで百条委提案へ　佐賀県議会 ＝2011/09/28付 西日本新聞朝刊＝ 　九州電力のやらせメール問題をめぐり、同社第三者委員会の調査で古川康・佐賀県知事や同県幹部の関与が指摘されていることを受け、 ３０日に開かれる同県議会９月定例会の最終本会議に、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）設置を求める動議が提出される見通しとなった。 　２７日の議会運営委員会理事会で、百条委設置の提案があり、諸会派の３議員が賛同する意向という。２人以上の賛同で動議の提出は可能だが、 議席の７割超を占める自民党会派は「現在ある原子力安全対策等特別委員会で議論を進めるべきだ」との考えを示しており、動議は否決される公算が大きい。

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福島被災地で治療に従事した小松医師の声

 

☆福島原発事故の被災地現場で身を粉にして治療に携わった医師の告発。長いですが通読をお勧めします。 全文はこちら Vol.277 福島県の横暴、福島県立医大の悲劇 一部引用・・ ○報道 福島民報（2011年9月20日）によれば、福島県と福島県立医大は、総事業費約1千億円で330床を有する放射線医学県民健康管理センターなど5施設を、 5年以内に新設しようと計画しています。これを、東日本大震災の復興計画として、国の第三次補正予算案に盛り込むよう求めています。 復興とは、被災者の生活が再建されることです。私は、東北大学による東北メディカル・メガバンク構想に対する批判で、復興予算を使うことを正当化するための4条件を提案しました。 （「東北メディカル。メガバンク構想の倫理的欠陥」http://medg.jp/mt/2011/09 /vol268.html#more） 1.地元の被災者の生活の維持と再建に直結すること 2.被災者の雇用に直結すること 3.被災者を多数雇用する地元企業にお金が落ちること 4.被災地を後にした被災者の再就職と生活再建に直結すること 福島県立医大の計画は、東北メディカル・メガバンク構想と同様、被災者の生活再建とは無縁です。復興予算の受益者は、福島県立医大ではなく、浜通りの被災者であるべきです。 日本では、火事場泥棒のような予算要求がこれまでも横行し、実際に認められ、発展を阻害してきました。日本を腐らせてきたと表現する方が適切かもしれません。 大震災を機に、この悪しき習慣を廃するべきです。 続きを読む...

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事故調査・調査委員会　畑村委員長談

 

原発 事故調“対策不十分” 9月28日 1時0分 ＮＨＫニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故について調べている政府の事故調査・検証委員会の３回目の会合が、２７日、非公開で開かれ、終了後の記者会見で、 畑村洋太郎委員長はこれまでの調査から事故は起こりうるという前提で被害を最小限にするための対策が取られていなかったという見解を示しました。 政府の事故調査・調査委員会は、２７日、東京で３回目の会合を開きました。今回の会合は関係者への聞き取り調査に影響が出るなどとして、 初めて非公開で行われました。会合のあと、畑村委員長は記者会見し、これまでに延べ２７５人の関係者に５８１時間にわたる聞き取り調査を行ったことを明らかにしました。 　また、調査の中で津波対策や深刻な事故の対策が十分だったかについて過去の経緯や事故が起きた時の対応などを調べていると述べました。 そのうえで畑村委員長は「事故は起きうるという前提で、事故が起きたときに被害を最小限にするためにどうすればいいのか徹底的に考えていれば、 対応はもっと取れていたはずだが、今回はそれができていなかった」と述べ、被害の拡大を防ぐことができなかった背景や原因をさらに詳しく調べていく考えを示しました。 　事故調査・検証委員会は今後の調査では海外の専門家にも意見を求めたうえで、年末には、中間報告を公表することにしています。

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