東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年11月25日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年11月25日(日)

 

「国防軍」で自公に距離 東京新聞

「国防軍」で自公に距離　自民・総裁の思い入れ強く　公明・「憲法尊重」で警戒感  2012年11月24日 朝刊 　自民党が衆院選の公約に改憲による「国防軍」の保持や政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使容認を明記したことで、 公明党との間にさざ波が立ち始めている。 タカ派色の強い政策に「平和の党」を掲げる公明党が警戒感を示しているのだ。自公両党は、連立による政権奪還という青写真を描くが、 政策面では距離が広がっている。 　（岩田仲弘） 　自民党の安倍晋三総裁にとって、改憲と集団的自衛権の行使容認は首相在任中に積み残した思い入れの強い政策。 ともに総裁就任前の政権公約原案に盛り込んだが安倍氏が「できることしか書かない」と断言した衆院選公約にも入り、本気度の高さを示した。 　これに対し、公明党の山口那津男代表は二十二日、国防軍創設を「今の憲法を基本的に尊重したい。 長年定着した自衛隊という名称を変える必要はない」とけん制。 集団的自衛権行使も「今の憲法の下で認めることはできない、という政府の見解は妥当だ」と解釈変更に否定的な考えを強調した。 　自公関係にくさびを打ち込みたい民主党は早くも反応。野田佳彦首相は二十三日、川崎市で記者団に「安倍氏はできることを盛り込んだと言うが、 公明党も含め理解されないのではないか。簡単にできるとは思えない」と自民党を批判した。 　安倍氏は二十三日、岐阜市での記者会見で、改憲の優先順位に関し、 まずは改憲発議要件を衆参それぞれの三分の二以上から過半数に緩和する九六条に取り組むと説明。 いきなり国防軍創設には動きださない姿勢を示すことで、公明党への配慮をみせると、山口氏も松山市で記者団に「 党として独自の主張を掲げるのは当然だ」と自民党に一定の理解を示した。 　安倍、山口両氏は、他党に攻撃材料を与えるのは得策でないと判断し、歩み寄ったとみられるが、これから両党とも衆院選本番へ主張を強めていく。 火種は消えそうもない。

 

【日本維新の会】石原慎太郎代表会見ノーカット動画

 

 

核兵器を持てばどうにでもできるのか？

核兵器を万能だと思い込んでいませんか？ 一部引用・・ 石原代表の先輩である中曽根康弘・大勲位も70年代に核武装研究を行っています。石原代表の研究への熱意自体は否定しませんが、 今のところこれまでのシミュレーションを覆す材料はありません。 近年の中国や北朝鮮の軍事力増強は、日本の核保有の妥当性を高めることにはなりません。上記過去記事で触れてある通り、 日本を取り巻く国内外の政治的環境、NPTやアメリカとの関係といった多くのハードルがあります。 核武装論者からこれらに対する理性的で現実的な対策を聞いたことがありません。 なにより、日本の核武装にとって大きな問題は、地理的に第二撃の生残性を得ることができない点です。地理は普遍的な問題です。 原子力潜水艦の取得も欲しいからと言って手に入れられるものではありません。原潜を含む核兵器の運用には、運搬手段の開発、 指揮命令系統、支援・補給システムの確立と法整備、国政/自治体レベルの関与まで必要な巨大な核兵器運用システムを作り上げなければなりません。 独裁国や寡頭制の国ならともかく、日本でそれをやりきるつもりなら、その政治力をもっと優先的に注ぐべき方面があるのではないでしょうか 。核武装は、情緒的な愛国心があれば達成できるものではありません。 「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない。今の世界で核を保有しない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。 北朝鮮は核を開発しているから存在感がある」というのも、呆れた物言いです。 軍事力が国際政治の場での発言力を裏付けるというのは部分的には同意します。しかし、それは通常兵器の存在を無視していますし、 非核国の外交力が圧倒的に弱い、というのは間違いです。 欧州の財政危機をめぐる舞台において、ドイツ（非核国）とフランス（核保有国）の関係を知らないわけではないでしょう。 しかも、北朝鮮の振る舞いを真似ろ！というのは、記者団へのリップサービスにしてもセンスのないものです。 全文はこちら

 

 

【ある政治家の独言】

上杉隆の東京脱力メールマガジン　Vol.165 【ある政治家の独言】 「私の成し遂げることのできなかったことに既得権益との戦いがあります。 政権交代を実現させてすぐに、強い批判や抵抗が出てきました。その中で既得権を持つ人々からはとくに厳しい抵抗が示されるようになりました。 もちろん、それまで大臣経験のなかった私自身が未熟だったという点もあります。 しかし、既得権を持つ官僚機構からの抵抗は相当厳しいものでした。既得権の二つ目が企業、産業界です。そして三つ目が大手メディアの既得権でした。 官邸の記者会見をすべてのメディアに公平に開くべきだと、私は就任した当日からずっと指示してきました。ところが大手メディアの猛反発に遭って、 やっと会見を開くことができたのは半年が過ぎた3月、そして在任中もたったの二回だけのフルオープンの会見となりました。 私は、いまでも大手メディアから叩かれ続けていますが、これも記者クラブの既得権に触れたことが原因かもしれません。 引用元

 

 

都知事選と総選挙のカラミ

目くらましに騙されまい―都知事選こそ総選挙勝利のカギ＝桂　敬一 一部引用・・ このような現実の状況を具体的に見直してみると、今回の解散・総選挙が適切な時期に妥当な方法で決められたかといえば、とてもそうはいえない。 政府・政治家の自己防衛・保身、混乱に乗じた機会利得漁り、つるむ相手の組み替えなどの動きばかりが目につく。メディアにそれがみえないはずがない。 だから不思議だ。 なぜそういう状況を事実に即して批判し、とくに前記のような諸課題については、自党の立場も明らかにし、 それを公約として国民に示せ、と問い詰めないのだろうか。 たしかに多少そういってはいる。しかし、まだまだ手ぬるい。一般的な”あるべき論”、説教レベルだ。わが社はこう考えるとする立場をはっきりさせ、 志を同じくする政党・候補には激励や助言を、反対の立場の政党・候補には、自社見解を対置して批判を尽くす、などのところまではやっていない。 もうそういう議論を読者・視聴者の目前で行うときがきているのではないか。 全文はこちら