東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月02日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年10月02日(火)

 

避難準備区域の解除後 帰還１１％にとどまる　　　ＮＨＫwebニュース

10月1日 13時20分 福島第一原発の事故のあと、指定された「緊急時避難準備区域」が解除されて１年がたちましたが、これらの地域で避難した人のうち自宅に戻った住民は、全体のおよそ１１％にとどまっていることが、ＮＨＫのまとめで分かりました。 「緊急時避難準備区域」は、原発事故のあと、異常事態に備えて避難の準備が求められていた区域で、原発から半径２０キロから３０キロの範囲に設けられました。 南相馬市や広野町など５つの自治体が指定され、一時、住民の半数に当たる２万９２００人が避難しました。 避難準備区域は去年９月末に解除されましたが、ＮＨＫが各自治体に取材したところ、避難した住民のうちこれまでに元の自宅に戻った人は５つの自治体で合わせて３３０１人と、およそ１１％にとどまっていることが分かりました。 このうち南相馬市では、市が区域内の住民の年齢構成を震災の前後で比較したところ、６５歳以上の高齢者の割合が２５％から３２％に増えた一方で、１４歳以下の子どもは１３％から８％に減少し、若い世代の帰還が進んでいないことが分かりました。 また、除染が最も進み住宅の９割以上で終わっている広野町でも、戻った住民は５０５人と避難した人の９．６％にとどまっていました。 各自治体は、避難先で学校や職場などの新たな生活基盤が築かれつつあることが大きな要因だと分析し、今後、住民の帰還をどう促していくのかが課題だとしています。

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孫崎亨著「戦後史の正体」への朝日書評の不可解　　　郷原信郎

2012年9月30日 　本日（9月30日）の朝日新聞に、佐々木俊尚氏による孫崎亨著「戦後史の正体」の書評が掲載されている⇒http://bit.ly/V0wg4Z　私が読んだとは違う本の書評ではないかと思える不思議な書評だ。 孫崎氏自身もツイッターで批判しているように、同書では、「米が気に入らなかった指導者はすべて検察によって摘発され、失脚してきた」などとは書いていない。同書が取り上げている、アメリカの意図によるとする検察による政界捜査は、昭電疑獄とロッキード事件だけであり、検察問題を専門にしている私にとっても、従来から指摘されている範囲を出ておらず、特に目新しいものではない。 　西松建設事件以降の小沢一郎氏に対する一連の検察捜査がアメリカの意向によって行われたものだという見方もあるが、私はそのような「陰謀論」には与しない。検察をめぐる問題は、そのような単純な話ではなく、むしろ検察の独善的かつ閉鎖的組織の特質にに根差す複雑な問題だ。 私は、そのような検察に対する「アメリカの陰謀論」を基本的に否定してきたが、その私にとっても、同書の検察に関する記述には全く違和感がなかった。 続きはこちら

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安全な原発は再稼働　政府、米に方針伝達 日本経済新聞

規制委発足前に 　 2012/9/30 2:00　日本経済新聞　電子版 日本政府が米政府に対して「安全が確認された原子力発電所は引き続き重要な電源として再稼働させていく」方針を伝えていたことがわかった。 日本側が９月中旬に「2030年代に原発稼働ゼロをめざす」新戦略をまとめたことに米側から懸念が強まり、原発ゼロに直結する政策ではないことを明確にした。 政府はこうした見解を新戦略の決定に前後して米ホワイトハウス、エネルギー省、国務省の高官のほか知日派の有識者らに説明。 ☆親方のご意向に沿って進めていることをきちんと伝えている。67年間続いている御進講。

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行き場なき高レベル放射性廃棄物　　クローズアップ現代

１０万年の安全は守れるか～行き場なき高レベル放射性廃棄物 NHK クローズアップ現代 2012.10.1放送。「2030年代に原発ゼロ」の方針が打ち出されるなか、使用済みの核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分という未解決の難題が浮かび上がってきた。 ９月１１日、日本学術会議は原子力委員会に報告書を提出した。それによると法律で定められた方法である高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋めて、放射能レベルが下がるまでの１０万年間、隔離するという「地層処分」は、安全性が不確実なため白紙に戻すべきという。 地震大国の日本で、万年単位で安定した地層を見つけることは現代の科学では困難としている。 「総量管理」「暫定保管」という今後の方針も提言した学術会議の報告を軸に、将来の世代を脅かしかねない原発ゴミ問題の解決への道を考える。 <textarea class="iframe_tag"></textarea> １０万年の安全は守れるか～行き場なき高レベル放... 投稿者 tvpickup

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オスプレイ、県議会が抗議の決議　「強い怒り」と宜野湾市長　　東京新聞（共同）

2012年10月1日 19時59分 　米軍普天間飛行場にオスプレイが配備され、抗議する住民ら＝１日午後６時９分、沖縄県宜野湾市 　米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが１日に普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）へ配備されたことを受けて沖縄県議会は同日、抗議の決議を全会一致で可決した。同市の佐喜真淳市長は記者会見し「配備は過重負担だ。強い怒りと憤りを感じる」と述べた。 普天間の移設先とされる名護市の稲嶺進市長も「国がやるべきことではない」と配備を認めた政府に反発。普天間ゲート前では、住民ら数百人が座り込みを続けた。 　岩国基地（山口県岩国市の）にはオスプレイ６機が残っており、米軍は２日以降に順次、普天間飛行場に配備する方針。ただ、このうち少なくとも１機は十分な整備を行う必要があるとして、配備が３日以降に遅れる可能性があるという。

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大間原発建設差し止め提訴へ　函館市長、　　北海道新聞　

防災計画策定拒否も表明　 10/01 　 【函館】電源開発（東京）が１日、大間原発（青森県大間町）の建設を再開したことについて、同原発から最短２３キロしか離れていない函館市の工藤寿樹市長は同日、報告に訪れた同社の渡部肇史常務に対し「建設再開を決めてから（報告に）来られたのは大変遺憾だ」と事後報告に抗議した。 その上で同社側に、同原発の稼働条件になるとみられる函館市の地域防災計画について、作成を求められても拒否することを伝えた。 また、同市長はこの後の会見で、原発工事差し止めを求めて市として提訴に踏み切る方針をあらためて示した。 函館市長、原発中止求め提訴へ　来春にも、大間建設問題2012年10月1日 22時18分　　東京新聞（共同通信） 　青森県大間町の大間原発＝６月、共同通信社ヘリから 　北海道函館市の工藤寿樹市長は１日の記者会見で、電源開発（Ｊパワー）が大間原発（青森県大間町）の建設を１日再開したことに対し「工事が本格化する来春に、市が原告となり建設差し止めの訴訟を起こしたい」と表明した。 　函館市の一部は大間原発から３０キロ圏内にあり、安全対策が十分でないなどとして建設に強く反対してきた。同市によると、自治体が原発差し止め訴訟を起こすのは前例がないという。 　Ｊパワーは昨年の東日本大震災で中断していた大間原発の建設を再開したが、周辺自治体が異例の訴訟に踏み切る方針を示したことで、難しい対応を迫られそうだ。

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新日鉄住金スタート　室蘭製鉄所に新看板設置 北海道新聞

（10/01 16:30） 　【室蘭】鉄鋼国内最大手の新日本製鉄と同３位の住友金属工業が合併し「新日鉄住金」が発足した１日、室蘭市仲町の室蘭製鉄所では社名の看板が掛け替えられ、新会社としてのスタートを切った。 　門柱４カ所などの社名板を掛け替える作業は１日未明から始まり、同日朝には新社名の社旗が事務所正面玄関前に掲げられた。同製鉄所の業務内容や設備などは変わらず、全従業員約８００人が新会社へ移行した。＜北海道新聞１０月１日夕刊掲載＞

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オスプレイ沖縄に配備

オスプレイ沖縄猛反発　安全軽視　見切り配備 2012年10月2日 07時00分　東京新聞 普天間飛行場に飛来したオスプレイを見詰める沖縄県の仲井真弘多知事。右は宜野湾市の佐喜真淳市長＝１日、宜野湾市役所で 　米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが一日、地元の強い反対にもかかわらず、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された。背景には、軍備の近代化を進める中国に対抗し、アジア・太平洋地域の抑止力強化を急ぐ米国の戦略がある。 日本政府も米国の方針に追従した。安全より同盟を優先した「見切り配備」だ。沖縄の怒りは収まらず、米軍基地の地元を刺激し続けることの影響を懸念する声が日米双方に出ている。　 ◆政府　住民ないがしろ 同盟脅かす恐れ 　野田佳彦首相は一日の記者会見で、普天間飛行場へのオスプレイ配備に関し「本土への訓練移転を具体的に進めるなど、全国でも負担を分かち合っていくよう努力したい」と沖縄に理解を求めた。 　森本敏防衛相は防衛省で記者団に「今後は日米合意に基づき、米側が安全性に留意しながら部隊の運用を進める」と指摘した。 　だが、肝心の安全面で、日本政府は米政府の事故報告書を追認しただけで「安全宣言」を出した。配備のスケジュールも、ほぼ当初の予定通りで「配備ありき」の姿勢はぬぐえず、沖縄をはじめ全国各地で予定されている低空飛行訓練への不安が高まっている。 　日米の外務・防衛当局の実務者による「日米合同委員会」は先月十九日、オスプレイの低空飛行訓練について、人口密集地の上空を飛行せず、高度も地上百五十メートルに制限する運用ルールで合意。飛行が不安定になるとの指摘がある回転翼を前に傾けた「転換モード」での飛行時間も短くするとした。 　しかし、安全策の多くには「可能な限り」などとただし書きがあり、一時駐機している岩国基地（山口県）での試験飛行では市街地上空を飛行したとの目撃報告が相次いだ。 　日本政府は日米同盟を重視し、なし崩しでオスプレイ配備を認めてきたが、沖縄の不安と反発をないがしろにし続ければ、沖縄との信頼関係が完全に崩れかねない。 　日米同盟は、米軍基地を抱える地元の協力に支えられており、配備の強行は逆に同盟を脅かすとの見方もある。 　沖縄が地元の下地幹郎郵政民営化担当相は一日の就任会見で「強引という声が沖縄に充満している。政府は率直に聞かないといけない」と危機感を示した。　（編集委員・五味洋治） ◆米国 中国へ抑止力 　米国は今年一月に新国防戦略を発表し、アジア・太平洋地域を重視する姿勢を明確にした。 　中国は人民解放軍の予算を急増させ、装備の近代化を着実に進めており、米国は同地域で存在感を示す必要に迫られていたためだ。 　オスプレイは最高速度や兵力・装備の搭載能力、航続距離などで駐留米軍が現在使用する輸送機ＣＨ４６の能力を大きく上回る。 　元中央情報局（ＣＩＡ）上席分析官で、ヘリテージ財団上級研究員のクリングナー氏は「オスプレイ配備は海兵隊の抑止力と有事の作戦展開能力を飛躍的に高める」と話し、「抑止力強化は日本の安全保障とアジアの安定に貢献するはずだ」と説明。オスプレイ配備は、尖閣諸島や南シナ海の領有権問題などで強硬姿勢を崩さない中国へのけん制にもなるとの見方だ。 　一方、海外の駐留米軍の実態を調査しているアメリカン大学のバイン准教授は「オスプレイ配備は中国を刺激し、かえって激しい軍拡競争を招く」と指摘。「開発には巨額の資金が投じられてきた。国防総省は配備中止によって、国防戦略全体に影響が出ることを恐れているのだろう」と分析した。 　米紙ニューヨーク・タイムズは九月十五日付の社説で「（重い負担をかけてきた）沖縄の古傷に塩をすりこむようなものだ」と主張し、配備見直しを求めた。 　米国内でも安全性が疑問視されており、配備強行は日米同盟にひびを入れることになりかねない。 　今後、安全面で新たな問題が起きれば、米国内でも配備計画の撤回を求める声が強まる可能性がある。　（ワシントン・久留信一） （東京新聞）

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