浅草橋の寿司屋「帆掛鮨」にランチにでかけたら 店は明治創業で 店主は四代目だった。 まことに旨い鮨でした。

明治創業の寿司屋「帆掛鮨」でランチ

　前回は12時40分に店についたら「本日のランチ売り切れ」と言う札がかかっていたのでびっくりした。

この日は間違いなく入店できるように、11時半に店の前に到着した。

すると　ちょうどドラマ「深夜食堂」の店主役の小林薫が真夜中の開店時に店の灯りをつけるように

店主が店から出てきて暖簾をかけるタイミングで「どうぞお入りください」と店内に一番客として招じ入れられた。

　ランチメニューはそう多くはなかった。上から安い値段順になっているメニューの一番上にある「にぎり」を二人分頼んでお銚子も一本頼んだ。

いつも初めての店では店主やオーナーシエフと会話をするように心がけているが　今回も「このお店はいつ頃からされているんですか」と聞くと

奥から　女将さんらしき声で「明治創業です」と声があり続いて店主が「私で四代目です」と。

ネタを十分吟味して出しているのがわかる実にうまい鮨だった。ご主人は長く続くお店の評判を維持し決して落とさないように　

しっかり鮨を握ってきたような雰囲気の風格があるが気さくな人だった。

近所のオフイスからだろう常連客らしい客が続いたので　食べ終わったらすぐに挨拶して店を出た。

　牛蒡の小ぶりな巻きずしがいいアクセントになって旨く、また赤だしも何とも言えないいい味をだしていた。

2023/6.22 ドジャースVSエンゼルス 大谷がベッツ、フリーマンを相手に投げた日。 YouTube

【大谷7回12奪三振1失点‼︎】6.22 ドジャースVSエンゼルス 日本語ハイライト #MLB

11月02/03日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

若者はもっと政治に関心を持って下さい!!

あなた達の気付かない所で、あなた達の命に関わる話が進んでいるんです。

憲法改正の話を知っていますか？
此れは戦争放棄の憲法9条を変え「戦争できる国にする」と云うものです。

『知らなかった』では済まない話ですよ！#憲法改正反対 @shigeruishiba pic.twitter.com/AcbNMcPKcb

— よしふみ…ᕙ⁠(⁠⇀⁠‸⁠↼⁠‶⁠)⁠ᕗ (@yoshifumi660722) November 3, 2024

これはもっと早くやるべきだった。もっと早くやっていたら今のような教育崩壊アラートのような状況にはなっていなかったと思う。しかしこれまでは現場の教師の志に甘えて、国は責任を果たしてこなかった。今の教育現場の危機的状況は完全に政治の不作為、失政だ。 https://t.co/Y2LmAsRgAS

— 布施祐仁/新刊『従属の代償』講談社現代新書 (@yujinfuse) November 3, 2024

＜刑務所で出会った受刑者たちは仕事や財産、誇りを失っていた。家族や親族からも縁を切られ、面会や差し入れがほとんどなく、帰る場所を失った人たちでした＞

「刑務所は再犯生産工場や」　刑期を終えた河井元法相　獄中で知った受刑者の”声なき声”https://t.co/p4aeQwVcxv

— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) November 3, 2024

「建設業」の倒産急増、過去10年で最多ペース　深刻な「職人不足」で苦境、人件費の高騰も経営を圧迫（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース https://t.co/SDiL5CBEDp

— 平野啓一郎 (@hiranok) November 3, 2024

同じことを野茂英雄さんが現役メジャー時代にインタビューして語られてました。日本のプロ野球を取材していていつも感じるのですが、日本の選手球団は「野球してお金貰ってる」と勘違いしている。「野球しているところを見てもらってお金を貰っている」のです https://t.co/bHyNjGXlRJ

— 神田憲行 (@norikan2) November 1, 2024

泉房穂さんがテレビ報道の異常さをズバリ指摘、有権者の怒りを代弁してくれた‼️
『国民が選ぶ判断材料すら消し去っている。今の日本の選挙期間中のテレビ報道は異常。国民の立場に立って権力批判権力の抑制緊張感を持つのが仕事なのにその使命を放棄している状況』　#報道特集 pic.twitter.com/oWjlpxZzu5

— akiu (@a_k_i_u_) November 2, 2024

政権に批判的な意見を言うコメンテーターは
日常こんな圧力をかけられているのです。 pic.twitter.com/rVLvcQvQGk

— showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) November 2, 2024

田原総一朗氏「これまでは自民党は、多数派だから国会なんか全部無視してた、閣議決定で全部決めてた、ところが少数与党になったから今度は国会で…やっと日本が『民主主義国家』になった、とってもいいことだと思う」

ホントそう#朝生 pic.twitter.com/vL22qwikDr

— 125 (@siroiwannko1) November 3, 2024

選挙本番になると、選挙ニュースがぐっと減る。まるで選挙などないかのような無報道状態が「自民一強」を支えてきた。 https://t.co/bJrmbvU1E5

— 保坂展人 (@hosakanobuto) November 3, 2024

詭弁でどう言い訳しても全ては結果になって現れます。
「私たちはまだ何もしていない」当たり前です。やらかしてからでは遅いから言われているのですよね。… https://t.co/Sr34qrzEWW

— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) November 3, 2024

まず多くの人が安定雇用を得られるよう雇用制度を改革し、社会保障を効率化して増加を抑えつつ、真っ当な教育・研究開発・産業育成で経済成長を実現する事です。所得を夢の様に増加させる手段はなく（あるなら全ての国がやっており）、真っ当な成長戦略こそが所得を増やします。 https://t.co/NVsnH03ktr

— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) November 3, 2024

両論併記で免罪符にしようとする常套手段だが、これが日本メディアの悪癖なのだと指摘しておきたい。地動説と天動説を並べて、「選ぶのは読者だ」みたいな不誠実な記事を書いてはダメ。

「反ワク団体は“闇の経済圏”を形成」　レプリコンワクチンを販売する製薬会社が反対運動に真っ向から反論…

— 岩田健太郎 K Iwata (@georgebest1969) November 4, 2024

35年前の今夜(日付は4日)、横浜市磯子区のアパート一室に、麻原彰晃こと松本智津夫教祖の指示でオウム真理教信者6人が押し入り、坂本堤弁護士、妻の都子さん、長男龍彦ちゃんを殺害。遺体を長野、新潟、富山の3県に埋めた。教団が外部に牙を向いた最初の事件。写真は長野県大町市の慰霊碑(今年2月) pic.twitter.com/qzgAhVmRC7

— Shoko Egawa (@amneris84) November 3, 2024

大阪地検元トップの性暴力事件、郷原弁護士「法務省は事情を把握していた可能性がある」　第三者調査を訴え|弁護士ドットコムニュース https://t.co/fKFjqPvudO @bengo4topicsより

— 宍戸 開 (@quai44) November 2, 2024

野村證券の営業マンが顧客の老夫婦に薬物を服用させ、放火し、現金2600万円を強奪した。野村證券への信用が失墜する重大事件だが、国内の報道はあまりに小さい。私はブルームバーグの報道で知った。国内メディアはそこまで野村證券に配慮する。日本のマスコミはバッシングと沈黙の差があまりに露骨だ。 https://t.co/EgpaXr8hR4

— 諸岡浩太郎 (@memento_moreau) November 2, 2024

台湾はもともと中小企業が多く存在しています。ところがこの10年でスタートアップが年々増加し、数多くのユニコーン企業が出現しています。その理由はどんなところにあるのでしょうか。https://t.co/MviTraTqag

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) November 4, 2024

【総選挙比例分析】
立憲民主党「躍進」はウソだった！
実は惨敗の前回総選挙と横ばい
国民とれいわは躍進「自民も立憲もイヤ！維新はダメ」の受け皿に
公明と共産はそろって凋落
参政と保守の台頭で多極化進む

政治ニュースをわかりやすく
鮫島タイムス【５分解説】https://t.co/UOlNCaSyiF pic.twitter.com/N1fr1xcyg0

— 鮫島浩✒️ジャーナリスト『朝日新聞政治部』『政治はケンカだ！』『SAMEJIMA TIME』 (@SamejimaH) November 3, 2024

石丸伸二さんは昔の軍人と同じ…「恥を知れ、恥を」論法、口ぶり　保阪正康さんが感じ取った「新しい戦前」：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/tT7PHqnrH7

— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) November 3, 2024

安倍晋三「ニッキョーソ！」

玉木雄一郎「総理野次飛ばさないで下さいよ、私話してるんですから」

安倍晋三「ニッキョーソ！」

玉木雄一郎「真面目な話してるんですよ、政治に対しての信頼をどう確保するかという話をしてるんです」

安倍晋三「じゃあニッキョーソどうすんだ！ニッキョーソ！」 pic.twitter.com/GcnP4bYy2L

— 安倍晋三🏺語録集 (@RyMfegzBUFNoZ8k) November 3, 2024

赤根智子さんは、日本の検察官出身です。世界中の戦場で人道に対する罪が止まりません。これを裁くためのICCそのものが、かつてない圧力にさらされているのです。日本国民の一人として、国際社会で戦時暴力と戦うあなたの不屈の勇気を讃えます。 https://t.co/pqcAQKEbww

— 海渡雄一 (@kidkaido) October 29, 2024

「自分のような人減らしたい」　母に熱湯浴びせられた男性の思い(毎日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/0BujdOiuLK

— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 2, 2024

“夫は会社に殺された” 手放せなかったスマホ | NHK | WEB特集 https://t.co/Un716XC7EX

— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 2, 2024

憲法９条を示す『No９』Tシャツ着用で警察官から「どこに行くんですか？」…ピーター・バラカン氏が憂う「メディアが政府の言いなりに」“権力の番犬”が果たす役割 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://t.co/GExGPeJ14K

— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 2, 2024

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月02日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年10月02日(火)

 

避難準備区域の解除後 帰還１１％にとどまる　　　ＮＨＫwebニュース

10月1日 13時20分 福島第一原発の事故のあと、指定された「緊急時避難準備区域」が解除されて１年がたちましたが、これらの地域で避難した人のうち自宅に戻った住民は、全体のおよそ１１％にとどまっていることが、ＮＨＫのまとめで分かりました。 「緊急時避難準備区域」は、原発事故のあと、異常事態に備えて避難の準備が求められていた区域で、原発から半径２０キロから３０キロの範囲に設けられました。 南相馬市や広野町など５つの自治体が指定され、一時、住民の半数に当たる２万９２００人が避難しました。 避難準備区域は去年９月末に解除されましたが、ＮＨＫが各自治体に取材したところ、避難した住民のうちこれまでに元の自宅に戻った人は５つの自治体で合わせて３３０１人と、およそ１１％にとどまっていることが分かりました。 このうち南相馬市では、市が区域内の住民の年齢構成を震災の前後で比較したところ、６５歳以上の高齢者の割合が２５％から３２％に増えた一方で、１４歳以下の子どもは１３％から８％に減少し、若い世代の帰還が進んでいないことが分かりました。 また、除染が最も進み住宅の９割以上で終わっている広野町でも、戻った住民は５０５人と避難した人の９．６％にとどまっていました。 各自治体は、避難先で学校や職場などの新たな生活基盤が築かれつつあることが大きな要因だと分析し、今後、住民の帰還をどう促していくのかが課題だとしています。

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孫崎亨著「戦後史の正体」への朝日書評の不可解　　　郷原信郎

2012年9月30日 　本日（9月30日）の朝日新聞に、佐々木俊尚氏による孫崎亨著「戦後史の正体」の書評が掲載されている⇒http://bit.ly/V0wg4Z　私が読んだとは違う本の書評ではないかと思える不思議な書評だ。 孫崎氏自身もツイッターで批判しているように、同書では、「米が気に入らなかった指導者はすべて検察によって摘発され、失脚してきた」などとは書いていない。同書が取り上げている、アメリカの意図によるとする検察による政界捜査は、昭電疑獄とロッキード事件だけであり、検察問題を専門にしている私にとっても、従来から指摘されている範囲を出ておらず、特に目新しいものではない。 　西松建設事件以降の小沢一郎氏に対する一連の検察捜査がアメリカの意向によって行われたものだという見方もあるが、私はそのような「陰謀論」には与しない。検察をめぐる問題は、そのような単純な話ではなく、むしろ検察の独善的かつ閉鎖的組織の特質にに根差す複雑な問題だ。 私は、そのような検察に対する「アメリカの陰謀論」を基本的に否定してきたが、その私にとっても、同書の検察に関する記述には全く違和感がなかった。 続きはこちら

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安全な原発は再稼働　政府、米に方針伝達 日本経済新聞

規制委発足前に 　 2012/9/30 2:00　日本経済新聞　電子版 日本政府が米政府に対して「安全が確認された原子力発電所は引き続き重要な電源として再稼働させていく」方針を伝えていたことがわかった。 日本側が９月中旬に「2030年代に原発稼働ゼロをめざす」新戦略をまとめたことに米側から懸念が強まり、原発ゼロに直結する政策ではないことを明確にした。 政府はこうした見解を新戦略の決定に前後して米ホワイトハウス、エネルギー省、国務省の高官のほか知日派の有識者らに説明。 ☆親方のご意向に沿って進めていることをきちんと伝えている。67年間続いている御進講。

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行き場なき高レベル放射性廃棄物　　クローズアップ現代

１０万年の安全は守れるか～行き場なき高レベル放射性廃棄物 NHK クローズアップ現代 2012.10.1放送。「2030年代に原発ゼロ」の方針が打ち出されるなか、使用済みの核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分という未解決の難題が浮かび上がってきた。 ９月１１日、日本学術会議は原子力委員会に報告書を提出した。それによると法律で定められた方法である高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋めて、放射能レベルが下がるまでの１０万年間、隔離するという「地層処分」は、安全性が不確実なため白紙に戻すべきという。 地震大国の日本で、万年単位で安定した地層を見つけることは現代の科学では困難としている。 「総量管理」「暫定保管」という今後の方針も提言した学術会議の報告を軸に、将来の世代を脅かしかねない原発ゴミ問題の解決への道を考える。 <textarea class="iframe_tag"></textarea> １０万年の安全は守れるか～行き場なき高レベル放... 投稿者 tvpickup

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オスプレイ、県議会が抗議の決議　「強い怒り」と宜野湾市長　　東京新聞（共同）

2012年10月1日 19時59分 　米軍普天間飛行場にオスプレイが配備され、抗議する住民ら＝１日午後６時９分、沖縄県宜野湾市 　米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが１日に普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）へ配備されたことを受けて沖縄県議会は同日、抗議の決議を全会一致で可決した。同市の佐喜真淳市長は記者会見し「配備は過重負担だ。強い怒りと憤りを感じる」と述べた。 普天間の移設先とされる名護市の稲嶺進市長も「国がやるべきことではない」と配備を認めた政府に反発。普天間ゲート前では、住民ら数百人が座り込みを続けた。 　岩国基地（山口県岩国市の）にはオスプレイ６機が残っており、米軍は２日以降に順次、普天間飛行場に配備する方針。ただ、このうち少なくとも１機は十分な整備を行う必要があるとして、配備が３日以降に遅れる可能性があるという。

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大間原発建設差し止め提訴へ　函館市長、　　北海道新聞　

防災計画策定拒否も表明　 10/01 　 【函館】電源開発（東京）が１日、大間原発（青森県大間町）の建設を再開したことについて、同原発から最短２３キロしか離れていない函館市の工藤寿樹市長は同日、報告に訪れた同社の渡部肇史常務に対し「建設再開を決めてから（報告に）来られたのは大変遺憾だ」と事後報告に抗議した。 その上で同社側に、同原発の稼働条件になるとみられる函館市の地域防災計画について、作成を求められても拒否することを伝えた。 また、同市長はこの後の会見で、原発工事差し止めを求めて市として提訴に踏み切る方針をあらためて示した。 函館市長、原発中止求め提訴へ　来春にも、大間建設問題2012年10月1日 22時18分　　東京新聞（共同通信） 　青森県大間町の大間原発＝６月、共同通信社ヘリから 　北海道函館市の工藤寿樹市長は１日の記者会見で、電源開発（Ｊパワー）が大間原発（青森県大間町）の建設を１日再開したことに対し「工事が本格化する来春に、市が原告となり建設差し止めの訴訟を起こしたい」と表明した。 　函館市の一部は大間原発から３０キロ圏内にあり、安全対策が十分でないなどとして建設に強く反対してきた。同市によると、自治体が原発差し止め訴訟を起こすのは前例がないという。 　Ｊパワーは昨年の東日本大震災で中断していた大間原発の建設を再開したが、周辺自治体が異例の訴訟に踏み切る方針を示したことで、難しい対応を迫られそうだ。

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新日鉄住金スタート　室蘭製鉄所に新看板設置 北海道新聞

（10/01 16:30） 　【室蘭】鉄鋼国内最大手の新日本製鉄と同３位の住友金属工業が合併し「新日鉄住金」が発足した１日、室蘭市仲町の室蘭製鉄所では社名の看板が掛け替えられ、新会社としてのスタートを切った。 　門柱４カ所などの社名板を掛け替える作業は１日未明から始まり、同日朝には新社名の社旗が事務所正面玄関前に掲げられた。同製鉄所の業務内容や設備などは変わらず、全従業員約８００人が新会社へ移行した。＜北海道新聞１０月１日夕刊掲載＞

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オスプレイ沖縄に配備

オスプレイ沖縄猛反発　安全軽視　見切り配備 2012年10月2日 07時00分　東京新聞 普天間飛行場に飛来したオスプレイを見詰める沖縄県の仲井真弘多知事。右は宜野湾市の佐喜真淳市長＝１日、宜野湾市役所で 　米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが一日、地元の強い反対にもかかわらず、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された。背景には、軍備の近代化を進める中国に対抗し、アジア・太平洋地域の抑止力強化を急ぐ米国の戦略がある。 日本政府も米国の方針に追従した。安全より同盟を優先した「見切り配備」だ。沖縄の怒りは収まらず、米軍基地の地元を刺激し続けることの影響を懸念する声が日米双方に出ている。　 ◆政府　住民ないがしろ 同盟脅かす恐れ 　野田佳彦首相は一日の記者会見で、普天間飛行場へのオスプレイ配備に関し「本土への訓練移転を具体的に進めるなど、全国でも負担を分かち合っていくよう努力したい」と沖縄に理解を求めた。 　森本敏防衛相は防衛省で記者団に「今後は日米合意に基づき、米側が安全性に留意しながら部隊の運用を進める」と指摘した。 　だが、肝心の安全面で、日本政府は米政府の事故報告書を追認しただけで「安全宣言」を出した。配備のスケジュールも、ほぼ当初の予定通りで「配備ありき」の姿勢はぬぐえず、沖縄をはじめ全国各地で予定されている低空飛行訓練への不安が高まっている。 　日米の外務・防衛当局の実務者による「日米合同委員会」は先月十九日、オスプレイの低空飛行訓練について、人口密集地の上空を飛行せず、高度も地上百五十メートルに制限する運用ルールで合意。飛行が不安定になるとの指摘がある回転翼を前に傾けた「転換モード」での飛行時間も短くするとした。 　しかし、安全策の多くには「可能な限り」などとただし書きがあり、一時駐機している岩国基地（山口県）での試験飛行では市街地上空を飛行したとの目撃報告が相次いだ。 　日本政府は日米同盟を重視し、なし崩しでオスプレイ配備を認めてきたが、沖縄の不安と反発をないがしろにし続ければ、沖縄との信頼関係が完全に崩れかねない。 　日米同盟は、米軍基地を抱える地元の協力に支えられており、配備の強行は逆に同盟を脅かすとの見方もある。 　沖縄が地元の下地幹郎郵政民営化担当相は一日の就任会見で「強引という声が沖縄に充満している。政府は率直に聞かないといけない」と危機感を示した。　（編集委員・五味洋治） ◆米国 中国へ抑止力 　米国は今年一月に新国防戦略を発表し、アジア・太平洋地域を重視する姿勢を明確にした。 　中国は人民解放軍の予算を急増させ、装備の近代化を着実に進めており、米国は同地域で存在感を示す必要に迫られていたためだ。 　オスプレイは最高速度や兵力・装備の搭載能力、航続距離などで駐留米軍が現在使用する輸送機ＣＨ４６の能力を大きく上回る。 　元中央情報局（ＣＩＡ）上席分析官で、ヘリテージ財団上級研究員のクリングナー氏は「オスプレイ配備は海兵隊の抑止力と有事の作戦展開能力を飛躍的に高める」と話し、「抑止力強化は日本の安全保障とアジアの安定に貢献するはずだ」と説明。オスプレイ配備は、尖閣諸島や南シナ海の領有権問題などで強硬姿勢を崩さない中国へのけん制にもなるとの見方だ。 　一方、海外の駐留米軍の実態を調査しているアメリカン大学のバイン准教授は「オスプレイ配備は中国を刺激し、かえって激しい軍拡競争を招く」と指摘。「開発には巨額の資金が投じられてきた。国防総省は配備中止によって、国防戦略全体に影響が出ることを恐れているのだろう」と分析した。 　米紙ニューヨーク・タイムズは九月十五日付の社説で「（重い負担をかけてきた）沖縄の古傷に塩をすりこむようなものだ」と主張し、配備見直しを求めた。 　米国内でも安全性が疑問視されており、配備強行は日米同盟にひびを入れることになりかねない。 　今後、安全面で新たな問題が起きれば、米国内でも配備計画の撤回を求める声が強まる可能性がある。　（ワシントン・久留信一） （東京新聞）

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